Google、通学バスにWi-FiとChromebookを提供する「Rolling Study Halls」
米Googleは4月2日（現地時間）、米国内の学校にスクールバスで長時間かけて通う生徒たちのためにバスにWi-FiとChromebook、アドバイザーを提供するプロジェクト「Rolling Study Halls」を発表した。2016年から1部の地域でパイロットプログラムを実行してきたものを、全米16学区に拡大する。 このプログラムを立ち上げた従業員、リリン・ヘスター氏は公式ブログで、スクールバスで片道90分もかけて通学する生徒たちが多数おり、そうした生徒の多くは家にネットワーク環境がないと語る。米国の学校では、ネットワークがないとできない宿題も出るという。 そこで、Googleのデータセンターの1つがあるノースカロライナ州コールドウェルで、地元の教育機関やネットワークプロバイダーと協力し、まずは11台のスクールバスにWi-FiとChromebook、ボランティアのアドバイザーを搭載した。
「Qiita」運営会社、スマホゲームのエイチームが買収 - ITmedia ビジネスオンライン
スマートフォン向けゲーム開発のエイチーム（東証1部）は12月22日、プログラマー向け技術情報共有サービス「Qiita」などを運営するIncrements（東京都渋谷区）を子会社化すると発表した。 代表取締役の海野弘成氏らからQiita株式の100％を25日付で取得する。取得額は約14億5300万円。 エイチームはスマホゲームや引っ越し比較・予約サイト「引っ越し侍」などを手がける。中長期の成長を視野に、自社で参入が難しい事業のM＆Aを積極化する方針。Incrementsの買収で新しい事業展開を加速できると判断し、買収を決めた。 Incrementsは2012年創業。Qiitaを運営するほか、チーム内情報共有ツール「Qiita-Team」を開発している。2016年12月期の売上高は8995万円、最終損益は8022万円の赤字。 関連記事 ドワンゴ、川上量生氏が会長を退任 ドワンゴ創業者の川上量生
「iPhone X」と「iPhone 8／8 Plus」のスペックをあらためて比較する
11月3日に発売されるAppleの最新スマートフォン「iPhone X」。9月22日には「iPhone 8」と「iPhone 8 Plus」が発売され、2017年は3機種のiPhoneが登場する。ここでは、あらためて3機種のスペックをおさらいするので、購入時の参考にしてほしい。 ディスプレイサイズが最も大きいのは5.8型のiPhone Xだが、ほぼベゼルのない設計により、サイズはiPhone 8 Plusより小さい。サイズ（幅×高さ×奥行き）はiPhone Xが70.9×143.6×7.7mm、iPhone 8 Plusが78.1×158.4×7.5mm。重さもiPhone 8 Plusの202gに対してiPhone Xは174g。Xは8と8 Plusの中間のサイズ・重さと考えてよい。 ディスプレイはiPhone Xのみ有機ELで、コントラスト比も100万：1と高い（8は1400：1、8
データ中心アプローチ（でーたちゅうしんあぷろーち）
システム設計に関する考え方の1つ。業務で使われているデータ（データベース）を先に明確化し、それに従ってシステム機能（ソフトウェアプログラム）を導出する方法をいう。 データ中心アプローチには、いくつかの流儀がある。典型的なものは、システム化の対象となる業務で使われているデータの構造をERモデルでモデリングし、正規化を行ってデータベースを構築する。その後にデータベースのデータを操作・加工して必要な出力を生成するプログラムを作り、業務システムを開発するという方法である。 しかし、データ中心アプローチはもともと「データは企業の共有資源」と考える情報資源管理に基礎を置いたものであって、個別業務の単位ではなく、“全社共有”のデータ基盤を整備することを前提とする立場もある。さらに、このデータ基盤を“共有データベース”と考える立場と、“エンタープライズモデル（概念データモデル）”と考える立場がある。前者は
「ぶん殴って倒して勝った」クラタス “日米巨大ロボ対決”は引き分け
日米の巨大ロボット対決が10月18日、動画サイト「Twitch」で配信された（YouTubeでアーカイブ視聴可能）。人が搭乗して操縦する「クラタス」を開発した日本の水道橋重工と、米国のロボット開発チームMegaBotsが全2試合を実施し、1勝1敗の引き分けとなった。 2015年にMegaBotsが水道橋重工に決闘を申し込んだことで対決が実現。17年夏に日本で実施した全2試合を配信した。 勝利条件は（1）相手ロボットをノックアウトする（2）相手ロボットを機能停止させる（2）パイロットが降参する、のいずれか。MegaBotsは2体のロボットを用意。1試合目は15年当時に公開した「Mk.II」（マークツー）を、2試合目は重量12トンの超巨大ロボ「Eagle Prime」を投入した。
「日本は機械学習パラダイス」 その理由は著作権法にあり
「日本は機械学習パラダイスだ」。こう提言したのは、早稲田大学法学部教授の上野達弘さんだ。 なぜなのか。その理由は、日本の著作権法にある。 日本の著作権法では、「情報解析を行うために著作物を複製すること」が、営利・非営利問わず認められているのだ。世界にもまれな規定だという。 著作権・AIに詳しい弁護士・柿沼太一さんが10月2日に都内で開いた「AIビジネス法務・知財セミナー」の内容から、機械学習と日本の著作権法の関係についてまとめる。 キモは「著作権法47条の7」 機械学習とは、大量のデータをプログラムに解析・学習させることで、プログラムが自らデータの特徴を見つけ出し、分類・整理できるようにする手法。例えば、大量の猫の写真を学習させ、猫の特徴を学んだモデルに、新たな動物の写真を入力すると、猫か猫ではないかを判別する――といったイメージだ。 機械学習を行うためには、大量のデータをAIプログラムに
はてな創業者・近藤会長、代表取締役を退任へ
物件ファンはリノベーション済み物件などを紹介するサイトで、空き家や遊休不動産の再生を支援するのが狙い。近藤氏の肝いりで2016年2月に公開したが、2017年9月期の同事業売上高は112万2000円にとどまっている。 運営責任者の近藤氏や複数の企業と事業譲渡について協議したところ、近藤氏への譲渡がはてなの企業価値最大化に最適だと判断したとしている。 売却額は1388万8000円で、10月31日付で譲渡する予定。近藤氏は新会社を設立し、物件ファン事業に注力するという。 はてなは2001年7月に近藤氏が設立。京都に本社を構え、ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。16年2月には東証マザーズに株式上場を果たした。近藤氏は同社株式の過半数を保有する筆頭株主。 関連記事 「ニコ動」有料会員、さらに減少続く 「ニコ
“早すぎた”VR機「バーチャルボーイ」の思い出をレトロゲームマニアが語る
10月に「PlayStation VR」が発売されたが、視界を覆うヘッドマウントディスプレイを見て、かつて任天堂が開発した“とある3Dゲーム機”を思い出した人も少なくないようだ。 そのゲーム機とは、1995年に発売された「バーチャルボーイ」。テーブルにスタンドを立て、真っ赤なゴーグル型のボディーで立体映像を楽しむ、任天堂の意欲的な家庭用ゲームマシンだ。 任天堂の故・岩田聡さん自身、「バーチャルボーイは、商業的にいえば、失敗したと思います」と語ったように、ハード自体の普及はPlayStation（1994年）やセガサターン（1994年）などの高性能なライバル機には及ばなかった。 筆者は1995年当時は7歳だったが、PlayStationとゲームセンターを往復する生活だったので、バーチャルボーイの存在自体を知らなかった。バーチャルボーイは、赤と黒で表現された奥行きのある画面でゲームを楽しむもの
アップルが“再生可能エネルギー100％クラブ”へ、部品メーカーにも要求
米国Apple（アップル）は2016年9月19日（現地時間）、事業活動の電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」に参加したことを発表した。米国ニューヨーク市の「Climate Week」の場で、アップルの環境、政策、社会イニシアチブ担当のバイスプレジデントであるリサ・ジャクソン（Lisa Jackson）氏が明らかにした（図1）。 「RE100」は、2014年に設立された100％再生可能エネルギーを使うことを目指すグローバル企業による組織である。全世界のエネルギー消費の半分は民間業務部門が占めており、このエネルギー需要を再生可能エネルギーに置き換えることで、世界のエネルギー市場への転換を加速し、低炭素経済への移行を支援することを目指している。 「RE100」では、再生可能エネルギー100％を実現するための取り組みを公開することで、実現への課題に対処し、外部の協力など
Google、2017年に再生可能エネルギー100％達成へ
米Googleは2017年に同社が世界で消費している電力を、100％再生可能エネルギーで賄える見通しであることを明らかにした。 米Alphabet傘下のGoogleは2016年12月6日（現地時間）、2017年に同社が世界で消費している電力を100％再生可能エネルギーで賄える見込みだと発表した。これはデータセンターで使用する電力だけでなく、オフィス施設なども含む。同社が掲げていた2025年という目標を大幅に前倒して達成することになる。 Googleが再生可能エネルギーへの投資を開始したのは2010年。米NextEra Energyが所有するアイオワ州の風力発電所から114MW（メガワット）の発電量すべてを20年間購入する契約を結んだのが最初の例だ。以降も投資を拡大し、現時点では合計20の再生可能エネルギープロジェクトに関わっているという。 同社は現時点で「再生可能エネルギーの世界最大の企業
GoogleとUDACITY、「TensorFlow」で学ぶディープラーニング講座を開設
米Googleは1月21日（現地時間）、無料オンライン学習プログラム（MOOC）UDACITYと協力し、ディープラーニングを学べる無料コース「Deep Learning：Taking machine learning to the next level」を開設したと発表した。 この短期間の集中コース（約3カ月）は、ニューラルネットワークやLong short term memory network（LSTM）など、ディープラーニングの基本を学べる。学習にはGoogleが昨年11月にオープンソース化した機械学習システム「TensorFlow」を使う。 このコースを履修すると、機械学習のナノ学位を取得できる上級コース「Machine Learning Engineer Nanodegree」（月額199ドルから）を受講できる。 Googleは「このコースの目標は、機械学習に高い関心のある人々に
USEN、上場廃止へ U-NEXTと経営統合
有線放送サービスを提供するUSENは6月19日、映像配信サービスを手掛けるU-NEXTと経営統合し、8月10日付で東京証券取引所（JASDAQスタンダード）への上場を廃止すると発表した。 U-NEXTは、当初はUSENの一事業部だったが、2010年12月に独立。今年3月末にU-NEXTがUSEN株に対するTOB（株式公開買い付け）を実施したと発表していた。 USENは、法人をメインターゲットに安定した収益を上げているが、U-NEXTなどと比べると成長性は鈍化していたという。U-NEXTは市場の価格競争が激しい動画配信サービス事業だが、「主に個人を顧客とし、高度な成長力を有する」（USEN）として、再び経営統合することで互いの弱点をカバーする考え。 関連記事 故人が好きだった曲、葬儀で流すにも使用料が必要？ JASRACに聞いた 葬儀で楽曲を使いたいときも、JASRACに使用料を払う必要はあ
アダルト画像が含まれているか判定できるAPIを使って、家族の入浴写真を分析してみた
アダルト画像が含まれているか判定できるAPIを使って、家族の入浴写真を分析してみた：はじめてのAI 画像から年齢や性別を認識する「Face API」と感情を認識する「Emotion API」を使えるようになった筆者。今回は、これまでで1番多くの情報を得ることができる「Computer Vision API」を学びます。 AIについて学びたくて、この春から勉強を始めた筆者。日本マイクロソフト テクニカルエバンジェリスト大田昌幸（おおたまさゆき）先生に教えてもらい、Microsoftが公開しているAPIを使って、AIを学んでいます。 これまで、画像から年齢や性別を認識する「Face API」と感情を認識する「Emotion API」を勉強してきましたが、いよいよ今回は画像から多くの情報を得ることができる「Computer Vision API」を使ってみます。 Computer Vision
「アンドロイダー」終了 Androidアプリ紹介サイトの老舗 「役割終えた」
2010年開設のAndroid情報サイト「アンドロイダー」が6月30日に終了する。運営元は「役割を終えたと判断した」という。 アンドロイダーは、同名の企業が運営するサイトで、「キャリアや開発者、ユーザーをつなぎたい」と開設したという。 2010年当時、Google公式アプリストア「Androidマーケット」（現在のGoogle Playストア）は使い方が分かりづらかった上、Androidアプリには、個人情報盗み出しを狙った悪質なものもあったため、同サイトでは、身元確認済みの開発者によるアプリや、ウイルスチェック済みのアプリのみを紹介。Androidを愛する「隊員」によるアプリレビューも掲載していた。 その後、Google Playストアが整備されたほか、Android端末やアプリの使い方も分かりやすくなり、「われわれがやりたかったことは、一段落ついた」と判断。終了を決めたという。 関連記事
「Googleとの提携は大化けする」「料金はガツンと行く」 KDDI田中社長の一問一答
KDDIは5月30日、「au 発表会 2017 Summer」を開催。発表会後、田中孝司社長は質疑応答と囲み取材で記者からの質問に答えた。質問と回答は以下の通りだ。 質疑応答 ―― KDDIとして、Googleと音声アシスタント分野で提携することの意義は何か。 田中氏 「au HOME」を前に進める上で、音声はキーになると思っている。多量のデータが蓄積されたGoogleアシスタントとわれわれのやりたいことが一緒になることで、大化けするのではないか。単独ではなく、ビッグデータ、クラウドと連携することで、新たな価値を提供できるのではないかと思って、今日、急きょ（GoogleのSteve Cheng氏に）来ていただいた。 ―― Googleアシスタントとau HOMEの連携はいつ頃になるのか。 田中氏 製品として出せるのは、夏が終わって……ということらしいが、「言うな」といわれている。 ―― 海
「GitHub Marketplace」開店 開発ツールを検索・購入
販売するツールは今後増えていく見込み。自分のツールを販売したい開発者はこちらから申し込める（GitHubアカウントが必要）。一般のアプリストア同様に審査がある。 同社はまた、「Integrations」を「GitHub Apps」と改称し、認証関連を改善したことも発表した（詳細は解説ページ）。 さらに、「GraphQL API」を一般公開した。 関連記事 GitHub Developer Program、無料アカウントでも参加可能に GitHubが、これまで有料アカウントユーザーにのみ提供してきた「GitHub Developer Program」を、無料アカウントユーザーにも提供する。 GitHub、“過去最大の”アップデートでレビュー機能やプロジェクト管理機能を強化 ソースコード共有ツールのGitHubがプラットフォームをアップデートし、レビューやコメント機能の改善、Trelloのよう
「率直に答えてください！」――蓮舫代表の“猛追及”を再現「VR蓮舫」に責められてきた
「率直に答えてください！」「もしかして血税じゃないでしょうね!?」。国会議員に360度を取り囲まれ、民進党の蓮舫代表から厳しく問いただされる――VR（仮想現実）空間でそんな体験ができる「VR蓮舫」を、民進党がドワンゴのイベント「ニコニコ超会議2017」（4月29～30日、千葉・幕張メッセ）に出展する。「戦慄が駆け巡る」というその内容を、記者が一足先に体験してきた。 VR蓮舫は、プレイヤーが総理大臣となり、蓮舫代表から追及を受ける気分を味わえるというもの。VR HMD（ヘッドマウントディスプレイ）「Oculus Rift」とヘッドフォンを装着すると、目の前に蓮舫代表が登場。最初の「本物の蓮舫です」という挨拶こそ和やかなムードだったが、“とある内容”について厳しい追及を受ける羽目に。蓮舫代表がプレイヤーにぐっと顔を近づけ「どうなんですか！」と叫ぶと、周囲の議員からは「そうだ！ そうだ！」とヤジ
優秀なシステムエンジニアはどこが違うのか？
企業の情報システム部のスタッフに求められる能力とは何か、資質特性と行動特性（コンピテンシー）という観点で考えてみよう システム部門要員の人材像 古典的といえるシステムエンジニアのイメージがある。まず無表情で、いずれかというと暗く、話しても何を言っているか、どうも要領を得ない。ただ、システムには精通していてそれなりに動くものを作ってしまう。だから付き合いにくいのだけども、システムのことはその人に相談して依頼するしかない──というものだ。 実際、AGP行動科学分析研究所にあるデータを見ても、SEを希望する人は、営業などのほかの職務に応募する人と比べると、かなり対人スキルが低く、意欲面でも低めの人材が多い。それだけを見れば、一般的な意味合いで、あまり企業が好まない人材がSEを希望し、その中から企業も採用選考をしているということになる。 もちろん、古典的な意味合いでのSEが実際に活躍するわけではな
ポストTwitter？ 急速に流行中「マストドン」とは
「Mastodon」（マストドン）というWebサービスがここ数日、日本のネットユーザーの間で急速に注目を集めている。ユーザーの間では「Twitter黎明期に近い雰囲気だ」という声もある。 Mastodonは、ドイツに住むEugen Rochkoさん（24）が作ったTwitterライクなSNS。Twitterとの大きな違いは、サイトが1つではなく複数に分散していることだ。 Mastodonを構築するためのソフトがオープンソースで公開されており、誰でも独自のMastodonインスタンス（サーバ）を作ることができ、インスタンス同士は「連邦」としてゆるくつながる。既に多数のインスタンスが立ち上がっており、4月13日時点で500以上もあるようだ。 Rochkoさんは「Mastodonは分散化したプラットフォームであり、コミュニケーションが単一の企業に独占されるリスクを避けられる」と説明。Twitte
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