談合消滅後の建設業界で何が起きているか：日経ビジネスオンライン
名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問 地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答 ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい
多様化と市場縮小がSI企業を襲う
企業の情報システム市場は近年、多様化が進む一方、市場規模の縮小の大きな波が押し寄せてきている。この閉塞状況を打破するには、統合型SI企業から専門型SI企業へのシフトが必要だ。 これからのIT産業においては、多様化と市場規模縮小が進展していくと考えている。前回までは、ユーザー企業の責任と対応について説明してきたが、今回はSIベンダの今後の方向性を検討してみたい。 まず「多様化」について考えてみる。現在では、一言で「情報システム」と表現できないくらいの多様なシステムが存在している。かつてはビジネス関係でのシステムを「基幹系」と「情報系」に分類し、それぞれのシステムの特性に合わせて管理していくのが、情報システム部門の役割であり、それを提供するSIベンダの役割でもあった。「基幹系」とはトランザクションを中心とした処理であり、「情報系」はヒストリカルなデータ分析を中心としたものである。 最近では基幹
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