来夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることにあわせ、「大人」と「少年」の線引きを検討してきた自民党の提言案が1日、わかった。民法の成人年齢を18歳に引き下げ、飲酒や喫煙も18歳から認める内容だ。政府内には健康への悪影響を懸念する声もあり、今後議論を呼びそうだ。 自民党の「成年年齢に関する特命委員会」(委員長=今津寛衆院議員)が2日に提言案としてまとめ、近く政府に提出する。 特命委関係者によると、提言案は民法で定める成人年齢を20歳から18歳に引き下げる。未成年者飲酒・喫煙禁止法も改正し、飲酒や喫煙を18歳から認めるよう求める。党内の議論では反対意見もあったが、「大人の定義が変わる以上、認めるべきだ」として提言案に盛り込むことになった。 少年法の適用年齢も18歳未満… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
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