金の装飾品のリサイクルも活発化している＝スイス南部メンドリジオ、有田写す金の延べ棒などの原料を仕分けする作業員＝スイス南部メンドリジオ、有田写す金の延べ板を鋳造する作業員＝スイス南部メンドリジオ、有田写す 　金の国際価格の上昇が止まらない。２３日のニューヨーク市場で、金相場は史上最高値を更新。欧米の個人客、それに新興国の中央銀行という新たな買い手が、相場を引っ張る。 　チューリヒから列車を乗り継いで３時間あまり。金の精製工場が集まる小さな町は、スイス南部の山あいにあった。国境を接するイタリアの宝飾産業とともに発展した地域で、世界の精製量の３分の１をまかなうという。 　その一つ、アルゴ・ヘラウス社の工場の内部は熱気がみなぎっていた。運びこまれた材料を仕分けし、溶かし、延べ棒や金貨の型にはめる。数年前までは年間２００トン未満だった生産量は、いまや３００トンを超えるペースだ。最高経営責任者のオブ

全国に先駆けて行政機構改革を進めている深セン（センは土へんに川）市の政府庁舎＝坂尻写す 　中国南部の広東省深セン（センは土へんに川）市で全国に先駆けた行政機構改革が進んでいる。市政府を機能別に企画立案、執行、監査の３部門に再編し、権限の集中を防ぐ狙いがある。胡錦濤（フー・チンタオ）指導部は試験区と位置づけ、成功すれば中央政府や地方の中核市に広げる見通しだ。 　現指導部は「西側の政治制度モデルをそのまま持ち込むことは絶対にしない」（胡錦濤国家主席）姿勢。立法・司法・行政の三権分立は受け入れないが、共産党の指導的地位の堅持と矛盾しない形で行政機構改革を推進しており、昨年２月の党中央委員会第２回全体会議（２中全会）で期限を２０２０年と定めた。 　そこで深センに白羽の矢を立てたのは、経済改革の先進地であることに加え、同市で０１年から専門家らが「行政三分制」を検討してきた経緯があるためだ。 　深セン

コンビニエンスストアで商品を奪ったとして、愛知県警岡崎署は１４日、住所不定、無職浅野英明容疑者（４５）を強盗容疑で現行犯逮捕し、発表した。「２０日間ぐらい、ほとんど食べていなかった」と話していると同署は説明している。昨年１２月まで同県岡崎市の自動車部品会社で派遣社員として働いていたが解雇され、その後ホームレス生活を送っていたという。 　同署によると、浅野容疑者は１４日午前８時半ごろ、岡崎市本町通１丁目の「ローソンストア１００岡崎本町通店」に押し入り、レジの女性店員（２６）にハサミを突きつけ「金を出せ」と脅した。自分でレジを開けようとしたが開けられず、コーラやロースハムなど６点（計６８５円相当）を奪って逃げた疑いがある。通報で駆けつけた署員が約１０分後、店の前で座っていた同容疑者を取り押さえたという。

【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝中川仁樹】片側４車線の高速道路の終点は丁字路だった。トヨタの高級車レクサスが暴走し４人が亡くなった死亡事故。敬虔（けいけん）なクリスチャン一家をおそった、恐怖と絶望の数キロメートルをたどった。 　事故現場に立った。辺りの草むらは焦げ、プラスチックやガラスが散乱していた。 　８月２８日、レクサス「ＥＳ３５０」は時速約１９０キロで道路のさくに激突した。目撃者によると、さくを越え、数回転して林の手前の草むらで大破、炎上したという。事故から１カ月半が過ぎた今も花が手向けられていた。 　メキシコ国境に近いサンディエゴ市の郊外を南北に走る州の高速道路１２５号。 　地元の記者によると、車の四隅にある黄色のハザードランプを点滅させながら、猛スピードで北上するレクサスが目撃されたのは、州間高速道路８号と交わるあたりだったという。事故現場の約８キロ手前だ。 　運転していた

１日に発足したばかりの消費者庁とその監視役の消費者委員会が年間賃料で８億円を超えるビルに入居している問題で、福島瑞穂・消費者担当相は２４日、移転の可能性に改めて言及した。入居候補の１８件の中に賃料が２割以上安い物件が４件あったことも新たに判明。来年度も今のビルに入居するかどうかの判断の期限は３０日に迫っている。 　消費者庁と消費者委員会が入居しているのは、東京・永田町の４４階建てビル「山王パークタワー」の４〜６階。官邸から約１００メートルで、国会や霞が関の官庁街にも近い。賃料は１平方メートルあたり月１万１０３４円で、８月〜来年３月で５億３６００万円。１年だと８億円余だ。 　内閣府は、消費者庁の発足に向けて２００人余の職員が入れる国の庁舎を探したが、空きはなく、今春、民間の物件を公募。賃料が１平方メートルあたり月１万２２２０円以下▽面積は６千平方メートル程度▽官邸や国会に近い▽耐震や防犯上の

全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は２４日の記者会見で、亀井静香金融相が打ち出した債務の返済猶予措置（モラトリアム）に対し「一方的な議論は採りづらい」「主要国の自由主義経済の下で、一律かつ長期にわたる発動例はない」と述べた。異例な政策だけに冷静な議論を求めたものだ。 　「貸し出しの原資は預金。国内外の株主もいる」とも話し、返済猶予で銀行の財務が悪化すれば、こうした関係者の利益を損ねる恐れがあるとの見解を示した。貸し渋り批判には「中小企業への円滑な資金供給は本業中の本業。精いっぱいやるという覚悟でやっている」と説明した。 　日本では戦前、関東大震災（１９２３年）と昭和金融恐慌（２７年）時にモラトリアムが発動されたが、それぞれ３０日間、２１日間とされるなど限定的だった。亀井金融相は業績が悪化した中小企業や個人の住宅ローンを対象に「一律、３年程度」のモラトリアム導入を打ち出して

海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も2009年9月17日19時45分 [東京　１７日　ロイター]　亀井静香郵政・金融担当相の発言が金融市場に波紋を広げている。１７日の東京株式市場では、中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとのコメントが海外勢に嫌気され、金融株が売られた。 市場関係者は金融行政の運営に対して懸念を強めている。ただ、先の総選挙で３００議席超を獲得した民主党主体の政権にあって、少数政党の国民新党の代表として影響力は限定的との指摘もある。 １７日の東京株式市場は、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など大手銀行株が続落。中でもみずほの下げが目立った。大手証券の株式トレーダーは、前場では米系投資家が売り、後場に入ってから

１７日の東京株式市場は上昇基調の中で金融関連株の値下がりが目立った。亀井静香金融・郵政改革担当相が中小企業などの支援を目的とする元本返済の猶予制度（モラトリアム）の検討を表明した余波とみられ、今年最安値を更新した東証１部の３５銘柄中２０銘柄を銀行株が占めた。 　日経平均株価の終値は前日比１７３円０３銭（１．６８％）高い１万０４４３円８０銭で３日続伸。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は５営業日ぶりに反発し、同８．０９ポイント（０．８７％）高い９３９．５２だった。出来高は２０億株。前日の米株式市場が上昇した流れが好感され、素材や資源、輸出関連株などで買いが膨らんだ。 　一方、中小・零細企業を顧客基盤とする地方銀行が大きく下落し、今年最安値をつけた２０銀行のうち、りそなホールディングスを除く１９行を占めた。 　市場では「モラトリアムが導入されれば、銀行がリスクの高い業種への貸

【ニューヨーク＝尾形聡彦】オバマ米大統領は１４日正午（日本時間１５日午前１時）すぎから、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）から１年になるのを機にニューヨークで演説した。リーマン・ショックが引き金となって経済危機が世界を覆ったが、米政府の景気対策などで「嵐はやみ始めた」と強調。再発を防ぐため国際的な協調が必要だと訴えた。 　一方で、オバマ氏は、危機が収束するにつれて、金融業界ではすでに投機的な動きが目立ち始めているとの認識を示し、「向こう見ずな行動が許された日々に戻ることはない」と規制強化に向けた決意を強調した。今月下旬に米ピッツバーグで主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳が集う第３回金融サミットを前に、ホスト国として各国に連携を訴えた。リーマンは昨年９月１５日に破綻。金融市場が大混乱しただけでなく、世界経済は１００年に一度と言われる危機に陥った。

【ロンドン＝土佐茂生】国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は１０日、「日本の死刑と精神医療」と題する報告書を発表し、日本はアジアで死刑執行数を増やしている２国のうちの一つ（もう１国はパキスタン）だと非難した。 　具体例を挙げながら、公判時に責任能力の有無を問われた者や拘禁中に精神的な変調をきたした者、歩けなくなった高齢者らの死刑が執行されている点を問題視している。０６年からの３年間で死刑執行された３２人のうち１７人が６０歳以上で、７７歳の執行は他に例がないという。こうした刑が執行された死刑囚の情報が十分に開示されていない点も批判。死刑囚の拘禁状態も劣悪で、事実上「社会に抹殺されている」とした。 　その上で日本政府に対し、刑務所の状況を国際人権基準に合うよう改善する▽受刑者とその弁護士が、捜査、公判、上訴の期間において法医学的な検査を求める権利を与える、ことなどを勧告した。 　ア

１日、グダニスク郊外で開かれた第２次大戦開戦７０周年式典に参加するロシアのプーチン首相（右）、ドイツのメルケル首相（中）、ポーランドのトゥスク首相＝ロイター 　【モスクワ＝副島英樹】ロシアのプーチン首相は３１日、第２次世界大戦開戦７０周年行事に向けてポーランドのガゼータ・ブイボルチャ紙に論文を寄稿し、３９年のモロトフ・リッベントロップ協定（独ソ不可侵条約）が大戦の唯一の引き金になったとする指摘に対し、「歴史の歪曲（わいきょく）」だと反論した。 　プーチン氏は、独ソ不可侵条約の前年に英仏がすでにドイツと融和政策をとったために、反ファシズムの共同戦線を張る望みがなくなったと主張。当時ノモンハン事件で日本軍との戦線も抱えていたソ連としては、ドイツとの不可侵条約はやむを得なかったとしている。 　そのうえで「現在の政治状況の必要性から歴史を修正する試みがある」として、旧ソ連バルト３国や東欧諸国など反

気象庁が「関東地方で震度５弱程度の揺れがある」とする誤った緊急地震速報を発表した問題で、同庁は２５日、地震計のソフトウエアの改修を依頼した明星電気（群馬県伊勢崎市）が、依頼したものとは別のソフトウエアに無断で変更を加えた上、変更内容も誤ったことが原因だったと発表した。 　同様の変更は計４台に加えられており、２５日夕に改善されるまで、いずれも誤った緊急地震速報を流す可能性があったという。 　誤った変更が加えられていたのは、今回の誤報の元となった千葉県南房総市に設置された地震計のほか、千葉市の千葉測候所、兵庫県加西市観測点、大阪管区気象台の地震計。地震の情報を東京と大阪の処理システムに同時に送れるようにするため、気象庁が全国２３７台の地震計のソフトウエアの改修を明星電気に依頼。同社は２４日、手始めに４台に実施したが、依頼分の改修と同時に、地震の振幅のデータを処理するソフトウエアについても無断で

住宅ローン金利などに影響を与える長期金利が、再び下落の傾向を強めている。景気の先行きに楽観的になれない銀行など金融機関が安全資産とされる国債を買う動きを強め、代表的指標の新発１０年物国債の流通利回りは２１日に一時、年１．３００％まで低下（債券価格は上昇）した。 　長期金利は「経済の体温計」に例えられ、潜在成長率や物価上昇率についての市場の予想や財政悪化などのリスク要因を映し出す。景気回復への楽観論の後退で７月中旬に１．２７０％まで下がった後いったん上昇し、今月１０日には１．４６０％をつけたが、そこから急低下した。 　日銀の金融政策の影響を受けやすい短中期国債では、流通利回りの低下がより目立つ。新発５年物国債の利回りは２１日、０．６２５％に低下。０５年９月以来３年１１カ月ぶりの水準になった。市場で「超低金利政策が当面続く」（大手証券）との見方が強まっているためだ。 　民主党が政権交代をうかが

【ニューヨーク＝松下佳世】日本における女性差別撤廃条約の実施状況を６年ぶりに審査していた国連の女性差別撤廃委員会が１８日、日本への勧告を盛り込んだ最終見解を公表した。前回０３年の審査後に出された勧告への対応が「不十分だ」として「遺憾」を表明。夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差といった民法の差別的規定の改正や、女性の雇用環境の改善などを改めて求めた。 　見解では少子化・男女共同参画担当大臣の任命、女性の社会進出の数値目標などを盛り込んだ第２次男女共同参画基本計画の策定といった取り組みが評価された一方、一般職と総合職などの「コース別雇用管理」の形をとった「間接差別」や、男女の賃金格差への懸念が繰り返された。特に、民法改正が行われていないことについては「直ちに行動を」と求めた。 　性差別による人権侵害で国の対応が不十分な場合に委員会へ直接訴える道を開く「個人通報制度」についても、この制度が盛り込まれ

弁当の値引き販売の制限が問題になったコンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパン本部が７月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。 　本部は販売期限切れ間近の弁当などの値引きを不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で６月２２日に排除措置命令を受けた。本部によると、その後の７〜８月の２カ月で、愛知県と福島県の２人の加盟店主に対し、井阪隆一社長名で契約解除を通告。東京都の加盟店主には来年９月の解約を通知した。例年、契約解除は何件かあるという。本部は今後、「契約違反には厳格に対処する」として、契約を解く事例が増える可能性も示唆している。 　本部の説明では、通告した３

【瀋陽＝西村大輔】中国誌・財経（電子版）などによると、中国吉林省通化の大手国有企業・通化鋼鉄で２４日、従業員ら１万人以上が経営悪化に伴うリストラなどへの不満から抗議デモを行い、暴徒化した一部が同社に出資する民間鉄鋼会社・建竜集団から派遣されていた陳国軍社長を殺害した。 　地元報道によると、建竜集団は０５年に通化鋼鉄に資本参加したが、金融危機などの影響で経営状態が悪化。最近、建竜集団がさらに増資して買収する計画が明るみに出たことから、人員削減や給与カットを懸念する従業員の不満が高まっていた。 　２３日に従業員が「建竜は出て行け」と叫んでデモを始め、工場内の８高炉のうち七つの操業が止まった。陳社長は２４日、事情説明のために工場を訪れたが、従業員らに囲まれて殴るけるの暴行を受け、死亡した。 　中国人権民主化運動情報センター（香港）は、デモに参加した労働者は約千人の武装警察官と衝突し、１００人以上

タクシーでもＨＶが多く使われている＝１４日、東京・霞が関 　モーターで動くため低速ではほとんど音がしないハイブリッド車（ＨＶ）に、警笛よりも小さな音で危険を知らせる装置を装備する検討を国土交通省が始めた。接近しても視覚障害者や子ども、高齢者らが気付かず、事故の危険性があるからだ。ＨＶは「エコ減税」を追い風に売り上げ好調。「静かさ」も長所だが、安全には代えられないと判断した。 　ＨＶの「静かすぎる危険」は海外でも問題になっている。米国の運輸省も視覚障害者団体などの要請を受けて調査を開始。国連の自動車基準調和世界フォーラムでも検討課題になっている。日本はＨＶで世界をリードするだけでなく、危険な狭い路地が多く、対応を迫られていた。 　例えばトヨタ自動車のＨＶは発進時や低速走行時、電気モーターだけで走る。騒音はエンジン車よりも最大２０デシベルも低く、住宅街では通常の生活音でかき消されてしまうほどだ