瀬戸 久美子 日経WOMAN編集部 旧・日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。 この著者の記事を見る

日本を代表する製造業が軒並み厳しい状況に追い込まれている。例えば、家電産業ではパナソニックは7500億円以上の赤字を2期連続で出し、ソニーはTV事業が8期連続の営業赤字、本体の最終損益も4期連続のマイナスだ。シャープは存続も危ぶまれる状況。2013年3月期決算の業績見通しは、営業赤字が1550億円に、当期赤字は4500億円と2年連続で過去最悪を更新している。シャープは「コンサルなど外部の知恵も集め再建の道を探っている」というが、どう再建するのか。今回は個別分析ではなく、日本企業の復活の道筋にフォーカスして、ブレークスルーパートナーズの赤羽雄二氏に話しを聞いた。 赤羽氏にお願いした理由は、国内外の大企業再建に携わってきた実務者だからだ。コマツの技術者を経て、1986年からはマッキンゼーで韓国LGグループの経営改革に取り組んできた。マッキンゼーでは一般に数カ月から半年程度のプロジェクトが大半を

【社会保障に新たな負担も＝橋下氏】 日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は11日、山口県下関市で街頭演説し、社会保障制度改革について「消費税を5％上げても増え続ける社会保障費にはお金は回らない」とした上で、「国民の皆さんに求めるところは求め、制度をつくり直したい」と述べ、新たな国民負担が必要になると指摘した。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1352621359/

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東電がギブアップ宣言で国に「新たな支援」を要請!　公的資金頼みの「ゾンビ企業」は早急に破綻処理して解体･売却すべきだ! 東京電力が2013～14年度を対象にした「再生への経営方針」を発表した。PDFファイルでわずか2枚なので、ご関心の向きはぜひ現物を読んでいただきたいが、一読した感想は「なにをいまさら、都合のいい話を」という一言に尽きる。 東電が言いたいのは、こういうことだ。 原発事故被災者への賠償や除染、中間貯蔵費用だけで10兆円程度になる。それに巨額の廃炉費用を加えると「一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」。 一方で「当社の企業体力（資金不足、人材流出）は急速に劣化し始めている」。賠償、除染、廃炉の負担が「青天井で膨らんで」いくと「士気の劣化も加速度的に進む懸念が強い」。 いまの原子力損害賠償支援機構法の枠組みだと「当社は巨額の負担金（注･機構に対する東電の借

ファストフード大手マクドナルドで1回の注文に世界で最も高い金額を払っているのはノルウェー人であることが、米市場調査会社「ユーロモニター」の調査によって分かった。今回の調査は、世界的にスタンダードな商品であるマクドナルド商品を一つの指標として、国の通貨レートとの実質的な比較を行ってみようという試みによるものだ。 ソース：ノルウェーでマック食べたら1800円？ 国際ニュース : AFPBB News 世界で一番「ビッグマック」の高い国は？　TMU CONSULTING 前週発表になったユーロモニターの調査結果によると、世界で最も生活費が高い国のひとつであるノルウェーの場合、2011年にマクドナルドで1回に支払った金額は平均23ドル（約1800円）だった。2位はフランスで、マクドナルドでの1回の注文金額は平均16ドル（約1280円）だった。 ビッグマック単体に関しては、アメリカのビッグマックの現

スイスの銀行口座に蓄財したギリシャ人政治家、ジャーナリストたちのリストが流出し大騒動！こんなでたらめな国のオリーブ畑に血税が消え、健全な国はブチ切れ寸前！ ギリシャの金融危機というと、昨今は聞いただけでウンザリ感が募るが、先週ようやく、ちょっと気分転換になるニュースが出た。 その事件は、10月27日、ギリシャのHot Docという名の大衆雑誌が、スイスに銀行口座を持っているギリシャ人の金持ち2059人の名前を公表したことで始まった。リストには、著名な政治家、ジャーナリストの名前が含まれていた。 ギリシャが、裕福な脱税者を抱える貧しい国であることは周知の事実だ。それでも、このニュースを聞いたギリシャ国民の頭にはカッと血が上った。 告発した雑誌の編集長が拘束された 究極の緊縮財政で、彼らの生活はいよいよ苦しい。給料も年金もカット、学校では教科書も配布されない、医療保険がマヒしているので、医者は

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 テレビショッピングの「日本直販」で知られる総通（大阪市）で、長年に渡って多額の粉飾決算を行なっていた疑惑が浮上している。 関係者によれば、総通の2011年9月期における財務諸表上の純資産額は約70億円。ところが、「実際には90億円近い債務超過の可能性があることが明らかになった」という。 これが事実だとすれば、合計160億円もの額が、実態よりも過剰に計上されていたことになる。但し、この中には不動産の評価損などが含まれている可能性もあり、全額が粉飾とは言い切れないようだ。 粉飾決算は、「20年以上前から行なっていたとみられ、総通も詳細な時期や内容を把握していない」（関係者）という。 総通は、創業者である喜多進氏が1961

この米国の対応に対し、ごく最近、米側で日本の領有権支持を明確に打ち出すべきだとする意見が相次いで出てきた。いずれも民間の識者からだが、米国政府の元高官も含まれており、注目すべき現象である。 ニクソン以来「中立」の立場を貫いてきた米国政府 米国政府の尖閣問題に対する態度は、すでにこのコラムでも何回も書いてきたように、「尖閣には日米安保条約は適用されるが、主権については立場を取らない」という趣旨である。つまり主権、領有権に関しては日本と中国のどちらにも与しない中立だというわけだ。 ただし米国の歴代政権でも1950年代のアイゼンハワー、そして60年代に入ってのケネディ、ジョンソン両政権、さらには70年代のニクソン政権の当初までは、みな尖閣諸島への日本の潜在的主権、つまり「残存主権」を明確に認定してきた。尖閣諸島の主権、領有権は日本以外の国には帰属しないという認識だったのである。 それが「中立」へ

『ワンクリック　ジェフ・ベゾス率いるAmazonの隆盛』（リチャード・ブラント著　井口耕二訳　日経BP社）は、タイトルにあるとおり、アマゾン・ドット・コムの創業者／CEO(最高経営責任者)であるジェフ・ベゾスの人物像を浮き彫りにした興味深いノンフィクション。 その生い立ちにはじまり、インターネットの可能性に気づいた際の話、シアトルのガレージからスタートした創業時のエピソードなどが克明に語られています。また、「ワンクリック」特許を取得するために10年も諦めなかった執念深さ、あるいは90％の株価暴落をも乗り越えてきたマネジメント能力などにはオリジナリティが満ちているため、ビジネス書として読むこともできます。 つまり、どこを切り取ってもエピソードを抽出できる良書なのですが、特にヒントになりそうだなと感じたのは、創業時のベゾスが「本」を商品として選んだ理由。以下、8つを本書から紹介します。1．よく

ソフトバンクがお買いもの三昧だ。イー・アクセスに続き、米国第3位の通信事業者スプリント・ネクステルへの70％出資を発表した。その後、イー・アクセスへの出資比率を下げると発表するなどのドタバタもあり、日本ではもっぱら、周波数政策との関係や、財務的に買収資金が調達可能か、といった点に興味が集中しているようだ。 一方、この一件を太平洋の対岸から見ると、また少々違う面白さがある。スプリントの顔であるダン・ヘッセCEO（最高経営責任者）の企業再建物語に、まずは注目してみよう。 ヘッセとAT＆Tの因縁の対決 昨年、米国通信業界では、業界再編を巡る大騒動があった。詳細は昨年12月27日の当コラムをご参照いただきたいが、簡単に言えば、業界2位のAT＆Tが4位のTモ－ビル（加入者数順位）を買収しようとして、失敗したのである。 放置すればTモービルがいずれ破綻するのは目に見えていたため、米政府の独占禁止当局は