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ブックマーク / www.jiji.com (9)

  • 旧統一教会の勝訴破棄 「訴訟起こさぬ」念書は無効―献金勧誘で初判断・最高裁:時事ドットコム

    旧統一教会の勝訴破棄 「訴訟起こさぬ」念書は無効―献金勧誘で初判断・最高裁 時事通信 社会部2024年07月11日18時06分配信 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の日部=東京都渋谷区 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者だった女性(死亡)の長女が、献金を巡り違法な勧誘を受けたなどとして約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が11日、最高裁第1小法廷であった。堺徹裁判長は返金を求める訴訟を起こさないとする女性作成の念書について「公序良俗に反し無効」と判断。教団側勝訴とした二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 「速やかな解散命令を」 全国弁連が会見―安倍氏銃撃2年 裁判官5人全員一致の意見。最高裁が教団の献金勧誘行為について判断するのは初めてで、同様の訴訟などにも影響しそうだ。 同小法廷は念書の有効性について「趣旨や目的、対象となる権利、当事者が被る不利益の程度

    旧統一教会の勝訴破棄 「訴訟起こさぬ」念書は無効―献金勧誘で初判断・最高裁:時事ドットコム
  • 東電元会長らに13兆円賠償命令 原発事故、4人の過失認める―株主訴訟、史上最高額・東京地裁:時事ドットコム

    東電元会長らに13兆円賠償命令 原発事故、4人の過失認める―株主訴訟、史上最高額・東京地裁 2022年07月13日18時54分 判決後、裁判所の前で「株主勝利」などと書かれた紙を掲げる原告ら=13日午後、東京都千代田区 東京電力福島第1原発事故をめぐり、津波対策を怠ったとして、東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣5人が過失責任を問われ、総額22兆円の損害賠償を請求された株主代表訴訟の判決が13日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は「津波対策を取れば事故を防げた可能性は十分にあった」と判断して勝俣元会長ら4人の過失を認め、13兆3210億円の賠償を命じた。裁判の賠償額としては国内史上最高とみられる。 経営責任「脱原発の契機に」 東電旧首脳に22兆円請求―株主訴訟、13日東京地裁判決 賠償を命じられたのは勝俣元会長のほか、清水正孝元社長、武黒一郎、武藤栄両元副社長。清水氏を除く3氏が業務上過失致死傷

    東電元会長らに13兆円賠償命令 原発事故、4人の過失認める―株主訴訟、史上最高額・東京地裁:時事ドットコム
  • 過去の逮捕歴投稿、削除命令 ツイッター社逆転敗訴―「長期閲覧想定せず」・最高裁:時事ドットコム

    過去の逮捕歴投稿、削除命令 ツイッター社逆転敗訴―「長期閲覧想定せず」・最高裁 2022年06月24日18時15分 最高裁判所 ツイッター上に残された10年前の逮捕歴に関する14件の投稿の削除を認めるかが争われた訴訟の上告審判決が24日、最高裁第2小法廷であった。草野耕一裁判長は「投稿は逮捕を速報する目的だったとうかがわれ、長期間の閲覧が想定されていたとは言い難い」として、削除を認めなかった二審東京高裁判決を破棄し、米ツイッター社に削除を命じた。同社の敗訴が確定した。4人の裁判官全員一致の意見。 原告の男性は2012年、建造物侵入容疑で逮捕され、略式命令を受けて罰金を納付した。実名報道され、ツイッターの投稿に記事が転載されるなどしたが、その後も検索すれば閲覧できる状態にあり、人格権の侵害を訴え削除を求めた。 判決は、逮捕から長期間が経過し、転載された記事は既に削除されていることなどから、「

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  • 殺人容疑で入管局長ら告訴へ スリランカ女性死亡で遺族―名古屋:時事ドットコム

    殺人容疑で入管局長ら告訴へ スリランカ女性死亡で遺族―名古屋 2021年11月08日15時31分 名古屋出入国在留管理局=名古屋市港区 名古屋出入国在留管理局の施設で3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、遺族が同管理局の当時の局長や看守ら数人を殺人容疑で刑事告訴することが8日、関係者への取材で分かった。9日午後にも告訴状を名古屋地検に提出する。 日は「人権なき移民国家」 指宿昭一弁護士 スリランカ女性死亡で遺族支援 遺族は国に損害賠償請求訴訟を起こすことを既に決めており、刑事、民事の両方で責任を追及する。 代理人弁護士によると、告訴人は妹のワヨミさん(29)とポールニマさん(27)。遺族側は「生存を確保するための適切な医療を提供する措置を講じなかった」「死亡しても構わないという未必の故意があった」などと主張している。 社会 コメントをする

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  • 市役所に抗議3000件超 河村市長の金メダルかじり―名古屋:時事ドットコム

    市役所に抗議3000件超 河村市長の金メダルかじり―名古屋 2021年08月05日13時06分 名古屋市役所(同市中区) 名古屋市の河村たかし市長が、東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友選手の金メダルを無断でかじった問題で、5日午前の段階で市スポーツ市民局広聴課に3137件の抗議や批判が寄せられたことが分かった。市の他の部署にも来ており、実際はもっと多いとみられる。 トヨタ、「あるまじき行為」と抗議 名古屋市長のメダルかじり―東京五輪 同課によると、電話やファクス、メールなどで「汚い」「選手に対し失礼だ」といった内容が全国から寄せられているという。 河村市長は4日、後藤選手の表敬訪問を受けた際、首に掛けてもらった金メダルに突然かみつくパフォーマンスをした。 政治 スポーツ総合 コメントをする

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  • 消費減税、あくまで「目標」 失敗踏まえ、実現性重視―立民公約:時事ドットコム

    消費減税、あくまで「目標」 失敗踏まえ、実現性重視―立民公約 2021年06月22日07時20分 衆院会議で内閣不信任決議案の趣旨弁明に臨む立憲民主党の枝野幸男代表(手前)。奥は菅義偉首相=15日、国会内 立憲民主党は、衆院選公約に消費税率5%への時限的な減税を「目標」として盛り込む方向だ。秋までに行われる衆院選で野党勢力が勝利して政権交代を果たしても、参院では当面、少数与党で必要な法改正が困難との理屈だ。民主党政権時の経験から、公約実現性を重視する枝野幸男代表の意向が背景にあるようだ。 【図解】政党支持率の推移 「来年の通常国会の税制改正で、野党の協力を得られるように努力したい」。枝野氏は19日、立民の福山哲郎幹事長とのオンライン形式の対談で、衆院選での政権交代を前提に、与党の立場から消費税減税についてこう述べた。 消費税率引き下げは、枝野氏が15日の衆院会議の菅内閣不信任決議案の趣

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  • 公然わいせつ事件で誤認逮捕 男子大学生、直後に釈放―警視庁:時事ドットコム

    公然わいせつ事件で誤認逮捕 男子大学生、直後に釈放―警視庁 2020年02月08日17時00分 警視庁保安課は8日、東村山署員が公然わいせつ事件で、20代の大学2年の男子学生を誤認逮捕したと発表した。目撃女性の証言などから現行犯逮捕したが、その後男子学生が関与していない可能性が高まり、約1時間20分後に釈放した。 「パパ活」で知り合った女性乱暴 容疑で49歳男逮捕―警視庁 同課によると、同日午前0時20分ごろ、東京都東村山市秋津町のマンション敷地内で、20代くらいの男が、帰宅してきたアルバイトの20代女性に下半身を露出する公然わいせつ事件があった。 駆け付けた同署員が現場から100メートルほどの場所で、逃げた男に服装や背丈が似た男子学生を発見。男子学生は友人と一緒で、「やっていない」と否認したが、女性が「間違いない」と証言したため、同0時45分ごろ現行犯逮捕された。 署で事情を聴いたところ

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  • 新型肺炎めぐり情報統制強化 感染訴える投稿削除―中国当局:時事ドットコム

    新型肺炎めぐり情報統制強化 感染訴える投稿削除―中国当局 2020年01月17日14時12分 肺炎で死亡した男性患者を収容していた医療施設を後にする女性=12日、中国湖北省武漢市(AFP時事) 【上海時事】中国湖北省武漢市で集団発生している新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、インターネット上に投稿された「感染」を訴える書き込みが削除されたことが分かった。武漢市衛生当局は16日夜、新型肺炎で2人目の死者が出たと発表。中国当局は、人々の間で感染拡大によるパニックが起きないようネット上の情報統制を強めている。 中国版ツイッター「微博」には16日昼、「父親が9日に肺炎を発症し、母親と自分もここ3日間、発熱が続いている」との投稿があったが、夕方に削除された。既に投稿者のアカウントも閉鎖された。 微博の書き込みによると、父親は熱が下がらず、武漢市内の新華病院で肺炎と診断されたが、専門治療が受けられる

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  • 思いやり予算、4.5倍に 米政権、80億ドル要求―日本側の反発必至:時事ドットコム

    思いやり予算、4.5倍に 米政権、80億ドル要求―日側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場=2018年2月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日側負担(思いやり予算)について、現状の約4.5倍に当たる年約80億ドル(約8640億円)への増額を要求したことが15日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満=日にも言及-米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における

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