日産自動車が提携関係にあるルノーに有利な今の資本関係の見直しを目指す交渉で、両社が合意に向けて最終的な調整に入ったことが明らかになりました。合意に向けた案には、ルノーが設立する予定のEV＝電気自動車の新会社に日産が最大で15％出資することなどが盛り込まれています。 両社の資本提携では、それぞれが持ち合う株式の比率が、ルノーの43％に対して、日産は15％にとどまることから、日産はこの関係を対等な立場に見直すよう求めて交渉を進めてきました。 関係者によりますと、合意に向けた案では、ルノーが保有する日産の株式の比率を15％に引き下げるために、一時的に別会社に株式を信託し、段階的に売却する方式が盛り込まれています。 さらに、資本関係の見直しにあわせてルノー側が求めていたEVの新会社に対する日産の出資については、具体的な出資比率や出資額は決定せずに「最大で15％」にするとしています。 両社は、この合

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も

新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。 アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。