「避難所をなんだと思ってる」賞味期限切れ食品にシェフ怒り　一方的に置いていかれた支援物資…“民間物資”の受け入れ一時中止に 七尾市の避難所で500食以上を炊き出し 石川・七尾市の避難所にできた段ボールの山。小学校の玄関を埋め尽くしている。 避難所となっている小学校の玄関を埋め尽くす段ボール（石川・七尾市） この記事の画像（30枚） これらはすべて支援物資。中には古着とみられる大量の洋服や、賞味期限が2019年8月で切れたドリンクもあった。 中には古着とみられる大量の洋服も この現状に怒りの声を上げる人物がいる。 石川・金沢市でレストランを経営する川本紀男シェフによるSNS投稿 「この大半が使えないゴミ、避難所なんだと思ってる　昨日の事、長野ナンバーのトラックが来てトラック1杯分　半分以上のゴミを置いて帰った　ドリンクは全て賞味期限切れ　なんて野郎だ」 こうSNSに投稿したのは、石川・金沢市

マイナンバーカードで他人の年金記録が閲覧できる問題が発生していることが分かった。 自身の年金記録はマイナンバーカードを利用し、マイナポータルから閲覧することが可能だが、関係者によると他人の年金記録が、閲覧できる問題が発生していることが分かった。 人為的な登録ミスの可能性が指摘されていて、同様の事案がほかにも発生していないか調査をしているという。 マイナンバーカードを巡っては公金受取口座の紐づけについて、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたトラブルが約13万件確認されるなど問題が相次いでいて、政府は対応を急いでいる。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府

立憲民主党がまとめた7月の参議院選挙の総括案が判明した。 選挙区では1人区の現職5人のうち3人が議席を失ったことや、比例代表で目標の約半分の677万票の獲得にとどまり、日本維新の会を下回ったことについて、執行部に大きな責任があると指摘し、「野党第一党であることは自明の前提ではない」とした。 立憲民主党の参院選総括案では、泉代表が標榜した『提案型野党』についても、「国会論戦において『批判か提案か』の二者択一に自らを縛ることとなり、意図に反して立憲民主党が『何をやりたい政党か分からない』という印象を有権者に与えることになった」と分析。 さらに、選挙公約が有権者に響いていないと指摘。「質問・論戦は勿論、政府への要請や法案提出などは他党よりも熱心に取り組み実績を挙げているが、それらのことは有権者にはほとんど伝わっていない」として、与野党で緊張感のあるせめぎあいを繰り広げていくことが必要としている。

南太平洋のトンガ沖の海底火山で15日におきた大規模噴火で、気象庁は当初、「若干の海面変動の可能性」としていたが、1メートル超の潮位の上昇を観測したことから16日未明になって太平洋沿岸に津波警報と注意報がだされた。いったいどのような津波だったのか、海洋力学の専門家に話を聞いた。 トンガ沖の海底火山が噴火 この記事の画像（8枚） 「空気の振動＝空振」の影響ではないか ーー今回の津波の特徴は 東京大学 日比谷紀之教授： 火山噴火に伴う津波には多くの事例がありますが、今回の津波で非常に興味深いのは気象庁の「若干の海面変動」の予測より2時間半も早い約7時間で日本に到達したこと、そしてトンガと日本の間では大きな津波が観測されなかったということです。 トンガの火山噴火域で起きた津波自体は日本までの約8000キロメートルもの長距離伝播の間にかなり減衰していたであろうことから、日本で観測された津波は火山爆発

新型コロナウイルスの感染が確認された愛知県岡崎市の40代男性が、療養していた自宅で倒れているのが見つかり、その後亡くなったことがわかりました。男性に持病はなかったということです。 亡くなったのは新型コロナの感染が確認され、自宅で療養していた岡崎市に住む40代の男性です。 男性に感染が確認された時期や亡くなった日については遺族の意向で公表されていませんが、市によりますと男性に持病はなかったということです。 男性が亡くなった当日、午前9時から市の保健所が複数回にわたって健康観察の電話をかけましたが応答がなかったため、自宅を訪問したところ男性が意識がない状態で倒れているのが見つかりました。 消防に通報しましたが、間もなく男性は死亡が確認されました。 岡崎市で自宅療養中に患者が亡くなるのは、初めてだということです。 患者を入院させるか自宅療養とするかを判断するのは保健所で、市は「結果については重く

諸外国より死者数が少ない日本の現状をどう評価？ 全世界に甚大な被害を及ぼしている現在のパンデミックで、米・英・仏・伊・西など諸外国に比べ、日本や韓国の死者数が圧倒的に少ないのは紛れもない事実である。 公衆衛生学が専門でWHO事務局長の上級顧問も務める渋谷健司教授（英・キングス・カレッジ・ロンドン）に最初に確認したかったのが、これをどう評価するかである。 回答はこのようなものであった。 渋谷健司教授 この記事の画像（6枚） 「検査数が違いすぎるので単純に死亡者数や死亡率の比較はできない。各国の感染フェーズが大きく異なる。医療制度・準備状況も異なる。日本ではこれから重症者や亡くなる人が増えてくるだろう。安心するのは早いと思う。違いを生じさせる原因にBCG説があるのは知っているが、今のところエビデンスは無い」 実際、我が国における死者の数はじわじわと増え続けている。陽性と判定された患者に対する死