新聞各社が紙媒体からネットへの移行を模索するなか、日本経済新聞社が創刊する「電子新聞」の全容が、ついに正式発表された。従来のウェブサイトでは、紙媒体の3割の情報量しかなかったものが、有料版では、紙媒体に載っている記事は全部見られるようになる。今回の創刊は、新聞業界のウェブ化に向けての試金石で、他社も注目している。 2010年2月24日に日経が発表した内容によると、「日本経済新聞 電子版」は3月1日から登録を受け付け、3月23日に創刊される。サイトの全ての機能を利用できる「有料会員」向けには、日経新聞の紙媒体(東京最終版)の全記事や、日経BP社の記事も関連コンテンツとして掲載される。 「今スタートさせないと、10年後の成功はない」 東京都・大手町での日経本社で開いた記者会見で、喜多恒雄社長は、 「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』というこれまで
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