総務省は、自治体が発生主義・複式簿記会計を導入するためのマニュアルを9月にも公表する。7月12日に都内で開催された「行財政改革シンポジウム2007」(主催:日経BPガバメントテクノロジー)の基調講演で、総務省自治財政局財務調査課の青木信之課長が明らかにした。 総務省は、2006年7月に発足させた「新地方公会計制度実務研究会」において、今年2月まで岡山県倉敷市と静岡県浜松市で発生主義・複式簿記会計導入の実証的検証を行った。倉敷市では新たに定めた「基準モデル」(2章方式)、浜松市では「総務省方式改訂モデル」(3章方式)について、それぞれ表示科目の選定や効率の良い作成の手法などの検討を進めてきた。これら検討結果を基に、入力マニュアルなどを作成している。青木課長によると、遅くとも9月までには、それぞれの方式に沿ってどう入力していくのかについてのマニュアル、資産の評価のルール、両方式の比較を可能にす