バイデンでは癒せない米国の分断とハイパーバトルサイボーグ達｜畠山勝太/サルタック
米国の大統領選挙も終わり、留学生・国際協力の立場からすると、バイデン次期大統領が誕生したのは大変喜ばしい事です。しかし、獲得代議員数だけを見るとバイデン次期大統領が圧勝したかのように映りますが、単純な票数だけ見れば、なかなかの接戦でした。 トランプ政権誕生の背景にはリベラルと反リベラルの分断があり、トランプ政権下でこの分断は一層深刻化したと言われています。では、バイデン次期大統領はこの分断を癒すことができるのでしょうか？ 私は、分断が一層深刻化することはあっても、これが癒えることはまず無いと思っています。それは、リベラルと反リベラルの分断はもっと根が深い所にあり、1980年代以降の教育政策がその悪化を加速させ、これが改善に向かう見込みがないからです。どういう事でしょうか？ まず、リベラルとは主に誰で、反リベラルとは主に誰なのかを確認しましょう。バイデン次期大統領の支持は、①都市部、②若者、
橋下徹氏、選挙制度で持論披露「産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事の橋下徹氏（５１）が２日、ＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・前８時）にリモートで生出演。大阪市を廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１日に投開票され、反対票が賛成票を上回り、２０１５年５月の実施に続いて否決されたことに言及した。 橋下氏は現状の選挙制度について「投票率も高齢者の方が高いので、今の選挙制度では高齢者の方に目を向けるようになってしまいます」とどうしても高齢者を重視したものになってしまうと指摘。 その上で「僕の持論は、産まれてからの子供たちにも一票を与える。その子供たちが選挙権が行使できないので、親が行使する」と持論を披露。「これを言うと僕は７人子供がいるから、自分の家庭のことを考えて言っているだろと言われてしまうんだけど。僕は産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使するということをしないと、未来に向けた政治が出来ないと思っています。た
顔認識技術は人種差別的、 抗議を2年間無視し続けた アマゾンが態度を変えた理由
The two-year fight to stop Amazon from selling face recognition to the police 顔認識技術は人種差別的、 抗議を2年間無視し続けた アマゾンが態度を変えた理由 アマゾンは6月10日に、顔認識システム「レコグニション」の警察への提供を今後1年間停止すると発表した。公民権団体や研究団体が2018年夏から訴えてきた成果が、ようやく実を結んだ形だ。 by Karen Hao2020.07.10 49 7 5 10 2018年夏、約70の公民権団体および研究団体がアマゾンのジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）に公開状を送り、同社が政府に顔認識テクノロジーを提供するのを止めるよう訴えた。米国政府による移民の追跡および国外退去の動きにおいてテック企業が果たしている役割に対する注目が高まる中、公開状はアマゾンに対して「公民権と市
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国策で子供が生まれたら1000万円支給するとなったら嬉しいですか？そのときどんな生活になりますか？
