SNSで広がる「ウエーブ消費」とは 少年ジャンプ＋が拡大した心理
SNSをマーケティングに生かすうえで、消費者の「認められたい」「愛されたい」という承認欲求や自己顕示欲を満たすコミュニケーションをするのは一つの手段だ。だが、SNS利用が一般化するにつれ、利用者のリテラシーが向上し、どのような行動がSNS上適しているのかを判断する基準が大きく変わっていることを理解しなければならない。個人ではなく大勢で盛り上がることで消費が生まれる、新たなSNS消費が急拡大している。 写真・動画に特化したSNS「Instagram」で受ける写真を撮ることを目的に消費する「インスタ映え」というキーワードが話題を呼んだ。だが、そのような個人の承認欲求や自己顕示欲を満たす消費は今や昔になっている。常時、オンラインでつながっていることが当たり前の時代になる中、「今、この瞬間をみんなで盛り上がる」という新たな消費が広がっている。 こうした新たな消費のあり方を筆者は「ウエーブ消費」と呼
音声文字起こしサービス徹底検証 ベストな選択はこれだ！
話した言葉をテキストデータに変換できる「音声文字起こしサービス」。テレワーク時代の情報共有ツールとして大いに役立つものの、気になるのはその実用性だ。発言の認識精度に加え、大まかな流れや会話の文脈を後から振り返るのに使えるのかどうか。主要な7つのサービスを使用し、比較した。 ※日経トレンディ2021年5月号の記事を再構成 ディープラーニングやビッグデータの活用が進み、音声認識の精度が大きく向上。話した言葉をテキストデータに変換できる「音声文字起こしサービス」が相次いで登場している。 会議の内容を振り返ったり、他の人にシェアしたりなど、テレワーク時代の情報共有ツールとして注目されているこれらのサービスは、どこまで実用的なのか。主要な7つのサービスを実際に使い、比較してみた。
時短＆効果的な企画書作りのために「やめるべき4つのこと」
「誰でも簡単にアイデアを量産し、ユニークな企画を次々と生み出す秘訣」を伝授する連載企画。第10回は企画をプレゼンするために欠かせない企画書作りについて取り上げる。企画書作りと聞くと面倒で時間がかかるものと思いがちだが、楽をしながら素早く資料化するコツがあるという。 企画を実行に移すためには、多くの場合、意思決定者の承認を得る必要があります。そのときに避けて通れないのは、企画書作りです。多くの方が、何らかの企画書を作っているのではないでしょうか。 私もプランナーという仕事をしているため、相当な数の企画書を作ってきました。広告会社にいた頃、プレゼンテーション前には夜通しで資料作成をしていました（つらかった……）。クライアントへの提案資料だけでなく、提案に持っていくための社内資料も作っていました。企画を考えることや打ち合わせ以上に、企画書作りに一番時間がかかっていたと思います。 ひたむきに企画書
日本の消費を変える「Loop」ついに始動 大手22社参加の衝撃
【4位】「Loop」 サステナブルプロジェクト始動 大手企業が続々参加。「ぜひ使いたい」容器が企業への愛着を生む 紙ストロー、マイボトル、植物肉バーガー……。国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の重要性が叫ばれるが、大半の人の本音は「エコは大切だし実践したいが正直、ちょっと面倒」というもの。そんな日本人消費者をサステナブル消費へと向かわせる一大プロジェクトが2021年に始動する。 それが3月にスタートする「Loop（ループ）」だ。アース製薬、味の素、江崎グリコ、エステー、大塚製薬、キッコーマン、キヤノン、キリンビール、資生堂、P&Gジャパン、ユニ・チャームといった大手消費財メーカーやスーパーなど22社が大同団結する。取り組むのは、容器のリユースだ。 仕掛け人は、米国のスタートアップ企業テラサイクル。商品の入った容器を企業の財産と再定義し、使い終わったらメーカーに返却してもらい、これを
京阪電車・中之島駅ホーム酒場 妄想を現実にする突破力
大阪、京都、滋賀に路線を持つ京阪電車（京阪電気鉄道）。大手私鉄ながら個性的なマーケティングへの取り組みが多い。2016年からは「中之島駅ホーム酒場」、17年からは「京阪沿線 ぶらり学食スタンプラリー」を実施。なぜ京阪電車はおもしろ企画を連発できるのか、その理由を元鉄道ファンで現在は酒好きの小口氏が企画担当者に直撃した。 仕事中の妄想からヒット企画が生まれた 小口： ちょい飲みブームと言われる昨今、16年にスタートした「中之島駅ホーム酒場」は画期的でした。どんな経緯で企画されたのでしょう。 吉城寿栄さん（以下：吉城）： もともとは中之島線が開業したものの、輸送人員が低迷していたことが背景です。知名度を高めることが会社としての課題の1つでした。1回目の開催では、4日間で7400人と予想を超える来場者がありました。 小口： 利用者数が伸びなかった原因は。 吉城： 中之島線は、なにわ筋線（梅田から
深夜でも荷物を受け取れる ヤマト「業界初セルフ型店舗」の衝撃
ヤマト運輸は2019年5月30日、24時間いつでも誰とも顔を合わせることなく荷物の受け取りや発送ができるセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京江東区にオープンした。ユーザーの利便性を高めるとともに、再配達を減らし、人手不足の解消に役立てたい考えだ。 経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年の日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は、18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大。インターネットを使って物品を購入することは、もはや珍しいことではなく、人々の日常に浸透している。 ネット通販が年々増加する一方で、物流業界の慢性的な人手不足が問題になっている（関連特集「再配達撲滅 ネット通販「物流」革命」）。受取人の不在による再配達の増加が最大の要因だ。今回のクロネコスタンドを利用すれば、配達員が何度も再配達に訪れたり、利用者と電話でやりとりする必要がな
無印良品が売る「小屋」に問い合わせ相次ぐ 狙いは二拠点生活者
「無印良品」のブランドで生活雑貨や食料品など、衣食住にまつわるあらゆるジャンルに進出している良品計画。同社が住領域の新たな商品として手がけたのは、6畳ほどの簡素な「小屋」だ。 「無印良品の小屋」（材料費、施工費込みで税込み300万円～）。「無印良品銀座」など、全国約5店舗で取り扱い。沖縄県を除く46都道府県で建築可能だが、積雪量などの気象条件によっては建てられない場合もある 6畳弱、掃き出し窓と窓のみの「小屋」 「無印良品の小屋」は室内の広さ約9.1平方メートル。およそ6畳のワンルームで正面に大きな掃き出し窓、奥に小さな窓があるだけだ。価格は材料費と施工費込みで税込み300万円から。断熱仕様や防犯ガラスを使った防犯仕様も選べる。2017年4月に関東近郊エリア限定で発売したところ、全国各地から問い合わせが相次ぎ、19年4月から沖縄県を除く46都道府県に販売エリアを拡大した。 オプションで電源
「Zenly」で友達に位置情報を全見せ 女子高生など若者が夢中
通信環境と端末の進化によって、SNSは文字から画像、動画をシェアするツールに変化した。動画時代を謳歌する10代はさらに新たなコンテンツを共有している。それが位置情報だ。常に相手とつながり続けることに抵抗はないのか。垣間見えたのは「今どこ？」の連絡すら面倒と感じる若者の心理だった。 アクションしなくても位置情報が伝えられる 自分の知り合いが今どこにいるのか、地図上で24時間確認できるアプリがある。それが「Zenly（ゼンリー）」だ。2019年5月21日現在、Android版のダウンロード数は500万を突破し、App Storeでもソーシャルネットワーキング部門のランキングでLINEに次いで第2位につけている。 Zenlyは2015年にフランスZenly社が開発した、電話番号やIDをベースにつながった人の現在地を確認できる位置情報共有アプリ。FacebookやWeChatにも位置情報を共有し、
超小型無人コンビニが東京でひそかに増殖 狙うは10兆円市場
人手不足やドラッグストアの“越境”により成長に陰りが見え始めたコンビニ市場。そんななか、スタートアップ企業が開発した異色のキャッシュレス無人コンビニが、マンションへの展開を開始。コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を狙う。 次世代型の小売業態としてひそかに増殖しつつあるのが、スタートアップの600（東京・中央）が開発したキャッシュレス無人コンビニ「600」だ。2018年6月のサービス本格スタートから1年弱で東京都内のオフィスを中心に、約50カ所に設置され、KDDIやLINEといった大手から、BASE、Gunosyなどのベンチャーまで幅広い企業で利用されている。 19年8月にはついに、マンションへの展開をスタート。第1弾として、新日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（東京・板橋、総戸数95戸）に付帯サービスとして導入される。マンション
僅か100万円で開発した「Amazon Go」型店舗 その意外な仕組み
欲しい商品を手に取り、店を出れば支払いが終了──。米アマゾン・ドット・コムがレジなしコンビニ「Amazon Go」を一般向けに開業して以降、その驚異の買い物体験は大きな話題となり、さまざまな企業が 「ウオークスルー（通り抜けるだけで決済が完了する）」を実用化しようと開発競争を繰り広げている。しかし、手に取った商品を正確に認識して決済まで持っていく精度の問題や、膨大なコストなどの面から実際の店舗に導入されているケースは非常に少ない。 そんななか、「完全キャッシュレス」「レジなし」「ウオークスルー」を実現したAmazon Go型カフェが2019年2月、東京・秋葉原にオープンした。システム開発のクラスメソッド（東京・千代田）が運営する「Developers.IO CAFE」だ。
“バズワード”が飛び交う会社にイノベーションは生まれない
技術などのトレンドを語るとき、頻繁に話題に上るのが様々な専門用語。ビジネスをする上で理解しておくことは大事だが、ともすると“バズワード先行”になっているように感じると前刀禎明氏は警告する。その問題点とは？ 「ダイナミックプライシング」「サブスクリプション」「AI」……企業の企画会議やプレゼンテーションに参加すると、ここ数年で急に聞く機会が増えた用語が資料の中にあふれかえっていることがよくあります。これらを見ると、製品やサービスの企画・開発が“バズワード（特定の業界で使われる定義が曖昧な専門用語）先行”で進んでいるように感じて、とても心配しています。 言葉の意味を本当に分かっているのか これの何がまずいのかというと、意味の理解度や解釈が人によってまちまちであることです。古くからあって世の中に定着している言葉と違って、新しい用語はそれが持つ辞書的な意味さえ知らない人が一定数います。また、辞書的
月4万円で多拠点住み放題に1100人超が応募 空き家問題に挑む
「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」、そんなライフスタイルをかなえるサブスクリプションサービスが登場する。2019年4月に始まる「ADDress」は、地方の空き家や遊休別荘を募って改装した物件に月額4万円で住み放題になる。“多拠点コリビング”と名付けられた事業の要は何だろうか。 一つの住居を複数人で共有して暮らす「シェアハウス」、オフィス環境を共有してパソコン作業や打ち合わせなどに使える「コワーキングスペース」が、若者層を中心に浸透して利用が進んでいる。 ただ、シェアハウスは基本的に一拠点の契約で場所に縛られる。またコワーキングスペースは複数拠点が使い放題になるプランもあるが、寝泊まりはできないといった制約がある。 「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」「週末は都心を離れて田舎暮らしや読書を楽しみたい」──。そんな希望がかなう、シェアハウスとコワーキングスペースの“い
次世代通信5Gの激震 スマホ中心のビジネスが終焉へ：日経クロストレンド
産業構造を激変させる第5世代移動通信システム「5G」が2019年にも登場する。すでに大手キャリアが陣取り合戦を繰り広げているのが、革新的なサービスの創出だ。従来のスマホを中心としたBtoCビジネスから、BtoBtoXのサービス“共創”へと軸足の移行が求められている。特集の第1回ではソフトバンクの戦略を探った。 4～12月期として連結純利益が初めて1兆円を超えた2018年2月の決算発表で、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は「5Gをリードする」との決意を示した（Rodrigo Reyes Marin/アフロ） ヒトの１世代は30年とされる。それに比べてテクノロジーの進化は驚くほど早い。そもそも携帯電話が誕生したのは、30年余り前。ヒトが生まれて親になるほどの間に、モバイル通信の規格は、第4世代（4G、Gとはジェネレーションの略）まで達している。 00年代に広がったのは3G（第3世代）だっ
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MaaSのビジネスモデルを徹底図解 「定額乗り放題」で激震走る？