立憲民主党の岡田克也幹事長は2024年5月7日の定例会見で、立憲民主党のロゴを排せつ物のロゴを使って改変し、「脱糞民主党」とツイッター（当時、現X）に投稿した男性を刑事告訴したことについて、「名誉棄損にあたりかねないようなことを言うということが、自由に言えるわけではない」などと述べた。 今後については「ひとつひとつ判断しながら、必要に応じて対応していく、ということは申し上げておきたい」と話し、同様の対応に含みを持たせた。

4月に新年度がスタートし、新入社員として働き始める人が多くなる季節になりました。そんな中、Twitterでは新入社員が勤務開始からわずかな期間で退職してしまった、という話題が定期的に拡散されます。 ツイートまとめサービスのTogetterが解説する「3分くらいでわかる週刊Twitterトレンド【J-CAST出張版】」、今回は「新入社員の退職」に関する話題を掘り下げます。 「退職RTA」は春の風物詩？ 新卒社員が入社直後に退職してしまったとの報告は、毎年のように出てきます。この現象を、ゲームをいかに短時間でクリアするかを競う「RTA（リアルタイムアタック）」になぞらえて「退職RTA」と表現するTwitterユーザーも。 たとえば2021年の4月1日には、新入社員が出社後2時間で会社から姿を消し、その1時間後にその人の親御さんから退職願いの連絡があった、という報告が注目されました。 「退社RT

新型コロナウイルスのワクチンの先行接種が2月17日、日本でもようやく始まった。ワクチンは米ファイザーなど欧米3社が開発したもので、すべて輸入品だ。その調達費用は約6700億円にも上る。 国内メーカーも開発を進めているが、まだ実用化は見えていない。なぜ日本はワクチン開発で出遅れたのか。 海外メーカーには「太刀打ちできない」 日本で今回、接種されるワクチンはファイザーのほか、米モデルナ、英アストラゼネカの3社製。いずれも遺伝子技術を使った世界初の「遺伝子ワクチン」で、ファイザー製の場合、ウイルスの遺伝子の一部「メッセンジャーRNA」を活用したものだ。 ワクチン開発には通常、数年はかかるとされるが、世界各国は国の威信をかける形で開発を急いだ。その結果、欧米企業は長年に渡り積み重ねてきた最新技術を駆使して開発に成功。中国ではシノファームなどが、毒性をなくしたウイルスを使うという伝統的な製法を活用し

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大で外食などの自粛が続く中、飲食店チェーンを展開するKICHIRI（本社・東京都渋谷区）は居酒屋「KICHIRI新宿店」で、次亜塩素酸水を全身に噴霧する機械を設置することを含むウイルス感染防止策に取り組むと発表した。 この噴霧器について、発表資料には「厚生労働省推奨の次亜塩素酸水を全身に自動噴霧します」という記述があった。ただ、厚生労働省結核感染症課はJ-CASTニュースの取材に対し、次亜塩素酸水について「推奨」していることを否定。KICHIRIを傘下にもつ、きちりホールディングスは取材に対し、「誤りでした」として内容を一部訂正した。 「屋外からのウイルスの侵入を最大限防ぐように」 KICHIRIは2020年5月14日、「新居酒屋様式」としてKICHIRI新宿店でさまざまなウイルス対策を取り入れることをプレスリリースした。ウイルス予防・除菌を手

安倍晋三首相が、質問を終えて退席しようとする辻元清美議員（立憲民主党）に「意味のない質問だよ」と自席からやじを飛ばし、審議が一時紛糾した。その後の別議員が行った、辻元氏へのやじに関する質問に対し、安倍首相は発言を認めた上で、辻元氏の質疑に対し「罵詈（ばり）雑言の連続だった」「私に反論する機会を与えられず...」と理由を説明した。 安倍首相が反発を示した「（辻元氏質問の）最後のところ」は、どのような内容だったのか。本当に「意味のない質問」だったのか。やじの様子や安倍首相の「理由説明」とともに詳しく紹介する。 野党側反発で審議中断 2020年2月12日の衆院予算委員会で、辻元氏が約48分の質疑を終えて自席へ戻ろうとした際、安倍首相は「意味のない質問だよ」とやじを飛ばした（この場面は翌日の民放情報番組でも音声付きで報じられた）。辻元氏は、「誰が言ったの？『意味のない質問』だって、誰が言った？今、

タレント・辻希美さんのブログをもとにした記事「辻希美、子どものお弁当箱がまさかの"透明容器"で驚愕の声」に対し、読者から反発が寄せられている。 記事によれば、辻さんが弁当箱に使い捨てのプラスチック容器を使ったために「手抜き」などと批判を集めたというが、実態は......。 「お弁当箱を洗うのも面倒なんだね。」 記事は2020年1月17日、ネットメディア「デイリーニュースオンライン」が配信した。辻さんの15日のブログとネットの反応をまとめた内容だ。 ブログでは、辻さんの子どもたちが、ダンスの習い事で夕飯を食べられる時間が合わないため、弁当を手作りしたと報告。唐揚げ、ウインナー、卵焼き、ブロッコリーが詰まった使い捨てプラスチック容器の写真も添えられている。 前述の記事によれば、これに対し、ネット上で 「こんなにおかず少ないお弁当でお腹膨れるのかな？おにぎりも１つ、、、」 「お弁当でもいいじゃん

福井県高浜町議会の児玉千明議員が、フェイスブックなどに獣肉や自身の写真を掲載し、「命を軽視するような行為」で不適切だと批判された問題。2019年3月14日に福井新聞が報じ、ネット上で議論が巻き起こっている。 一方、今回の炎上騒動をめぐり、一部の狩猟関係者からは「笑顔で写真を撮ったりするのは、動物への敬意があってこそ」などと異論が出ている。 「命をなんだと思っているのでしょうか」 14日の福井新聞の報道などによると、東京の動物愛護団体が児玉議員の辞職を求める要望書を議会事務局に送付。昨秋までにフェイスブックに投稿した自身の写真や文章を問題視しているという。獣肉の塊がぶら下がった前で包丁を持ったり、鹿の革製の蝶ネクタイを身に着けたりして、白目をむいて写ったものなどがあるとされている。写真などは報道の出る前からネット上で広まり、「炎上状態」になっていたとみられる。 出回っている児玉議員の白目の写

政治資金の「公私混同疑惑」で辞職を決意した東京都の舛添要一知事。疑惑が報じられて以降、辞職を求める声はネット上で絶えず、都議会でも「辞職すべき」との声が多く上がっていた。 辞職はやむなし――。そう考える人が多いのかと思いきや、ここにきて識者を中心に「メディアリンチで吊るし上がりすぎ」「さすがに舛添さん叩きだけに終始しすぎ」と舛添知事に同情的な声が上がり始めた。そして、「矛先」は今回の疑惑を厳しく追及してきたマスコミ、都議会へと向けられつつある。 「セコいから辞めさせる」じゃ民主主義は成り立たない 舛添知事が辞任を表明した後、その判断に疑問の声を投げかける識者が現れ始めている。大阪大学の菊池誠教授（物理学）は2016年6月15日、「『都知事はセコいので辞めさせます』では民主主義は成り立たないと思う」と指摘。コラムニストの小田嶋隆さんは、マスコミ、議会、一般人が舛添知事追及に血道を上げた様子を

みなさんは、何のために働いているのだろうか。「生活のために決まってるだろ！」とおっしゃるあなた、本当だろうか？ 実は今の日本では、働かなくても「食うに困る」という状況は生じにくい。セーフティネットが充実しているからだ。 例えば、東京区部の夫婦と子ども1人の計3人の標準世帯に支給される「生活保護手当」は、月額およそ23万5千円。現金の支給に加えて、保険医療無償、地域交通機関の利用料無料などの特典もある。万が一のセーフティネットとして悪くないといえるだろう。 働かなくても済む人が働くのはなぜなのか しかし、生活保護支給基準以下の所得しかない家計のうち、実際に生活保護を受け取っているのは2割以下だという（厚生労働省の推計による）。つまり、多くの日本人はラクな道を選択せず、できるだけ頑張って働こうという気概を持っているのだ。 また、稼ぐ必要がまるでなさそうな金持ちなのに、仕事を辞めないといった例も

心療内科の現場では、いま「職場不適応」や「出社拒否」と呼ばれる状態に陥る若者の受診が増えているのだそうだ。終身雇用や年功序列の崩壊、成果主義に追われ即戦力を要求する企業の事情など、若者を取り巻く環境は苛烈だが、精神科医の片山珠美氏は、「若者の側に全く非がないとも言い切れない」と指摘する。 >>新書ちょっとだけ・記事一覧 「無限の可能性」教え込む弊害 ――心療内科を受診した際に彼らが訴える理由の中で最も多いのが、「自分の希望と実際の業務内容がかみ合わない」（というものである。） おそらく、就職前は「こんな仕事がしたい」「あんなふうに働きたい」と夢をふくらませていたのだろうが、現在の雇用情勢では、希望通りの職場に就職できるのはごくわずかだし、たとえ運よく目当ての会社に入れたとしても、最初にやらされるのは雑用のような仕事である。 それゆえ、イメージとは違う現実を見て途方にくれる。「自分はこんなこ

女性セブン編集部が全国の40～50代の女性500人を対象に調査したところ、夫の月の小遣いは「3万円未満」と答えた人が約半数を占め、「2万円未満」も3割近くいることがわかったという。 不況による年収ダウンの影響もあり、夫の小遣いを極限まで絞り込む家庭は少なくないようだ。 読みたい本も読めなければ視野も狭くなる 当然、「そんな金額では息抜きもできない」と嘆く男性は多い。遺失物のIC乗車券を払い戻して今年5月に懲戒免職になった20代の警察職員は、「小遣いが少なくてやった」と動機を説明したという。気の毒な限りだ。 経営コンサルタントの宋文洲氏は、ツイッターで「旦那の小遣い制」に反対を表明している。理由は、「会社でサラリーマンの人が、家でもサラリーマンになるから」。 小遣い制になる理由は、妻が家庭の金銭管理を一手に引き受けるため。小遣いの少なさに甘んじさえすれば、夫は手を煩わせなくて済む、ということ

いじめによる自殺や「自殺予告」が相次ぐなか、マスコミの自殺報道のあり方に疑問の声が上がっている。自殺報道がかえって自殺の連鎖反応（群発自殺）を呼ぶのではないかというのだ。世界保健機構(WHO)は、「群発自殺」を防ぐための報道のガイドラインを示しているが、実際の報道はこれを逸脱している例が少なくない。 WHOは2000年に、「自殺を防ぐために　マスコミへの手引き（PREVENTING SUICIDE A RESOURCE FOR MEDIA PROFESSIONALS）」と題された、群発自殺を防ぐための報道のガイドラインをまとめている。それによれば、実際に起きた自殺についての新聞・テレビの報道が自殺の増加と十分に結びつくことを示唆する十分な証拠がある、という。 「写真や遺書を公表しない」は原則だ さらにWHOは自殺報道について次の原則を挙げている。 ●写真や遺書を公表しない ●自殺の方法につ

＜テレビウォッチ＞最近は「経済大国」と言われることもめっきり減ってきたニッポンだが、それと入れ替わるように「自殺大国」の様相を呈してきた。この10年ほど、年間の自殺者は3万人オーバー。これは先進諸国のなかで、相当の高水準だという。 政府も自殺防止を重要課題と位置づけ、緊急戦略チームを創設するなど、「『自殺』との闘い」に取り組みはじめているが、番組が拾った現場の実態は「人手不足」「窓口不足」。 病院に電話年1万件 自殺には、うつ病や統合失調症などの精神疾患が関わっていることも多い。東京都立松沢病院には、夜中、精神疾患や自殺に関する電話が年間1万件もかかってくる。病院では夜間相談をやってるわけではないが、どこにも相談できず、思いあまって電話してくるのだという。 ある精神科医は1日に数十人の患者を診る多忙な仕事に追われている。「診察室だけで勝負するのはキツイ。家庭に行って、本人を支える、家族を支