韓国の「切り札」は崩れたか、竹島領有権の根拠 竹島問題研究顧問が調査結果まとめる ｜ 山陰中央新報
明治初期の太政官指令で「本邦と関係がないものと心得よ」と記載された「竹島外（ほか）一島」について、当時「竹島」とも「松島」とも呼ばれた「鬱陵島（ウルルンド）」を指すとの調査結果を、島根県竹島問題研究顧問の藤井賢二氏がまとめた。2月に韓国の学術団体から指摘された東京都立大付属図書館所蔵の資料を精査し、竹島（島根県隠岐の島町、韓国名独島（トクト））の領有権を巡る韓国側の根拠とはなり得ないと結論づけた。 「竹島外一島は本邦と関係がない」との記載があるのは、後の内閣に当たる太政官による1877年3月の指令。政府方針に基づく自治体の土地調査の過程で、島根県が76年に県西部の地籍に当時「竹島」と呼ばれた鬱陵島を入れるべきかどうか、内務卿の大久保利通に宛てて文書で問い合わせたことを受け、同県に対して出された。 韓国の学術団体は今年2月、竹島領有を主張する根拠資料の補強材料として、この太政官指令の内容が、
ウクライナ避難民だけ優遇する日本政府、比べて分かるアフガンやミャンマーとの格差 ｜ 47NEWS
Published 2022/07/21 07:00 (JST) Updated 2022/07/21 11:25 (JST) ロシアのウクライナ侵攻により、来日したウクライナ避難民は１5００人を超えた。日本政府は旅費や生活費を支給するなど、積極的に受け入れている。 一方で、同じように母国にいられなくなったアフガニスタンやミャンマーの難民らには、政府はどう対応しているのか。ウクライナ避難民と比較してみた。 その結果、浮き彫りになったのは支援の格差だ。扱いのあまりの違いに、疑問の声が上がっている。（共同通信編集委員＝原真） ▽ウクライナへの手厚い支援 日本政府は、来日を希望するウクライナ避難民に、前例のない便宜を図っている。４月、林芳正外相のポーランド訪問からの帰国時に、政府専用機に２０人を同乗させた。その後も、民間旅客機の座席を確保してきた。 日本に身元保証人がいなくても査証（ビザ）を発給
元首相殺害示唆か、事件前に手紙 容疑者、旧統一教会への恨み記載 ｜ 共同通信
いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職山上徹也容疑者（41）が事件前、安倍元首相の殺害を示唆する手紙を岡山市内から中国地方に住む男性に送っていたとみられることが17日、分かった。奈良県警も手紙の存在を把握しているとみられ、確認を進めるもようだ。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への強い恨みがつづられ、元首相については「苦々しくは思っていましたが、本来の敵ではない」「あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません」と記載。「安倍の死がもたらす政治的意味、結果、最早それを考える余裕は私にはありません」とも書かれていた。
銃撃事件巡り関係を問題視 仏紙、欧米では「カルト宗教」 ｜ 共同通信
Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。
動画視聴で200ギガ以上利用も 児童生徒175人が貸与のiPad長時間使用 群馬県前橋市 ｜ 上毛新聞ニュース
群馬県前橋市内の小中学生らに1人1台貸与しているタブレット端末について、通信量が多く、長時間使用などを改善するように市教委が呼びかけた児童生徒は、昨年9月から6月までに延べ175人だったことが、市教委への取材で分かった。呼びかけ後も改善しない場合、保護者にアプリケーションなどの使用時間を制限する機能の活用などを勧めている。 市教委によると、改善を求めたのは、高速通信「LTE」の通信量が1カ月で200ギガバイト以上か、2カ月連続で100ギガバイト以上だった児童生徒。月100ギガバイトは高画質の動画を平日に毎日2時間、土日に同3時間見た場合に相当する。利用状況を確認すると、娯楽目的で動画投稿サイト「ユーチューブ」などを長時間視聴していたケースが目立った。 改善の呼びかけは①注意喚起のメッセージをタブレットに送信②学校に通知③警告メッセージの送信―の3段階で行い、改善しない場合は学校を通じて保護
「アダルトビデオとは何か、どう捉えるべきなのか」ＡＶ新法の議論が行き着いた先にあったもの “一歩前進”で終わらせてはいけない理由 ｜ 47NEWS
「アダルトビデオとは何か、どう捉えるべきなのか」ＡＶ新法の議論が行き着いた先にあったもの “一歩前進”で終わらせてはいけない理由 アダルトビデオ（ＡＶ）出演を巡る被害者の救済を目指した新法が１５日、国会で成立した。議論の発端は、４月からの成人年齢引き下げ。未成年はＡＶ業者らと契約しても、後で取り消せる「未成年者取り消し権」がある。しかし、成人となった１８、１９歳は取り消し権を使えなくなったため、まだ判断力が未熟な若者を助ける手段が必要に。議論の結果、新法は年齢を問わず対象とし、一定の被害救済効果が期待できる内容となった。 一方で、議論が進むと、当初の想定とは別の論点も浮上した。それは、目の前の被害者救済だけでなく、今後被害者を生まないために、ＡＶ自体がどうあるべきかという点だ。実際の性交、いわゆる「本番行為」を含むＡＶが法律で初めて定義づけられたことで、「実質的に合法になると解釈できる余地
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質の悪い子増やしては駄目 立花氏「納税する子を」 ｜ 共同通信