DeNAが減収減益、「モバゲー」3Dアバター導入の遅れで
ディー・エヌ・エー（DeNA）は7月27日、2009年度第1四半期の連結決算を発表した。主力事業である「モバゲータウン」の売り上げが大幅に減少したことが響き、売上高が前年同時期比2％減の88億1000万円、営業利益が同27％減の31億3700万円と、減収減益になった。 代表取締役社長の南場智子氏は、モバゲータウンの売り上げが減少した主な要因として、新しいサービスである3Dアバターの本格導入を第2四半期に遅らせたことを挙げる。これによって3Dアバターに期待するユーザーの買い控えが起きるともに、社内リソースを3Dアバターに集中させたことで従来のアバターの新規性が欠如したという。 モバゲータウンにおける広告関連の売上高も10億2900万円と、2009年3月期第4四半期の19億3800万円と比べて大きく落ち込んでいるが、これは広告代理店とのミニマムギャランティ（最低売上保証）契約がなくなったためで
5年後のネットビジネスは16兆円市場に拡大--NRI、国内IT主要市場を予測
野村総合研究所（NRI）は12月17日、2013年度までのネットビジネス市場、モバイル市場、ハード市場の分析と予測を発表した。 NRIの発表によると、ネットビジネス市場規模は2013年度まで順調に拡大し約16兆円になるという。モバイル市場では、モバイルソリューションやモバイルコンテンツといった周辺市場の成長が期待される。ハード市場においては、薄型テレビとデジタルカメラの成長が鈍化していくとのことだ。 ※1：インターネット広告、モバイルコンテンツ、薄型テレビ、デジタルビデオレコーダーの予測は、年度ではなく年単位 ※2：予測値の上段は、携帯電話事業者各社のARPU（1契約当たりの平均利用料）が、2009年度までは年率4％下落、それ以降は年率3％で下落し続けた場合の予測。下段は、各社のARPUが2008年度以降年率5％で下落し続けた場合の予測 ※3：CAGR（Compounded Annual
若者がモノを買わない理由--インターネット依存、低い上昇志向･･･:マーケティング - CNET Japan
若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研は8月28日、首都圏在住のM1（男性20歳〜34歳）、F1（女性20歳〜34歳）層の消費行動に関する調査レポート「若者がモノを買わない要因の考察と消費を促す方法論」（PDFファイル）を発表した。 レポートによれば、若者がモノを買わない要因として「将来に対する不安」、「低い上昇志向」、「固定化された人間関係」、「漠然とした結婚意識」、「インターネットへの依存」の5つがあるという。 M1・F1総研はこれらの要因が下記のように「貯蓄志向」、「いいモノへの欲求」、「他人に触発されてモノを買う経験」、「今やりたいことをやる意識」に影響を与え、結果として消費の低下につながっていると分析している。 将来に対する不安→将来に不安を抱いているM1、F1は、貯蓄志向が高い。したがって消費力は低い。 低い上昇志向→上昇志向を持たないM1、F1は、いいモノを欲しい
ECサイトの画面設計--男と女、買い物の行動パターンはどう違う？:マーケティング - CNET Japan
便利さ、手軽さから、オンラインショッピングは今や私たちの生活の中に深く浸透しています。そして「売れるオンラインショップ」を目指して、各Eコマース（EC）サイトが凌ぎを削っています。ECサイトの構築にあたって、まずはそのショップのターゲットを設定し、それぞれの攻略方法を考えることが大切です。攻略方法を考えるには、ターゲットユーザーのサイト内行動を知る必要があります。 ここで1つの疑問が浮かびます。はたして、男性と女性で、ECサイト内の行動に違いはあるものなのでしょうか。 「楽天市場でギフトを買ってください」 今回のアイトラッキング分析では、「ECサイトにおいて男女の行動に違いはあるのか」を検証すべく、以下のテストを行いました。対象サイトは、日本最大のECサイト、楽天市場としました。 対象サイト：楽天市場 被験者：オンラインショッピング経験のある20代〜30代男女、各3名 タスク：バレンタイン
IT業界はコンテンツを無料で騙し取っていないか--著作権問題の奥にあるもの
YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サイトに人気が集まる中、改めて動画を中心とした著作権制度の問題が注目を集めている。関係者が納得できる形で、著作物がネット上に流通するためには、どのような課題をクリアしていくべきなのか。この問題について有識者が議論するシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）主催で3月25日に開催された。 通商産業省（現：経済産業省）出身で、竹中平蔵元総務大臣の秘書官もつとめた慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏は、日本の国際競争力の観点から著作権制度の整備は必須だと訴える。 「日本経済はすでにピークを超えていて、10年以内にGDPで中国に抜かれるだろう。これまで経済力の大きさが日本の存在価値だったが、そういったものがなくなる中でいかに存在価値を出していったらいいのか。その答えは明らかに
英語学習SNS「iKnow!」誕生の裏側--運営会社セレゴに迫る
Googleが世界中のあらゆる情報を整理したとしよう。すると、次に必要になるのは、その情報を自分の脳に効率的にインプットする手段だ。目の前にある膨大な情報も、自分のモノにできなければ有効活用できない。 では一体どうしたら、単なる情報を自らの財産たる知識に変えられるだろうか――。考え尽くした結果、セレゴ・ジャパンというベンチャー企業が一つのウェブサイトを生み出した。「iKnow!」である。 iKnow! は英語を学べるソーシャルネットワーキングサービスだ。英単語の学習「iKnow!」と、単語やフレーズを聴き取ってタイピングする「Dictation(ディクテーション)」などのメニューが無料で提供されており、仲間を作ってともに学習できるような工夫も施されている。サービス開始から約4カ月足らずで、すでにユーザー数は8万人を超えている。 人気の秘訣は豊富な学習コンテンツと、認知学に裏づけされた学習シ
「ネットで服は売れない」は過去の話--ネットと実店舗の連携を進めるアパレル業界
試着もしないで洋服は買えない。 肌触り・生地感が大切・ ネットではイメージがわかない。 ネットで服は売れない。 これまでのアパレル業界ではこのような声が多くあがっていた。 しかし、そんなこれまでの常識を覆す動きが、2006年を皮切りにアパレル業界で繰り広げられている。 2006年はファッションアパレルEC業界において激動の年となった。プレイヤーの相次ぐ上場、ファッションイベントの海外進出、アパレルブランドの自社通販本格化。 これまでの流れに加え、近年ではターゲットを特化させた雑誌連動型ECサイトが、トレンドに合わせた商品展開によって売り上げを着実に伸ばしてきた。 携帯電話サイトを軸にクチコミで顧客獲得を進めてきたある企業は、インパクトのあるファッションイベントや雑誌と連携したコンテンツ展開で顧客との関係性を強化することに成功した。 また、別のある企業は1つの仮想街に各ブランドが店舗を出店す
セールスフォース、有償ユーザー数が100万人を突破、企業をつなぐSNS的新製品も発表へ
企業向けウェブアプリケーションを手がけるSalesforce.comにとって、このホリデーシーズンは祝福すべきものとなりそうだ。同社は、有償ユーザー数が2007年中に節目の100万人を突破する見込みであることを明らかにした。 Salesforce.comの会長兼最高経営責任者（CEO）、Marc Benioff氏は声明の中で「有償ユーザーが50万人に達するまで7年かかったが、それからわずか16カ月で次の50万人を獲得できた」と述べた。さらに同氏は「これは信じられないほどの勢いで、世界中のあらゆる規模の企業で採用が進んだことを意味する」と語っている。 Benioff氏は、米国時間12月5日にニューヨークで記者会見を開き、さらに詳しい報告を行う予定だ。また、100万ユーザー達成を記念して、Salesforce.comは10の非営利組織に合計100万ドルの寄付を行う。対象となる団体は、Acume
便利なモノにつきまとう不快さ：D・A・ノーマン氏にきく「配慮のある技術デザイン」
人間とコンピュータの相互作用の設計に通じた人物がいるとすれば、それはDon Norman氏だ。Norman氏はNorthwestern Universityの教授であり、「The Design of Future Things」の著者、またNielsen Norman Groupの共同創設者でもある。 Norman氏は、一流のテクノロジー企業と自動車メーカーに対するコンサルティングという現在の仕事に加え、大衆に訴えかける設計を行う能力で知られたAppleのAdvanced Technology Groupのバイスプレジデントも務めた。 Norman氏は忙しい中から時間を取り、CNET News.comのインタビューに答えて、デザイナーや開発者が正しく実践していることは何か、また見落としていることは何か、消費者は技術の将来に何を期待できるかなどについて考えを語ってくれた。 ―マウスが要らなく
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