東京電力、「XP搭載PCを4万8000台使用継続」報道にコメント
サポートが終了したWindows XP搭載PC約4万8000台を東京電力が今後5年間使い続ける計画だという一部報道に対し、東電は7月6日、「XP搭載PCは残存しているが、計画を前倒し、新OSへの更新作業を進めているところ」というコメントを発表した。 同日付け読売新聞は、東電が約4万8000台のPCを2018～19年まで使用する計画で、この間にインターネット経由で外部に接続して使用するPCもあるという。XPはサポートが終了しており、修正プログラムなどが提供されないため、セキュリティ上の危険があるとして政府は東電などのインフラ事業者にXPマシンの更新を要請していたという。 報道に対し、東電は新OSへの更新を前倒しで進めているとした上で、「社内ネットワークやPCについて各種の技術的対策を講じるとともに、グループ会社も含めた全社員への注意喚起などを随時行っている」という。 電力供給に関わる基幹設備
閣議決定は「暴挙」、野中広務氏が批判 集団的自衛権 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
元自民党幹事長の野中広務氏（８８）が６日、名古屋市内で講演し、安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、「暴挙」と痛烈に批判した。 講演は、韓国と北朝鮮の融和を目指して活動する在日コリアンらのＮＰＯ法人「三千里鉄道」（愛知県豊橋市）が開いた集会であった。 野中氏は「私どもが、あの戦争から６９年たった今日を平和で迎えることができたのは、憲法があり、９条があったからだ。解釈を変更しただけで、再び戦争への道を歩むというのは暴挙だ」と述べ、「憲法９条の死守」を訴えた。 また、野中氏は「従軍慰安婦」や尖閣諸島問題などで悪化した日韓、日中関係についても言及。「政治家は、植民地化が朝鮮半島に残した爪痕や、戦争が中国に残した傷痕を謙虚に反省して、やっていかなければならない。近隣諸国と対立したままで、いくら平和を叫んでも、それは空念仏だ。東アジアの友好親善の
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