あおり運転 最低25点の違反点数 一度で免許取り消し - ライブドアニュース
行政処分も厳しくなる。 あおり運転の違反点数は、最低でも25点となり、免許の取り消し後、2年間は再取得できなくなることが決まった。 あおり運転の違反点数は、酒気帯び運転と同じ25点で、一度で免許取り消しとなり、再び免許を取得できるまで、2年間かかる。 さらに、高速道路で車を停止させるなどした場合、違反点数は酒酔い運転と同じ35点と、より厳しくなり、3年間免許を取り直すことができない。 改正道交法で、あおり運転の罰則は、最高で「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」と新たに定められていて、6月30日から施行される。
「明日から来なくていい」の法的な意味－曖昧な言葉を事後的に都合よく解釈する手法への警鐘 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．「明日から来なくていい」とは、法的にはどういう意味だろうか 雇い主から「明日から来なくていい」と言われたと相談を受けることがあります。 これを解雇だと認識したうえで、解雇無効を主張すると、使用者側から、 「解雇ではない。退職勧奨だ。出勤していないことから合意退職が成立したと認識していた。」 という反論が寄せられることがあります。 解雇なのか合意退職なのかは、法的にはかなり重要な問題です。 解雇の場合、客観的に合理的な理由・社会通念上の相当性が認められなければ、その効力が認められることはありません（労働契約法１６条）。 他方、合意退職の場合、錯誤、詐欺、強迫など、意思表示に何等かの問題が認められない限り、基本的には有効な合意として取り扱われます。 そのため、使用者側としては基本的には退職勧奨とそれに続く合意退職として理解したいのではないかと思います。 ただ、合意があると主張することが事実
（その1）「不正指令電磁的記録に関する罪」について、最高裁判所へ情報公開請求をしました - ろば電子が詰まつてゐる
兵庫県警が「不正指令電磁的記録に関する罪（刑法１６８条の２および３）」について起こした無限アラート事件について、前回の続きです。 今回は、兵庫県警ではなく最高裁判所へ情報公開請求をしました。そのためナンバリングを（その1）と振り直しました。二つは並列して進めていきます。これまでの動きを追いたい方は、Twitterのmomentにまとめてあるのでこちらで追ってください。 https://twitter.com/i/moments/1145015327027154944 今回の概要 - 最高裁判所への情報公開請求 前回の記事、（その6）兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしましたでも書きましたが、今回の無限アラート事件のひとつの要因は法務省が曖昧すぎる法律の条文を放置しているという点もあります。 現在の「不正指令電磁的記録に関する罪」は、この曖昧な条文を「運用でカバー」し
マイクロレンディングサービスと貸金関連法規 | 弁護士吉井和明（福岡県弁護士会所属）
本日いろいろと話題になっていたマイクロレンディング的なアプリについてです。 １．前提 まず、今回問題となった具体的な事案のサービスの運営主体は、古物営業の許可はとっているものの、貸金業や質屋営業の許可は得ていない様子なので、これを前提に検討します。 また、具体的事案の利用規約では、古物の売買を前提とし、目的物の引渡期限を2か月に定め、引渡期間の経過までの売買契約解約と売買代金支払義務、15％のキャンセル料の支払義務が定められており、同じく、これを前提に検討します。 （特定の企業を責めたいわけではないので、できるだけ抽象化します）。 たしかに、上記の規約上の体裁としては、2か月後の目的物引渡しを定めた古物の売買があり、一見、古物営業の許可のみでいけているようにみえます。 しかし、この売買は、２か月間は利用者側で売買契約を自由に解約し、売買代金と15％のキャンセル料を支払えば、目的物の引渡しを
成年後見制度・成年後見登記制度 Q&A | 成年後見制度・成年後見登記制度
成年後見制度についてわからないことがありましたら、下記までお問い合わせください。 成年後見制度について 法務省民事局参事官室 TEL:03-3580-4111 各市町村の地域包括支援センター（障害者の相談窓口は各市町村） 全国の弁護士会（日本弁護士連合会のホームページ） 全国の司法書士会・全国の成年後見センター・リーガルサポート（成年後見センター・リーガルサポートのホームページ） 全国の法テラス法律事務所（法テラス（日本司法支援センター）のホームページ） 全国の社会福祉士会（日本社会福祉士会のホームページ・権利擁護センター「ぱあとなあ」） 全国の社会福祉協議会（全国社会福祉協議会のホームページ） 成年後見制度を利用するための申立ての手続や必要書類、費用などについて 全国の家庭裁判所（裁判所のホームページ） 成年後見登記制度について 法務省民事局民事第一課 TEL:03-3580-4111
しつこい電話勧誘に対しては特定商取引法に基づく再勧誘の停止や個人情報保護法に基づく個人情報の利用停止を求めることができます - 🍉しいたげられたしいたけ
ブックマークコメントでは何度か書いていますが、ブログに書いたことはなかったかな？ 枕として きまや （id:kimaya）さんのエントリーに乗っからせてもらいますが、一般論のつもりで、きまや さんのケースを特定して対象とする意図ではありません。 kimaya.hatenablog.com スポンサーリンク まず、特定商取引法というのがあって、電話勧誘においては、契約する意思がないことを示した相手を再勧誘することは禁止されています。 (2) 再勧誘の禁止（法第17条） 特定商取引法は、事業者が電話勧誘を行った際、契約等を締結しない意思を表示した者に対する勧誘の継続や再勧誘を禁止しています。 http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204008.html より 話は少しずれますが、「再勧誘の禁止」は訪問販売（法第3条の2）、訪問購入（法第58条の6
高木浩光＠自宅の日記 - 修正されつつある未来 岡崎図書館事件(17), りぶらサポータークラブによる“Librahack”フォーラムの公式記録 岡崎図書館事件(16)
■ 修正されつつある未来 岡崎図書館事件(17) 先週の参議院法務委員会の参考人意見陳述では、具体的な事件のことに触れるのはよろしくないと思い、配布資料に図書館事件のことは書き込まなかったし、冒頭の意見陳述でも触れなかった。ところが、意外なことに、委員の方々から率先して岡崎図書館事件に触れられ、質問されることとなった。尋ねられたものに答えないわけにはいかないので、可能な限り主観を排して答えた。奇しくもこの6月14日は、岡崎図書館事件で起訴猶予処分が下されて一周年にあたる日であった。 ○有田芳生君 （略）やはりきっちりしたすばらしいように見える法律であっても、現場レベルでなかなかその趣旨を徹底することができなくて、恣意的な運用がなされたり、あるいは放置をされたりということはありました。（略） そのように、この法律ができたとして、やはり現場レベルで恣意的に運用してしまうというようなケースが例え
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