フランス｢40年前の統一教会事件｣が社会を変えた | 政策 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の日本での旧統一協会（世界平和統一家庭連合）に関する話を聞いた時、40年前にフランスで起きた事件を思い出した。「カルトの危険性がフランス国民に初めて広く知れ渡ったのは、統一教会がきっかけだった」（グラベル氏）からだ。 グラベル氏はフランス警察庁で、官僚60人からなる「犯罪・過激化・セクト的逸脱行為の防止に関する省庁間委員会（CIPDR）」を率いている。同氏はまた、カルト的逸脱行為を担当する内部部局である「カルト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部（MIVILUDES）」のトップでもある。つまり、この問題に関してはフランス政府内の最重要人物だ。 フランス人が釘付けになった「事件」 1982年3月、フランス国民はクレール・シャトーというフランス人女性の報道に釘付けとなった。当時21歳で熱心な統一教会信者だったシャトーさんが、彼女を脱会させようと必死に試みて
統一教会の過激分派｢サンクチュアリ教会｣の正体
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統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相
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飲み残し｢ペットボトル｣を平気で捨てる人の盲点
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｢熊本の地元紙｣サッカー部暴力報道で見せた執念
熊本県にある私立秀岳館高校。4月20日、サッカー部の30代男性コーチが3年生部員に暴行した動画がSNSで拡散。それについて部員11人が顔と名前を出して謝罪する動画が部のアカウントから発信（現在は削除）され、それに段原一詞前監督（49）が関与していたことも明らかに。加えて、段原前監督が民放局の番組出演時に虚偽の証言をするなどし、大きな騒動になった。 なぜ熊日は地元高校の問題をここまで報じられたのか この問題について、地元紙である熊本日日新聞（以下、熊日）は、ほぼ毎日この問題を報道。ひと月で30数本もの記事を掲載してきた。 一連の騒動の中、入学前から練習に参加していた県外出身の中学3年（当時）の男子生徒が上級生から暴行を受け、入学辞退に追い込まれたうえ1カ月以上たっても別の高校に進学できず浪人状態になっていることが発覚した。これらを独自ネタとして報じたのも熊日だ。 今回熊日が報じた秀岳館に関す
日本経済が世界から遅れる原因作った｢真犯人｣
世界の「SONY」や「HONDA」を生んだ時代のように、日本を再びスタートアップの国にするという目標は、岸田文雄首相が5月5日に行われたロンドンでの講演で発表した4つの目標のうちの1つであった。 「ですから、日本に再び創業ブームを起こすことが、私の切なる願いです」。賞賛に値する目標である。しかし、歴代の首相も高い目標を掲げてはきたが、残念ながら実現に必要な施策を打つことはできなかった。岸田首相はそうならないことを期待したいが……。 スタートアップが必要なワケ より多くのスタートアップを生み出すための提案について論じる前に、なぜスタートアップが重要なのか、そしてなぜ日本は遅れを取っているのかを確認したい。 「スタートアップ」や「アントレプレナー」という言葉を聞くと、ベンチャーキャピタル（VC）の資金を投入されたシリコンバレーにあるハイテク企業を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、シリコンバレ
子どもの貧困､内閣府｢初の全国調査｣で見えた悲痛な実態 | 東洋経済education×ICT
シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込
平気で｢鍋の素｣を買う人が知らない超残念な真実
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昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路
2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー
ふるさと納税｢強欲ポータルサイト｣に高まる鬱憤
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竹中平蔵｢私が弱者切り捨て論者というのは誤解｣
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｢サイボーグになって幸せです｣61歳科学者の肉声
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米Appleを衰退させる｢残念な企業文化｣の中身
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ミャンマー虐殺､日本政府の対応に広がる失望
ミャンマー国軍は残忍だ。非武装の自国民に容赦なく暴力をふるう。子供だろうが、女性だろうが、ただの通行人だろうが、目に入ったものに銃口を向ける。 これが軍の本質、と同一視されたくないのだろう。欧米を中心とした12カ国の参謀総長や軍のトップが3月27日、「軍隊は自らの国民を害するのではなく保護する責任を有する」との非難声明を出した。制服組として極めて異例な対応だ。 在ミャンマーの大使らが2月に発した国軍非難声明には参加しなかった日本も、今回は防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が名を連ねた。 国軍批判を強める日本政府 ミャンマー国軍の残忍さは、いまに始まったわけではない。学生らによる1988年の民主化運動の際も、僧侶らが行進した2007年のデモのときも虐殺や拷問を常態化させていた。 今回との違いは、兵士や警官らの蛮行がSNSによって世界に動画配信されているところだ。国民による抵抗の様子も可視
カズオ･イシグロ語る｢感情優先社会｣の危うさ
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｢スマホ壊して！｣ドコモ店員が衝撃営業の理由 | 通信
「iPhoneをご自分でわざと壊してください。最近の端末は水に強いので、水没以外の方法がいいですよ。アスファルトの路上に置いて、車で踏みつぶせば確実です」 2020年の暮れ、ドコモショップゲートシティ大崎店（東京都品川区）を客として訪れた記者は、スタッフから衝撃的な説明を受けた。家族分も含めスマホ数台分について乗り換えを検討していることを告げ、ドコモに移った場合の“メリット”を聞いたときに飛び出した話だ。 スタッフがこのような言葉を発した裏には、実はドコモの携帯電話販売代理店施策がある。 ゴールドカードの補償10万円を悪用 店頭で勧められたのは乗り換えやiPhoneの購入と同時に、年会費が1万円のドコモのクレジットカード「dカードGOLD」に加入することだった。 毎月の通信料金を含むドコモのサービスの支払いはdカードGOLDで行えば10％がポイント還元される（年会費無料のdカードでは1％）
ドラえもんの原っぱに｢土管｣があった深いワケ
戦後、下水・汚水処理場が次々とでき、砂町汚水処分場のような屎尿（しにょう）を処理する設備も整った。それでも、高度経済成長期の東京の人口は増え続け、当然排泄も増え続ける。汲み取りトイレもまだ多く、砂町汚水処分場だけでは処理できない量だった。 いまでこそ日本の水洗トイレ率（汚水処理人口普及率）は91.7％、東京は99.8％。しかし、1970年代は東京23区内ですら、鼻をつまみたくなるようなにおいが充満する汲み取りトイレの家庭は多かった。 練馬区でボットン便所が長く続いた理由 またしても私事で恐縮だが、筆者（神舘）が生まれ育った東京・練馬区の石神井の家はボットン便所だったし、杉並区の阿佐谷にある公立高校に進学したら、そこもボットン便所だった。 家でもボットン。学校でもボットン。入学式の日にとても悲しい気持ちになった。高校について厳密にいうと、母屋というべき鉄筋コンクリートの校舎は水洗トイレ。とこ
｢鬼滅｣や｢Fate｣はなぜ､東京MXを選んだのか
『鬼滅の刃』に『ソードアート・オンライン』、『Fate』シリーズなど、昨今話題になっている人気アニメにはある共通点が存在する。それは東京都にある独立系テレビ局、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX 以下、東京MX）で放送されたということだ。 日本テレビなど「民放キー局」と呼ばれるテレビ局は関東圏全域を対象に放送を行いつつ、地方にある系列ネットワーク局と連携して全国に番組を届けている。一方、1995年に放送を開始した東京MXは、首都圏のみを放送対象としている独立放送局だ。そのため、首都圏在住でない人にとっては馴染みの薄い放送局かもしれない。 同社の2020年3月期の決算公告によれば、売上高は156億円、営業利益は7.6億円だった。在京キー局のなかで最も規模が小さいテレビ東京ホールディングスでも売上高は1451億円、営業利益は51.2億円であるから、東京MXがいかに小規模な放送局か
アマゾンを破壊する｢ショッピファイ｣の超威力
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日本人が家庭環境による格差に目を背ける現実
いつの時代も存在する日本の教育格差 貧困家庭で育った子どもは大人になっても貧困から抜けることができず、またその子どもも貧困に陥るという「負のループ」。近年、その存在が大きな社会問題であるとして、研究者らが警鐘を鳴らしてきた。厚生労働省が今年7月に公表した2019年の「国民生活基礎調査」によると、2018年時点の子どもの貧困率（17歳以下）は13.5%。約7人に1人が相対的貧困状態にある。 こうしたなか、松岡准教授は、「日本では、まだまだ『生まれ』による教育格差に目が向いていない」と指摘する。 ――そもそも教育格差とは、どんな状況を指すのでしょうか。 「家庭の経済的、文化的、社会的な有利さ・不利さを示す社会経済的地位（Socioeconomic status、以下SES）や出身地域など、子ども本人が変えられない初期条件である『生まれ』によって学力や最終学歴など結果に差が存在することが、教育格
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