2007年展望：ビジネス編 「人口減少でも繁栄」に疑問、解決策は移民受け入れ （森 摂＝NPO法人ユナイテッド・フィーチャー・プレス（ufp）代表、雑誌「オルタナ」編集長） 今年、トヨタ自動車が北米市場でシェア1位を取れるかどうかが注目されている。しかし、お膝元である日本では自動車市場が縮小を続けている。張富士夫・日本自動車工業会会長（トヨタ自動車会長）は2006年12月21日の記者会見で、「2007年の国内自動車販売台数（軽自動車を含む）は、2006年実績に比べて2.0％減の563万台、3年連続の減少となる」との見通しを示した。好調なはずの軽自動車も、「2006年実績に比べて1.1％減の199万台」が見込まれている。 これまで日本は「世界第2の自動車市場」の座を守り続けてきたが、それを中国に奪われた。中国自動車工業協会は1月11日、2006年の新車販売台数が前年比25％増の721万

2006年末、ウォルマートのFlog （Fake Blog：やらせブログ事件）で大いに話題を呼んだPR会社の米Edelman（エデルマン）が、またしてもブロゴスフィア（Blogosphere:ブログ界）で、ブロガーと企業の関係に関する論議を呼ぶ結果をもたらした。エデルマンは、マイクロソフトが1月30日に発売する新OS「Windows Vista」のプロモーションのために、同OSをプリインストールしたノートPC「Acer Ferrari（エイサーフェラーリ）」（小売価格1800〜2300ドル=20万8800〜26万6800円相当）を、製品の発売前に“ギフト”としてIT系のブロガーたちに送り、製品のレビューを依頼した。このノートPCが送られたブロガーの中には、例えば以下の有力なブロガーも含まれていた。 ＊Scott Beale（スコット・ビール）氏 ＊Mauricio Freitas（マウリ

Yahoo! JAPANのページビュー 【2006年12月】 前年同月比で30億PV増、 05年以前の急成長は鈍化 ヤフーの開示情報によると、Yahoo! JAPANの2006年12月の月間総ページビュー（PV）は、324億4400万。前月と比べて4億7800万PVの減少（1.5％減）となった（表1）。11月分の記事でも取り上げたように、ここ数年は11、12月のPVが10月よりも減っており、2006年も同様の傾向となった。

ニフティ、ブログの口コミ情報を比較・検索するサイト開設 ニフティは6月14日、ブログ上のクチコミ情報を比較・検索できる利用者参加型情報サイト「クチコミサーチWiPi（ウィーピィ）」のベータ版サービスを開始した。ユーザーは、気になる商品やサービスに関して、「ブログのクチコミ」や「価格比較」、「スペック」などの情報を入手できるという。全インターネット利用者を対象に無料で提供する。 同サービスでは、ニフティ独自の「クチコミサーチエンジン」を利用して、「国内のほぼすべて」（同社）のブログをリアルタイムで分析する。 ブログのクチコミ情報を商品単位で提供し、商品に関する評価を10段階で表示。400万商品を超える販売情報を商品別に掲載し、手軽に価格比較が行える。 また、多くのブログで評判になっている「クチコミの多い商品ランキング」と、肯定的な評価を受けている「クチコミで人気の商品ランキング」の2

（関 信浩＝シックス・アパート） いまインターネット上で生まれつつある新しい広告モデルと、旧来の広告モデルの違いについて考えてみたいと思います。 まず、最も基本的な広告のモデルとは、たくさん人が来るところに広告を置き、多くの目に触れるようにするというものです。インターネットの世界でも、基本的にはこのモデルが用いられており、バナー広告がまさにこれです。アクセスの多い人気サイトのトップページにバナーを張っておけば、多くの目に触れることになります。中にはその広告に興味を持つ人もいるでしょう。ターゲティングという意味では、ネットは通常のメディアよりも適したメディアかもしれませんが、この手法はあくまで“従来型の広告モデル”です。 一方、CGM（消費者生成メディア）やクチコミをベースにした、インターネットの新しい広告のあり方に、いま注目が集まっています。ブログを広告に活用する場合、興味を持たれる

3000人の校長を学校以外からヘッドハントせよ！ （藤原 和博＝杉並区立和田中学校校長） 最終回だから、結論から言おう。 日本の中学教育を変えるには、次の3つの施策を採るしかないと思われる。 （1）中学校1万校のうち3割の3000校に10年間かけて学校以外から校長を迎える。1年間に300人（東京都でせいぜい30人）、旧市区町村に1人ずつの勘定だから、それほど無理はない。「民間校長」というとビジネスマンをイメージするが、NPOや塾の経営者でもいい。文部科学省の官僚や大学の教授でもいい。地域社会が納得できる人材に兼務で経営に当たってもらうのである。 （2）教員から上がる場合は教頭からでなく校長試験一発とし、3年間教頭職を務めたあと2年間学校以外の世界でネットワークを作り、それをお土産に6年目に校長職に就くこととする。ただし、いったん校長になった後、不適格の場合は降格もあり。 （3）

校長という種族〜実は“営業所長代理”のサラリーマン （藤原 和博＝杉並区立和田中学校校長） 今回は、教育委員会と、生徒の目の前で授業を行う教員との橋渡し役ともいえる「校長」について解説する。 校長は、多くの人がイメージするような権威ある（偉そうな）仕事ではない。 全国の小中学校や高校に3万数千人配された校長は、トヨタやNTTドコモのような会社組織で言えば、営業所の所長。しかも実際には人事権と予算権がほとんどないから、営業所長代理程度の役割なのである。 200人の生徒で2億円の運営費 簡単に言って、小中学校の生徒1人にかかる公教育費は100万円だ。したがって、200人の生徒を預かる中学校の場合、年間での運営費総額は約2億円ということになる。そのうちの7割がたが教員の人件費である。和田中は現在300名の規模だが、200名程度だったときの経費の内訳が記録に残っているので紹介しよう。

「教育委員会」とは〜教育委員会事務局と混同してはいけない （藤原 和博＝杉並区立和田中学校校長） 今回は、「教育委員会」（以下、教委と略すことも）というあいまいな存在を、読者にキッチリつかんでいただこうと思う。そうでないと非常に安易な「教育委員会無用論」が闊歩（かっぽ）することになるからだ。そもそも、「教育委員会」とは何か、どういう組織かを説明する。さらに、教育委員会と混同されやすい「教育委員会事務局」も詳説したい。 教育行政を実際に行うのは「教育委員会事務局」 まず、用語の確認をしておきたい。 自治体には5人程度の「教育委員」がいて会をなし、その「教育委員会」の代表が「教育委員長」である。表面的にはこの人たちが、その自治体の教育政策のすべてを決めることになっているから、ひとたび教育問題が起これば、責任者はこの「教育委員会」だということになる。 しかし、実態はいささか異なる。

なぜ教員は忙しいのか？〜削られる「生徒と向き合う時間」 教育基本法の改正、学校でのいじめ問題、必修科目の未履修など教育に関わる課題や問題が連日のように報道されている。だが、その割には、教育現場で何が起きているのかがなかなか伝わってこない。そこで今回から短期集中連載として4回シリーズで学校の現場で何が起きているのかを、杉並区立和田中学校の藤原和博校長に寄稿していただいた。藤原校長は、リクルートの初代フェローから教育界に転身し、2003年、都内では義務教育初の民間人校長となった。 杉並区立和田中学校校長　藤原 和博氏 4回シリーズの最初は、まず「教員」という仕事の変質について述べることにしよう。教員集団によって構成される「学校」の役割の変質と言い換えてもよい。 本来、子どもは「家庭」「地域社会」「学校」が三位一体で育てるものだ。 家庭という社会、地域社会、学校という社会の3つの「社会

第24回　「内閣メルマガ」と「官邸ホームページ」、年間7億円の制作・運営費は「過剰」か？ 2006年12月20日　水曜日 帰ってきた顰蹙の魔王 あなたは7億円の予算で受注しますか？ 年末ともなると飲む機会が多くなる。公式（？）の忘年会というわけでもなく、打ち合わせの後に、「今年もあとわずか」などと言って居酒屋に繰り出すだけのことだが、あまり社交的とはいえない我がスタッフでは珍しいケースといえなくもない。そんな席での笑い話のネタとして（我が現場関係者に限るが）、「7億円で受けますか？」がある。 とはいえ、Web制作現場のごく内輪で笑えるだけで、一般的な宴席の会話としては、あまりお勧めできない。というよりも、アルコールがともなう席では、避けるべき方面に発展する場合もある。しかも、それだけ単純に考えれば、笑えるどころか、逆に、不快になる可能性も高く、触れないほうが無難かもしれない話題である。 な

米国WOMマーケティング・サミット報告 (1) 「デジタルこそが“ザ・メディア”」 米AOL副会長が基調講演で熱弁 2006年12月13日　水曜日 藤代 裕之＝マイネット・ジャパン 米国のクチコミ・マーケティングの推進団体WOMMA（Word of Mouth Marketing Association）が主催する「Word of Mouth Marketing Summit」が、米国ワシントンDCのインターナショナル・トレード・センターで12月12〜13日の日程で開催されている。PR会社や広告代理店、ネット企業や大学などから400人が参加。オープニングを飾る基調講演「Meet the New Consumer」に登場した米AOLの副会長テッド・レオンシス氏は、まず米国で起こっている9つの変化を提示した。 ●今米国で起こっている9つの変化 ・消費は激しくなっているが、満喫している時間がな

YouTube/HDDビデオの時代に日本のテレビ局は生き残れるか？ 第9回　ネット・エコノミー解体新書 2006年12月14日　木曜日 磯崎 哲也 この「nikkei BPnet NET Marketing」のページを読まれている方は、ネットだけでなく、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の、いわゆる「4マス媒体」全体とあわせてマーケティングを考えておられる方も多いだろう。なかでも、テレビという媒体の力は依然、非常に強い。 一方、米国では、YouTubeがグーグルに買収され、ネットとテレビの関係が問い直されている。また、国内でもHDD（ハードディスク・ドライブ）ビデオレコーダーが普及してCMがスキップされ、テレビ広告の効率性は日増しに低下している。 こういった状況は、今後どう変化していくのか。日本のテレビ局に働く「ファイナンスの力学」から考えてみた。 米国メディア各社は、YouTubeを“殺す”のか

第6回　ウォールマートのFlog（やらせブログ）事件にみるメディアとしてのブログ 2006年11月7日　火曜日 大柴 ひさみ 10月16日、世界最大のディスカウント小売チェーンWal-Mart（ウォールマート）のPR担当会社Edelman（エデルマン）のRichard Edelman（リチャード・エデルマン）CEOは、ウォールマートの「Flog (Fake Blog：企業に雇われていることを隠す、あるいは偽ってブログをすること) 」を開設していたことを認めて、自らのブログで謝罪した。事件が発覚してから5日間沈黙を続けた後での謝罪だった。 現在、米国ではウォールマートのブランドイメージは非常に悪いと言わざるを得ない。社員の最低賃金保証や医療保険などの労働問題が長年に渡って批判され続けているためだ。その打開策の一つとして、同社はマスメディアとは異なる影響力を持つBlog sphere（ブログス

前回は、ソフトバンクが自分より「大きな」ボーダフォンを買収して携帯電話市場に参入した取引について解説した。この一連の取引が、ノンリコース・ローンなどを用いて、基本的にはソフトバンク本体に過大な影響を及ぼさないスキームになっていると考えられることを述べた。 今回は、こうして手に入れたソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン）が加わった日本の携帯電話市場で、どのような戦いが繰り広げられるのかを、財務的な観点から考えてみたい。 巨額の設備投資が必要な“巨人たち”の戦い 携帯電話ビジネスは、全国津々浦々に基地局のアンテナを敷設し、電波による通信という「物理層（情報通信において、実際に信号が伝わる物理的媒体）」を作り上げなければならない。すなわち、このビジネスモデルは、設備投資が非常に巨額になるというのが特徴である。 携帯電話ビジネスの規模感を、図1で見てみよう。各社の連結貸借対照表で「固定資産」が、主

日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特

グーグルに続いてヤフーも本格参入、モバイル検索がマーケティングに新風 2006年11月17日　金曜日 市川 伸一＝アウンコンサルティング 10月24日、携帯電話の番号ポータビリティ制度（MNP: mobile number portability）が始まり、キャリア（通信事業者）3社による本格的なユーザー争奪戦がスタートした。各社ともMNP開始に合わせて新機種投入や割引プランを発表し、広告を大量出稿するなど、ここで出遅れるわけにはいかないとばかりにユーザーへの強烈なアピール合戦を繰り広げている。 キャリアのユーザー争奪戦で、モバイル検索が切り札に そんななか、携帯電話の端末機能や料金プランなどに加えて、各社がユーザー獲得の切り札として期待を寄せているのが、検索サービスである。au（KDDI）は5月にグーグルとの提携を発表し、7月からインターネット接続サービス「EZweb」のトップメニューに