麻生財務相「消費税 予定どおり１０％に」 NHKニュース
１６日行われた「国際金融経済分析会合」で、アメリカの経済学者スティグリッツ教授が、来年４月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示したことに対して、麻生副総理兼財務大臣は参議院の財政金融委員会で「見解が違う」と述べ、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。 これに対して、麻生副総理兼財務大臣は、１７日行われた参議院の財政金融委員会で、「私どもとは見解が違う」と述べました。そのうえで、麻生副総理は、「消費税率の引き上げは、次世代への責任や、２０２０年の基礎的財政収支の黒字化に向けて対応していくことで、国際社会からの信頼を確保するために必要なものだ。現時点では、予定どおり来年４月に１０％に引き上げたい」と述べて、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。
首相官邸屋上に「ドローン」か NHKニュース
警視庁によりますと、２２日午前、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に小型の無人飛行機「ドローン」とみられる物体が見つかったということです。 いつ飛ばされたものかどうかなどは分かっていません。 けが人はいないということです。 警視庁で詳しいいきさつを調べています。
アトピー性皮膚炎 原因は細菌の異常増殖か NHKニュース
アトピー性皮膚炎は、皮膚の表面で複数の細菌が異常に増えることで起きるという研究成果を、アメリカの国立衛生研究所と慶應大学などのグループが発表しました。アトピー性皮膚炎の根本的な治療法の開発につながると注目されます。 グループでは、アトピー性皮膚炎を発症する特殊なマウスを使って皮膚の表面を調べたところ、症状が出てくるのと同時に「黄色ブドウ球菌」と「コリネバクテリウム」という２種類の細菌が異常に増えてくるのを突き止めたということです。 このため抗生物質を投与して細菌が増えないようにしたところ、マウスはアトピー性皮膚炎を発症しなくなり、逆に抗生物質の投与を止めると２週間ほどでアトピー性皮膚炎を発症したということです。 研究グループでは、アトピー性皮膚炎は乾燥などの環境や体質をきっかけに皮膚の表面でこれらの細菌が異常に増殖することで起きるとしています。 永尾主任研究員は「アトピー性皮膚炎はこれまで
通信ケーブルを工事で誤って切断 ネットが不通に NHKニュース
千葉県市川市で１６日、道路の工事中に地中にあるＮＴＴの通信ケーブルが誤って切断され、インターネットの高速通信など１９００余りの回線が不通となっています。 全面復旧は早くても１７日夕方になる見込みだということです。 ＮＴＴ東日本によりますと、１６日午前、千葉県市川市東大和田で、地中にあるＮＴＴの通信ケーブルが、道路工事をしていた作業員によって誤って切断されました。 このため、周辺の市川市大洲や大和田、それに田尻などを含め、インターネットの高速通信や加入電話など合わせて１９００余りの回線が不通となっています。 ＮＴＴ東日本がケーブルをつなぎ直す復旧作業を急いでいますが、全面復旧は早くても１７日夕方になる見込みだということです。
郊外住宅地の見えない空き家 NHKニュース
転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の１人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、１０年後、２０年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい
財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき NHKニュース
公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま
原発敷地土壌 プルトニウム検出 NHKニュース
原発敷地土壌 プルトニウム検出 3月29日 0時10分 福島第一原子力発電所の事故で、発電所の敷地内の土壌からプルトニウムが検出されました。東京電力によりますと、検出されたプルトニウムはごく微量で、人体に影響のあるレベルではないということです。 東京電力によりますと、２１日から２２日にかけて福島第一原子力発電所の敷地内の５か所で土壌を採取し、外部の専門機関で分析を行いました。その結果、そのうちの少なくとも２か所から今回の事故に伴って放出されたとみられるプルトニウムが検出されたということです。東京電力によりますと、検出されたプルトニウムはごく微量で、人体に影響のあるレベルではないということです。プルトニウムは、通常のウラン燃料を使った原子力発電で生成されるほか、福島第一原発の場合、３号機ではＭＯＸ燃料と呼ばれるプルトニウムを含む燃料も使用しています。プルトニウムが出す放射線は紙１枚で遮蔽する
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