asahi.com（朝日新聞社）：海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も - ロイターニュース - ビジネス・経済
海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も2009年9月17日19時45分 [東京 １７日 ロイター] 亀井静香郵政・金融担当相の発言が金融市場に波紋を広げている。１７日の東京株式市場では、中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとのコメントが海外勢に嫌気され、金融株が売られた。 市場関係者は金融行政の運営に対して懸念を強めている。ただ、先の総選挙で３００議席超を獲得した民主党主体の政権にあって、少数政党の国民新党の代表として影響力は限定的との指摘もある。 １７日の東京株式市場は、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など大手銀行株が続落。中でもみずほの下げが目立った。大手証券の株式トレーダーは、前場では米系投資家が売り、後場に入ってから
asahi.com（朝日新聞社）：亀井氏モラトリアム発言影響、金融株の下落目立つ - ビジネス・経済
１７日の東京株式市場は上昇基調の中で金融関連株の値下がりが目立った。亀井静香金融・郵政改革担当相が中小企業などの支援を目的とする元本返済の猶予制度（モラトリアム）の検討を表明した余波とみられ、今年最安値を更新した東証１部の３５銘柄中２０銘柄を銀行株が占めた。 日経平均株価の終値は前日比１７３円０３銭（１．６８％）高い１万０４４３円８０銭で３日続伸。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は５営業日ぶりに反発し、同８．０９ポイント（０．８７％）高い９３９．５２だった。出来高は２０億株。前日の米株式市場が上昇した流れが好感され、素材や資源、輸出関連株などで買いが膨らんだ。 一方、中小・零細企業を顧客基盤とする地方銀行が大きく下落し、今年最安値をつけた２０銀行のうち、りそなホールディングスを除く１９行を占めた。 市場では「モラトリアムが導入されれば、銀行がリスクの高い業種への貸
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