気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン ここ数年、企業間のM&A(企業の合併・買収)が新聞の紙面を飾ることが日本でも日常茶飯事となった。ライブドア事件や米投資ファンドのスティール・パートナーズがブルドックソースに仕掛けたTOB(株式公開買い付け)など、一連の報道を通じて「敵対的買収」という言葉も当たり前のように聞かれるようになった。 一方で、その巨額の資本の動きや経営陣の攻防が固唾をのんで見守られるのも買収が成立するまでで、合併後その企業がどのような成果を上げているかまでは、あまり話題にならないようだ。 しかし、買収の成否は後日、財務諸表の上で顕著に表れることがある。合併から数年を経ずして営業権(のれん)の減損処理が発生した場合だ。営業権の減損処理は、そもそも高すぎる価格で買収した