米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も

沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は１６日、同県浦添市の松本哲治市長と県庁で会談し、那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）を浦添市の米軍牧港補給地区沿岸に移設するための埋め立て計画について、経済波及効果など将来性を考慮すれば自然破壊はやむを得ないことなど３項目を確認した。 玉城、松本両氏はこのほか、新たな施設は「新基地」ではなく「代替施設」であることも確認。那覇軍港の浦添移設が「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」であることでも一致した。 米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、県は「新基地建設」として批判し、環境破壊や県内移設は認められないとしている。辺野古移設と浦添移設の違いについて、玉城氏は１６日、記者団に「那覇軍港（移設）は那覇市、浦添市双方にメリットがあり、県全体の産業振興にもつながる」などと述べた。 那覇軍港の浦添移設をめぐっては、翁長雄志（おなが

米入国一時禁止措置をめぐる訴訟を在米シリア移民が複雑な思いで見つめている。宗教や政治信条の違いなどから、強硬な大統領令を出したトランプ氏に対し一枚岩になれない現状はあるが、シリア移民を危険視する政権への不満はくすぶり続けている。（米東部ニュージャージー州パターソン　上塚真由） 約８万４千人に上る在米シリア移民のうち、ニュージャージー州と隣のニューヨーク州には１万人近くの移民が住む。中でもニューヨーク・マンハッタンから北西約２５キロにある人口１５万人ほどのパターソンはシリア村として知られ、市南部には、英語とアラビア語が書かれた看板の店が立ち並ぶ一角がある。 この地域の人口の１割を超える約２千人が中東出身者で、中でもシリア移民の存在感は大きい。 紡績業が盛んだったパターソンでは２０世紀初めごろから工場でシリア移民が働き始めた。当時のシリア移民は、オスマン帝国（現トルコ）に迫害されたキリスト教徒

米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から

「前衛」黎明期の情熱と苦悩　大正時代の日本を舞台に、映画と文学における前衛主義を考察した書だが、前衛主義全体を網羅した研究書とは一味違う。４人の映画監督・作家と、彼らが手がけた３つの作品をめぐる物語が、著者自身の物語とともに語られる。 映画上映とその狂気をめぐる谷崎潤一郎の短編小説『人面疽』。『雨月物語』などの監督・溝口健二が作家・大泉黒石の原作を基に製作した前衛的映画『血と霊』。日本を代表する前衛映画として知られる衣笠貞之助の『狂った一頁』。この３つの物語をつなぐのが、ドイツ表現主義映画『カリガリ博士』だ。１９２１年に日本で公開されたこの映画は、本書の登場人物たちに大きな霊感を与えたという。 『人面疽』をはじめ、３作品は必ずしも作家たちの代表作ではない。『血と霊』はすでにフィルムが失われ、『狂った一頁』は今でこそ評価が高いが興行的には大失敗した呪われし映画だ。時代の陰に隠れてしまったとも

経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の４０代の元社長ら同社の男３人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「ＡＶ出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 労働者派遣法は実際の行為を含むＡＶへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制している。捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例。 逮捕容疑は平成２５年９月ごろ、マークス社に所属する女性を、みだらな行為を含む撮影のためＡＶメーカーに派遣したとしている。複数の女性が類似の相談をしており、メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられる。 警視庁はマークス社やグループの「ファイブプロモーション」（同）を家宅捜索。メーカーの「Ｃ