政府・与党が、2020年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」を導入する検討に入った。導入する場合は、ITシステムもサマータイムに対応させる必要があるが、IT関係者の間では、「対応のための改修が間に合わない」「システム障害を招く」などと危ぐする声も大きい。一方で、NHKの世論調査によると、サマータイムの導入に「賛成」が51％、「反対」が12％と、一般世論は賛成が多数だとも伝えられている。 そんな中、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である」と断言し、その理由を説明するスライドが「Slideshare」で8月10日に公開され、注目を集めている。執筆したのは、サイバーセキュリティを専門とする立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授。「2020年までのサマータイムを社会的な大混乱なく実施することは不可能」とした上で、必要とされる対応コスト

総務省が開催している「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」で、大手キャリアのサブブランドがやり玉に挙がっている。サブブランドは、KDDIグループのUQコミュニケーションズが運営する「UQ mobile」、ソフトバンクが運営する「Y!mobile」のことだ。 MVNOが提供する通信サービス（いわゆる「格安SIM」）は、お昼時や夕方など混雑する時間帯に速度が出にくい傾向にあるが、UQ mobileとY!mobileは、お昼でも十分な通信速度が出る。MVNOとサブブランドが同じ格安料金なのにもかかわらず、サブブランドの方がはるかに高速な状況が公平な競争といえるのか？　というのが一部MVNOの言い分だ。 だが、この主張には違和感を覚える。 MVNOはキャリアに接続料を支払って帯域を購入することで、ネットワークを増強している。帯域をどの程度購入するかは各MVNOの判断に委ねられており、契約数や

サイバーエージェントが1月26日発表した2017年9月期第1四半期（16年10～12月）の連結決算は、売上高が865億円と前年同期から16.9％増だったものの、営業利益は51.1％減の63億円にとどまった。広告事業が好調で売上高は過去最高だったが、インターネットテレビサービス「AbemaTV」への投資がかさみ、大幅な減益となった。 “スマホシフト”先駆者として成功続くインターネット広告事業 インターネット広告事業は、売上高487億円（19.8％増）、営業利益47.2億円（31.9％増）と過去最高を更新。高い増収率と利益水準を継続している。「売り上げの約8割がスマートフォン広告。業界全体のスマホシフトは進んでおり、“スマホに強い”が当社の強みになっている」と藤田晋社長が語るように、スマホ広告市場のシェア29.2％を獲得し、拡大を続けている。今後はインフィード広告と動画広告も強化していくという

日本ヒューレット・パッカードは、エンタープライズ事業を中心とする「日本ヒューレット・パッカード」と、PC・プリンティング事業を展開する新会社「日本HP」に8月1日付けで分社したと発表した。 エンタープライズ事業とPC・プリンティング事業を分割し、前者は日本ヒューレット・パッカードが運営を続け、後者は新設の日本HPに承継する形だ。 米Hewlett-Packard本社は11月に分社し、エンタープライズ部門は「Hewlett-Packard Enterprise」に、PC・プリンタ部門は「HP Inc.」になる予定。米本社に先駆け、日本法人を分社化した。 関連記事 HP分社化正式発表　個人向けは「HP Inc.」、企業向けは「Hewlett-Packard Enterprise」に Hewlett-Packardが来年、2つの上場企業に分社し、エンタープライズ部門の社名は「Hewlett-Pa

著者プロフィール：伊吹太歩 出版社勤務後、世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材、夕刊紙を中心に週刊誌「週刊現代」「週刊ポスト」「アサヒ芸能」などで活躍するライター。翻訳・編集にも携わる。世界を旅して現地人との親睦を深めた経験から、世界的なニュースで生の声を直接拾いながら読者に伝えることを信条としている。 ECモール「楽天市場」を筆頭に、日本のみならず世界規模で巨大な企業に成長した楽天。最近では、無料通話アプリ「Viber（バイバー）」を9億ドル（約900億円）で買収したことで、世界的なニュースにもなった。世界中で名前を周知してもらうことに成功したと言える。 そんな楽天だが、最近、国内で問題を起こした。プロ野球チームである楽天ゴールデンイーグルスの優勝セールの際に、楽天市場で二重価格表示が指摘されたこと。星野監督の背番号にあやかって「77％オフ」をうたったが、元値をあり得ないくら

MM総研は10月31日、2013年度上期（4～9月）の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表した。メーカー別出荷台数シェアでソニーモバイルコミュニケーションズが初の2位になった。 フィーチャーフォンとスマートフォンを合わせた総出荷台数は前年同期比19.7％減の1645万台。スマートフォンは73.9％を占めた。総出荷台数は2000年度以降の調査では08年度下期に続き過去2番目に少ない水準。MM総研は（1）キャリアによる端末絞り込み戦略の影響、（2）下期の商戦期を視野に入れた在庫調整――の2点が要因と分析している。 メーカー別出荷台数シェアは、Apple（27.2％）が4半期連続で1位となり、出荷台数は447万台。2位は“ツートップ”の「Xperia A」などが好調だったソニーモバイルコミュニケーションズで、シェアは前年同期から6.9ポイント増の16.8％、出荷台数は36％増の276万台に拡

LGエレクトロニクスは7月18日、次世代スマートフォンの主力製品について、ブランド名を「G」に統一すると発表した。第1弾端末の名称は「G2」になるという。 LGエレロニクス・モバイル・コミュニケーションズ 副社長で事業本部長のパク・ジョンソク氏は「LGでは最新の『G』ブランドが最高の性能を意味するようにしていく考えで、お客様に従来の水準を超えた新しいモバイル体験を提供することを目指しています。新製品『G2』はこれまでのGシリーズ製品で確立された高い評価をさらに高めるものとなるでしょう」とコメントしている。 同社がこれまで展開してきた「Optimus」という名称は廃止するが、販売済みの製品について名称の変更は行わない。またアスペクト比が4：3のディスプレイを搭載するスマートフォンは「Vu:」シリーズとして展開する。 関連記事 LG Electronics、「Nexus 4」の白モデルを発表

3Dプリンタやオープンソースハードウェアの普及し、一般の人が個々のニーズに合ったハードを手作りできる「メイカー」の時代が来る――「MAKERS」（クリス・アンダーソン著）が提示したもの作りの未来に注目が集まり、メディアの報道も過熱している。 “メイカー革命”に自ら飛び込もうと、素人ながらハードウェアを制作し、起業した人がいる。大学在学中からWebサービス開発を手がけ、就活サイト「みんなの就職活動日記」やアクセス解析ツール「なかのひと」などを開発してきた伊藤将雄さん（39）だ。 メイカームーブメントに触れた当初は、「普通の人がハードを作れるようにはならないのでは」と懐疑的だったが、自ら半田ごてを手に取り、実際にハードを作ってみることで、その可能性を実感したという。 「クラウドとデバイスがつながって面白いことが起きる時代が、100％来ると思う」。今はそう確信している。 「欲しいものを自分で作る

NTTドコモ代表取締役社長の加藤薫氏は、4月26日に行われた同社の決算会見で、LTEサービス「Xi」の基地局数を今後1年で倍増させると発表した。 Xi基地局は2013年3月時点で全国に2万4400局あるが、これを2014年3月までに5万局に増強する。2012年夏時点では5万局の達成は2015年3月を予定しており、この計画を1年前倒しする。 また高速エリアの拡大も加速する。下り最大75Mbpsに対応する基地局数は、2012年末の計画で2013年3月に4000局、6月に1万局を目標にしていた。これを、3月に6800局、6月に1万5000局へ引き上げる。このほか、6月時点で下り最大112.5Mbpsに対応するエリアの数を、当初の52都市から100都市に拡大する。 さらにドコモは、下り最大150Mbpsの通信サービスを2013年度中に開始する予定。加藤氏は150Mbpsのサービスについて「できるだ

クラウドストレージサービスの米Dropboxは3月15日（現地時間）、2月にiOS向けにリリースされたGmailアプリ「Mailbox」を手掛ける米Orchestraを買収したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。 Mailboxは独立したアプリとして提供を続ける。 Mailboxは、受信箱に未読状態のメールを残さずに済む機能を搭載したメール管理アプリ。未読の通知などの処理をクラウドベースで行っている。2月にリリースされたが、招待制になっており、現在130万人が順番待ちの状態だ。招待制なのは、ユーザーが急激に増加するとサーバが対応できなくなるおそれがあるためだ。 Dropboxは、「Orchestraがわれわれと同じ目標──人々の日常の見えない問題を解決し、生活を再考すること──を持っていることがはっきりし、一緒になれば数百万の人々の苦痛を減らせることに気付いた」という。 Or

App Storeでは当初、通信の一部が暗号化されておらず、公衆無線LANなどを通じてトラフィックを傍受されたり制御されたりする恐れがあったという。 米AppleがGoogleの研究者から問題を指摘されたことを受け、App StoreでHTTPSを有効にして通信を暗号化する措置を講じた。Googleの研究者エリー・バースタイン氏が3月8日に自身のブログで明らかにした。 バースタイン氏によると、AppleのApp Storeでは当初、通信の一部が暗号化されておらず、公衆無線LANなどを通じてトラフィックを傍受されたり制御されたりする恐れがあった。 具体的には、攻撃者がアプリケーションのアップデート通知の仕組みに介入し、虚偽の通知でユーザーをだまして不正にパスワードを入力させたり、ユーザーがインストールしようとしたアプリを差し替えて、攻撃者のアプリをインストールさせたりできてしまう恐れがあった

カメラはiPhoneの基本的な機能の1つ。標準のカメラアプリはもちろんのこと、Instagramといったさまざまなカメラアプリを使い、こだわりの写真をストックしているユーザーも多いことだろう。 その写真、画面で眺めるのもいいが、プリントするとまた違った楽しさがあるはず。でも、パソコンに写真を移したり、お店に行って注文するのはちょっと面倒――という人には、各種の注文アプリがオススメ。実は最近、スマホから直接プリント注文できるアプリやフォトブック注文アプリもいろいろと出てきている。気軽に注文できるので、使ってみるとハマるかもしれない。 今回は、特徴のある5つのプリント注文アプリ、5つのフォトブック注文アプリをピックアップして紹介しよう。なお、プリント価格や送料などは2月現在のものなので、念のため利用時に各自で確認してほしい。 今すぐ数枚欲しい！――だったら「netprint」 写真屋さんならで

CAVジャパンは、スマートフォン向け製品“BuruTta”（ブリュッタ）シリーズの新ラインアップとして、防水仕様のバイブレーションスピーカー「BRT-G2HF」を発表した。ブラックとホワイトの2色を3月8日に発売する。市場想定価格は9800円前後（オープン価格）。 あらゆる方向から水しぶきを受けても動作可能という、IPX5準拠の振動スピーカー。Bluetooth対応のため、スマートフォンなどは浴室の外に置き、本体をバスタブやキッチンシンクなどに設置して音楽を再生できる。マイクも内蔵しており、ハンズフリー通話も可能。背面の操作パネルで通話切り替えや音楽の再生操作が行える。 内蔵のリチウムバッテリーは、約10時間の連続駆動が可能。外部入力としてステレオミニジャックも用意した。 本体サイズは55（幅）×55（奥行き）×126（高さ）ミリで、重量は280グラム。 関連記事 CAVジャパン、新ヘッド

NTTドコモは2月25日から、NFCとFeliCaに対応したスマートフォン向けに、NFCのType A／B方式のサービスを利用するために必要なドコモminiUIMカード（ピンク色）を、ドコモショップで提供する。SIMカードの発行手数料は無料だが、再発行には2100円がかかる。 SIMカードにType A／B方式のサービスを登録することで、欧米やアジアなど海外で提供されている決済サービスが、2013年度上期から順次利用可能になる。海外で利用できるおサイフケータイのサービスは、「iD」（2013年度上期開始予定）、「MasterCard PayPass」（2013年4～5月開始予定）、韓国で使えるプリペイド型電子マネー「Cashbee」（2013年度上期開始予定）などがある。 対象機種は「Xperia AX SO-01E」「AQUOS PHONE ZETA SH-02E」「AQUOS PHON

そして9月21日から4G LTEを提供する。KDDIは、2012年12月から当初提供予定だったLTEサービスを今秋に前倒しするとともに、800MHz帯と1.5GHz帯に加え、2.1GHz帯でもLTEサービスを提供することをアナウンスしていた。石川氏は前倒しの明確な理由は述べなかったが、同じく9月21日に発売する「iPhone 5」の登場を見据えたことは明白だろう。というのも、21日時点で利用できる4G LTEの周波数帯は2.1GHz帯のみで、この2.1GHz帯での通信は、当面はiPhone 5のみが対応する予定となっているためだ（参照記事）。なお800MHz帯と1.5GHz帯での4G LTEも、当初予定していた12月から前倒しとなり、まもなく発表されるであろう秋冬モデルのLTE端末（Androidなど）で利用可能になるものと思われる。4G LTEの対応機種について石川氏は「21日時点では1

NTTドコモ代表取締役副社長の辻村清行氏は3月14日、第4世代通信サービス「LTE-Advanced」を2016年度以降に開始したいとの考えを明らかにした。 東京ビッグサイトで開幕した「Mobile IT Asia」の基調講演に登壇した辻村氏は、「2015年度末までにLTE-Advancedの開発を完了させたい。（サービス開始は）おそらく2016年度以降になるだろう」と開始時期に言及。LTE-Advancedは通信速度が下り最大1Gbpsと超高速のサービスで、「あと数年で光通信を超えるスピードがモバイルで体験できる」（辻村氏）と期待を寄せた。 ドコモは2010年12月に「Xi（クロッシィ）」のブランド名でLTEの商用サービスを開始。現在の人口カバー率は「全国で30％」（辻村氏）にとどまるが、今後は全国主要都市から地方都市、そして全市町村へとカバレッジを広げ、2014年度までには全国で98％