企業とその企業の離職者との関係の変化は、近年起こっている雇用関係の変化を映し出す鏡といえる。従来、社員本人の希望で別の会社への転職といったケースでは、これを会社側に告げることは気が重い仕事だった。ほとんどの場合、社員と会社の関係はこれで終わりと考えられ、そのあと一度去った企業に復帰するということはまずなかった。 これは、社員は会社に忠誠を誓うといった暗黙の了解があり、この絆を社員の意思で断ち切るということはその道に反する行為、という考え方からきている。しかしこの反対の例もある。例えばコンサルティング会社の社員が顧客企業に転職する場合。このケースでは離職者が作る新しいネットワークが辞めた企業の利益と重なってくるというわけで、この業界ではずい分前から頻繁に見られてきた。 中途で転職する人材は雇用適性が高い コンサルティング会社の例がすべての業界に通用するわけではないが、離職者がもはやその企業の

「『インダストリー4.0』について解説記事書いて。困ったら佐藤（先輩）に聞け。よろしくねー」。日経ビジネスオンライン（NBO）の編集長からの軽いメールを取材帰りに受け、筆者は戸惑った。「インダストリー4.0」。ここ最近、新聞や雑誌でよく目にする単語だが、正直言って詳しくは知らない。「なんで自分がやるんですか」。編集部に戻り、編集長に真意を尋ねた。 「どうせおまえは勉強してないだろう。だからおまえが分かれば、どんな人にも『インダストリー4.0』が分かるはずだ」と編集長。小ばかにされている気もしたが、事実だ。何も言い返せなかった。 「4.0は一日にしてならず」 「改善改良を進めた先にあるもので、レボリューションではなくエボリューションで、『ローマは一日にして成らず』よ」 「インダストリー4.0について聞きたいんですが」――。書類を前に渋面を作っている佐藤先輩に教えを請いにいくと、予想の斜め上を

現代のクルマには、恐ろしい玉突き事故に耐えるための安全機能が詰め込まれている。独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正スキャンダルは、自動車メーカー各社が、そのクルマと同様に回復力を持っているかどうかを試すものになるだろう。VWは、同社が販売するディーゼル車が排出するNOx（窒素酸化物）のレベルについて米当局を欺こうとした結果、財務面でも評判の面でも確実に苦境に陥ることになった。 その影響は、かつてないほど厳しい排ガス規制と燃費への要求を満たすために巨額のコストを負担している業界全体に及ぶ。自動車業界は、生産能力の慢性的な過剰と収益性の低さにも苦しんでいる。 排ガス規制が強化される可能性 VWが犯した不正の程度が明らかになるにつれて、それに伴うコストの膨大さも明らかになりつつある。不正ソフトが組み込まれていた1100万台を修理する費用のために同社は65億ユーロ（約8800億円）の引当金を積

カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが10月8日に発表した2015年8月期の連結業績は、売上高、利益ともに過去最高となった。売上高は前期比21.6％増の1兆6817億円、営業利益は26.1％増の1644億円、純利益は47.6％増の1100億円。業績をけん引したのは海外のユニクロ事業で、特に中国事業（香港、台湾を含む）の成長が著しい。中国事業の売上高は46.3％増の3044億円、営業利益は66.1％増の386億円と急拡大を続けている。中国での店舗数は93店舗増えて467店舗となり、今期も100店舗を出店する計画だ。 ところが、こうした海外事業の好調の陰で、国内事業で新たな課題も浮き彫りになった。国内のユニクロ事業は、売上高が前期比9％増の7801億円、営業利益は10.3％増の1172億円となり、一見すると好調に見える。既存店の客数は2.9％減となったが、客単価が9.4％

「我々が作ったルールが21世紀の世界のルールになっていく」。甘利明経済財政・再生相は5日のTPP（環太平洋経済連携協定）閣僚会合終了後の記者会見で、満足げに強調した。 2013年7月に日本が交渉に参加して12カ国体制となって以降、閣僚会合を重ねても合意にたどり着けなかったTPP。医薬品や乳製品などの懸案に各国の国内政治情勢も絡み、今回の閣僚会合も難航を極めた。 それでも各国が最終的なカードを切り合ったのは、今回を逃せば年単位で交渉が漂流する恐れがあったためだ。カナダは総選挙を目前に控え、与党が苦戦。米国は来年の大統領選を控え、今後民主、共和両党の対立が激化し、合意への機運が低下する恐れがあった。 日本の安倍晋三政権も切実な事情を抱えていた。まずは来年夏の参院選が迫っていることだ。選挙が近づくにつれ、TPPに対する野党や国内農業関係者による批判が強まる公算が大きく、農業票が自民党から離反しか

ITを無視しては企業は成長できない――。2015年の今、この言葉に異を唱える人はいないだろう。スマートフォンの普及により膨大なデータが日々生み出され、それを分析するIT基盤の値段も劇的に下がった。あらゆる企業が、ビッグデータの活用と向き合わざるを得ない時代になった。 野村総合研究所の鈴木良介氏は「ワーキンググループ」「プライバシー」「ROI（投資対効果）」という3つの単語が登場したら、その企業のビッグデータ活用に黄信号が灯ると説く。日本企業のデータ活用はどのような壁に直面しているのか、話を聞いた。 （聞き手は小笠原 啓） IT業界に「ビッグデータ」という言葉が登場したのは、2010年頃だったと思います。この5年で、日本企業のデータ活用はどのように変わったのでしょうか。 鈴木：かなり積極的になってきたと思います。生み出されるデータ量が増え、それを集めて分析するコストが下がってきました。「デー

昨年末に成立・施行された地方創生法(正式名称「まち・ひと・しごと創生法)。国の総合戦略は地方自治体においても「地方版総合戦略」を策定し、実行するよう努めることとしています。しかしすでに策定公表されたものを見ると、国が示す手引きに沿った文言や各省庁が示す政策メニューを並べただけのものも見受けられます。交付金を得んがための地方版総合戦略ではこれまでと何も変わりません。 付け焼き刃ではない、腰を据えた本気の事業を行い、結果を出す必要があります。そのためには何が必要なのでしょうか。その一つの答えを探るため、今回は地方都市の繁栄と衰退、そして再生の道を辿ってみます。 ブランド価値の復活を果たした温泉地・別府 大分県別府市は人口12万人。2013年の観光入込客数は824万人、うち235万人が宿泊客という日本有数の人気温泉地の1つです。 かつて大型旅館やホテルが立ち並び、団体客で賑わった日本各地の温泉地

中国銀聯の発表によれば、2015年の第1四半期における銀聯カードの取扱高は約1兆9000億ドルと、米ビザの1兆7500億ドルを初めて抜いた。カードの累計発行枚数も50億枚を超えており、銀聯は国際的にも存在感のあるカードブランドになりつつあるという。 普及の起爆剤となっているのが、「爆買い」とも評される中国人の旺盛な消費行動だ。中国から外国に行く旅行者数は今や1億人を超えた。現在、中国国内でカード発行業務ができるのは中国銀聯のみなので「旅行者のほぼすべてが銀聯カードを所持している」（中国銀聯）。海外旅行者が増えるほど、世界のカード市場で銀聯の存在感は高まる傾向にある。 中国市場では既にシェア9割を超える銀聯にとって、次なる目標は銀聯を米国のビザやマスターに並ぶ国際カードブランドに押し上げることだ。2014年10月、中国国務院（内閣に相当）は、銀行カードの決済業務を外資系企業に開放すると発表し

熊谷 徹 在独ジャーナリスト NHKワシントン特派員などを務めた後、90年からドイツを拠点に過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。 この著者の記事を見る

是枝裕和（これえだ・ひろかず） 映画監督・テレビディレクター 1962年、東京生まれ。87年に早稲田大学第一文学部文芸学科卒業後、テレビマンユニオンに参加。主にドキュメンタリー番組を演出、2014年に独立し、制作者集団「分福」を立ち上げる。主なテレビ作品に、水俣病担当者だった環境庁の高級官僚の自殺を追った「しかし…」（91年／フジテレビ／ギャラクシー賞優秀作品賞）などがある。 95年、初監督した映画『幻の光』（原作　宮本輝、主演　江角マキコ・浅野忠信・内藤剛志）が第52回ヴェネツィア国際映画祭で金のオゼッラ賞等を受賞。2004年、監督4作目の『誰も知らない』がカンヌ国際映画祭にて映画祭史上最年少の最優秀男優賞（柳楽優弥）を受賞し、話題を呼ぶ。2013年、『そして父になる』で第66回カンヌ国際映画祭審査員賞他国内外の賞を多数受賞。2015年6月13日より最新作『海街diary』公開。 （写真

突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

財務省がまとめた「軽減税率」案の内容が明らかになった。 新聞の記事を読んで、ちょっと茫然としている。 あまりにもバカげて見えるからだ。 もし財務省が、本気でこのプランを実行するつもりでいるのだとしたら、彼らの現実感覚は、かなり致命的にズレていると申し上げなければならない。 あるいは、一連の記事は、いわゆる「観測気球」であるのかもしれない。というよりも、今回の「案」は、消費税率についての実際の運用を、財務省が想定している最終的な落としどころに落着させるための、とりあえずのブラフなのかもしれない。つまりこれは「見せ金」なのだ。いくらなんでも、まさかこのまま実行するつもりのガチな計画ではないはずだ、と、そういうふうに解釈しないとこちらの理解が追いつかない。 念の為に、「財務省案」の概要を説明しておく。 軽減税率の対象となる品目は、基本的に、外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」とい

10月からマイナンバーの通知カードが各世帯に届きます。企業もいよいよ、マイナンバーと真剣に向き合わざるを得なくなってきました。 藤澤：現時点で何も考えていない企業は出遅れていると思います。マイナンバー対策では、年内に最初の山場を迎えるからです。 例えば社員が退職する場合。企業は退職時に源泉徴収票を作成し、本人と税務署に届ける必要があります。2015年中はこれまでのやり方を踏襲できますが、2016年1月以降はそこにマイナンバーを記載することが求められます。 もちろん、源泉徴収票に「手書き」でマイナンバーを追記しても問題ありません。しかし、最初からシステム化して「ペーパーレス」の仕組みを構築するのが合理的でしょう。 紙を使ってマイナンバー情報をやり取りすると、それだけ情報漏洩のリスクが高まります。 藤澤：そうですね。2016年1月の本格開始時点からペーパーレスで運用したいなら、年内に従業員のマ

森田 朗 国立社会保障・人口問題研究所所長 行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。 この著者の記事を見る

6月12日に上海総合指数が終値で5166の最高をつけたのをピークに上海の株が下落に転じ、7月初頭にかけて約3割暴落、日本や欧米のメディアが中国の景気がいよいよ危ないと言い始めたころ、私は比較的冷めた目でそれらの報道を見ていた。なぜって、上海に住む私の周囲で株をやっている知人・友人に、景気の悪そうな人が1人も見当たらないからだ。 友人、知人以外に目を転じても、円安で収入が目減りした私が、ランチはワンコインでと自己防衛するのをあざ笑うかのように、50元（約1000円）のランチを出す近所の食堂は、サラリーマンで連日大盛況。株が下がっているからと財布のヒモを幾分でも締め直した様子は微塵も感じられなかった。 上海総合指数は7月2日に4000を割り込み、同8日には3507まで下げた。ただそれでも、上海株が高騰に転じた3月初旬の3300よりまだ高い水準にあったし、ちょうど1年前の7月8日は2064だった

若林：1つ目が、電力と半導体という二本柱の事業を維持するという、現在の事業ポートフォリオを大きく変更しないで再生していくシナリオだ。 ただ、電力と半導体はあまりにも事業サイクルが異なるため、バランスを取るには第3の柱が必要になる。この三つ目の柱を作ることは東芝の長年の悲願でもあったが成功していない。それどころか、この思いがパソコン事業などでの不正会計の背景になったかもしれない。 それゆえ、第3の柱は不採算事業であるパソコンやテレビではありえない。また、将来の中核事業として注力しているヘルスケア事業でもないと思う。ヘルスケア事業は独特で半導体とも電力ともシナジーはほとんどないからだ。 ポイントは、システム事業の色が強くなってきた東芝テックではないか。足元は苦戦しているが、米IBMのPOS（販売時点情報管理）事業を買収したことで、東芝テックの売り上げ規模は5000億円以上あり、本来はそこそこ利

東芝が崖っぷちに立たされている。8月31日、不正会計問題を受けて同日までに延期していた2015年3月期の有価証券報告書の提出ができず、期限を9月7日まで再延期すると発表した。本来は6月末が期限だった。国内外の複数の子会社で、問題がある事案が新たに見つかったためだ。 次の提出が間に合わなければ、上場廃止基準に抵触することになる。有報を提出できた場合、東京証券取引所が「特設注意市場銘柄」に指定する可能性が高い。この場合、1年以内に内部管理体制確認書を提出し承認されなければ上場廃止となる。 「東芝が有報提出延期を開示したのは、8月31日の株式市場が閉まってからだった。だが、経緯をみれば同日朝、開示できたはずだ」と市場関係者は指摘する。 東芝が連結決算書類、計算書類などを新日本監査法人に提出したのは、8月30日、日曜日のことだった。新たな内部通報などで、複数の国内外の子会社で問題のある会計処理が判

市場では2006年6月以来約9年ぶりとなる米国の利上げに注目が集まっていたが、中国経済不安を契機とする世界同時株安の発生で「どうやら利上げは当分棚上げ」というムードに変わってきた。株価不安が一巡し8月の米国雇用統計が堅調であれば、またぞろ早期利上げ観測が強まる可能性もあるが、国内物価の動向や低迷する世界経済、そして不安定さを増す資本市場の状態を考えれば、FRBが利上げへの前傾姿勢を保ち続けるのは難しいだろう。 二度目のブラックマンデー 先週月曜日の株式市場は、まさに「二度目のブラックマンデー」と呼んでもよいほどのパニックであった。前週末の脆弱な地合いを受け継いで日経平均はほぼ900円の下落を演じ、上海株は8.5％下落して欧州株も軒並み急落、米国市場ではダウが寄り付き直後に1000ドルを超える暴落となった。パニックは為替市場にも及び、ドル円は116円台へ急落、ユーロドルは1.16ドルまで急騰

いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」（大辞林）ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者（またはその経験者）と、いじめ加害者（および傍観者）では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育