韓国野球発展の礎を築いた「在日コリアン」の存在 - Transnational History
（このエントリは後から2箇所、訂正を行いました。） 先月、BShiで放送された番組『白球 選手たちは海を渡った』。 やっと録画しといたものを全部見ることができた。（すぐ書く予定が伸び伸びになっていました(^^; この番組は1940年代から1960年代にボールを追いかけた在日コリアンの野球選手にかなり焦点があてられており、植民地支配や朝鮮戦争による南北分断といった政治状況に翻弄されながらも「野球に生きた」在日コリアン1世2世を中心にインタビューを行っている。 日本で野球を学んだ彼らは韓国野球の歴史をつくっていくわけだが、在日コリアンといっても年代や世代によって、じつに多様であるので一括りにして語ることにならないよう、以下なるべく番組内の証言に依拠したかたちで、その多様な在日コリアンを紹介していきます。 金 星根（キム・ソングン）*1 1942年、京都生まれ。日本人のなかで育った在日コリアン2
asahi.com（朝日新聞社）：朝鮮学校無償化、当面対象外に 官房長官「手続き停止」 - 政治
仙谷由人官房長官は２４日午前の記者会見で、在日朝鮮人の子弟らが通う朝鮮学校への高校無償化制度適用について「昨日、今日の事態のなかで、現在進めているプロセスをいったん停止するという方向に動くと考えている」と述べ、北朝鮮による砲撃事件を考慮し、当面は適用対象外とする考えを示した。 仙谷氏は会見で、無償化制度の適用見直しの検討について「現時点では制裁的意味合いではない」との認識を示す一方、「朝鮮半島（情勢）が緊張してくる中、現時点では手続きを停止することが望ましい」と語った。 高木義明文部科学相も２４日午前の衆院文部科学委員会で「今回の事態は正常な教育、平和を揺るがす根底にかかわる問題。重大な決意で臨まなければならない」と述べ、制度の適用をめぐり砲撃問題を考慮する可能性に触れた。 政府はこれまで、朝鮮学校への制度適用について「政治、外交上の問題は配慮しない」との見解を国会で示していた。現在
asahi.com : 朝鮮学校幼稚園の補助金 尼崎市、廃止の方針 - マイタウン兵庫
朝鮮学校の幼稚園に子どもを通わせる保護者に支給されてきた補助金を、尼崎市が来年度から廃止する方針を打ち出した。「財政難でもあり、子ども手当の支給も始まった」と説明する市側に対し、朝鮮学校関係者は「一般の幼稚園より補助額が低いのに」と反発しており、今月から支援継続を訴えるビラ配りを始めている。 阪神間では、尼崎市と伊丹市にある朝鮮学校の初中級学校に、幼稚園にあたる「幼稚班」が併設されており、近隣市からも子どもらが通う。 ３年制で朝鮮語などの就学前教育をしているが、学校教育法の認可を受けない「各種学校」扱いになっている。 そのため、認可を受けている幼稚園の幼児の保護者が対象の国からの補助（所得額などに応じ年４万３６００円〜２９万９千円）は支給されていない。 そこで、朝鮮学校の幼稚園については、阪神間では芦屋を除く５市が、各市に住む幼稚園児の保護者に、年２万円から最高で保育料全額（６万〜８万４千
asahi.com（朝日新聞社）：「無償化対象、朝鮮学校は除外を」拉致担当相、文科相に - 社会
４月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、中井洽・拉致問題担当相が、在日朝鮮人の生徒らが通う各地の朝鮮学校を対象から除外するよう、川端達夫文部科学相に要請していたことが政府関係者の話で分かった。拉致問題が思うように進まない状況を踏まえてのこととみられる。 高校無償化制度では、公立で授業料をとらないようにする一方、私立高校や外国人学校を含む各種学校の生徒にも公立の授業料相当額として年約１２万円を支給する方向で予算が組まれている。学校の種類で支援の有無を区別すべきでないという考えからだが、今回の「閣内異論」も踏まえ、文科省は軌道修正も検討している。 中井氏はこれまでも、サッカーの東アジア女子選手権への北朝鮮参加に反対し、参加が見送られた経緯がある。政府関係者によると、中井氏は１７日に参院議員会館で開かれた拉致問題関係政策会議でも、高校無償化について「朝鮮学校を対象としないよう求めている」など
asahi.com（朝日新聞社）：外国人参政権に賛成６０％、反対２９％ 朝日世論調査 - 政治
永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。 政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。 自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。
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