景色を塗り替え「新しい世界」へ
「IT革命はこれからだ」という題名の原稿を今書いたら、よほどの権威か政治力がある執筆者でない限り、日本のメディアには掲載されないのではないか。一時期あれほど頻繁に新聞や雑誌に載っていた「IT革命」なる言葉は死語同然である。ところが、「IT革命が社会に与える真に革命的な影響はいよいよこれから」と堂々と主張している人物がいる。 それは、社会生態学者のピーター・ドラッカー氏である。同氏は2002年に出版した『ネクスト・ソサエティ』（ダイヤモンド社、上田惇生訳）にこう記した。「IT革命のネクスト・ソサエティに与える真に革命的な影響は、いよいよこれからである」。ネクスト・ソサエティとは、これからやってくる異質の社会を指す。 『ネクスト・ソサエティ』については5年ほど前に短いコラムを沢山書いた（関連記事参照）。とはいえ、「またドラッカー、しかもネクスト・ソサエティとは。もう過去の人でしょう」と言わない
モノ作り・輸出依存の罪：日経ビジネスオンライン
企業も政府も「円高恐怖症」に陥っている、モノ作り大国＝ニッポン。 中国の台頭と資源高、そしてドル急落が円安依存の産業構造に転換迫る。 サービス産業の活性化を軸に、内需主導型の経済に脱皮する時だ。 「円高で儲かるのだから安くしろ」 ある中堅衣料メーカーの幹部は、そんな小売りからの強引な値下げ圧力の再来に不安を隠せない。恐れているのは「円高還元セール」。1990年代の円高で、百貨店や総合スーパーなどが実施した値下げ競争である。 「我々は円高で享受できるはずの利益を吐き出して、小売りのセールに協力した。それなのに、その後の円安で我々の経営が苦しくなっても、小売りは一切、値段を戻してくれなかった」 この会社は主に中国で生産し、それを日本に輸入して小売店に販売している。原材料の調達や完成品の輸入はドル決済のため、為替相場が円高ドル安になれば利益が増える。過去の円高局面では、そこを小売り側に突かれたの
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