杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 @TeamSugioHideya 「美しい国」などと言う、耳当たりの良いスローガンでは到底済ませられない、厳しい現実にどう対処すべきかが、今回の選挙の大きなテーマです。 こうした中で、有田候補は「安倍元総理がいない、新しい下関と山口4区の政治を共に作って行こう」と呼び掛けています。 pic.twitter.com/s0Wpch0BNk
岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者(24)=兵庫県川西市=が、選挙制度の憲法違反を訴えた国家賠償請求訴訟の中で「岸田内閣は故安倍晋三(元首相)の国葬を世論の反対多数の中で閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるべきではない」と主張していたことが18日分かった。 木村容疑者は昨年、参院選の被選挙権年齢を30歳以上とする公職選挙法の規定は違憲などとして、これを改めない国会の立法不作為を訴え、神戸地裁に訴訟を起こしていた。 その訴訟の準備書面では、年齢要件や供託金制度を定めた現行の選挙制度は「普通選挙ではなく、制限選挙だ」と主張。この「制限選挙」によって組織票を持つ既存政党・政治家に有利な仕組みが作り上げられ、岸田内閣による安倍氏の「国葬強行」のような「民主主義への挑戦」が可能になっていると指摘した。
岸田文雄首相の選挙応援演説で爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者(24)が年齢などを理由に昨年7月の参院選に立候補できなかったのは憲法違反だとして、国家賠償請求訴訟を神戸地裁に起こし、棄却されていたことが18日分かった。木村容疑者は判決を不服として大阪高裁に控訴した際は、昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を踏まえ「既存政治家は統一教会の組織票で当選している」と選挙制度や現状の政治に対する不満を訴えていた。 和歌山県警はこうした現行の政治制度や体制についての木村容疑者の思想が首相襲撃に関連していないかどうか動機の解明を急ぐ。 訴訟記録によると、木村容疑者は昨年7月10日投開票の参院選に立候補しようとしたが、公職選挙法が規定する被選挙権(30歳以上)を満たさず、また300万円の供託金を用意できなかったため立候補できなかったとして、国に10万円の損害賠償を求
Air Revolution公式ユーチューブチャンネルより https://www.youtube.com/@AirRevolution2023 画像(1枚) 問題となっているのは、島田氏と政治学者の白井聡氏が行っている有料動画配信チャンネル「Air Revolution(エアレボリューション)」で4月14日に配信された動画。この日はゲストにジャーナリストの青木理氏を迎えており、動画は翌日にユーチューブチャンネルに無料パートが公開されていた。 その中で島田氏は、統一教会の問題について言及し、「カルトとの癒着、言うなれば統一教会の体質を自民党もそっくりそのままコピーした状態でね。言うなれば一蓮托生のみたいな感じでこれまでもやって来た」と指摘。 >>ひろゆき、旧統一教会との関係「隠し通してる議員も多そう」発言で賛否 「選挙に影響ない」の指摘も<< また、「協力した議員の名前もハッキリ出
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