輸出立国モデルの「突然死」 - 池田信夫
昨年度の貿易収支が7253億円の赤字となり、28年ぶりの貿易赤字に転落しました。世の中では、これを最近の経済危機にともなう一時的な現象と考える向きが多いようですが、これは戦後ずっと続いてきた輸出立国モデルが終わったという構造的な問題であり、与謝野財務相もいうように深刻に受け止める必要があります。経常収支はまだ黒字ですが、これも今後、配当などの所得収支が減少すれば赤字になるおそれが強い。 日本の貿易は、中国からの輸入による赤字を対米輸出の黒字で補ってきました。今回の経済危機で対米黒字が減ったために対中赤字が表面化しただけで、こういう傾向はずっと続いています。赤字が増える理由は簡単です。中国のほうが製造業の生産コスト（特に賃金）がはるかに安いからです。二国間で同じ生産要素の価格が違う場合、貿易を通じて両国の要素価格は接近し、理論的には均等化します。これを要素価格の均等化と呼びます。 日中の賃金
日本経済のボトルネック - 池田信夫
いま日本の直面している困難は、その社会構造にかかわる問題といえるでしょう。中国とアメリカは「中間集団」の求心力が弱い点で共通しており、IT産業のような水平分業型への構造変化には中国のほうが対応しやすいと思います。日本は「中国につくれるようなコモディティから卒業してITに重点を移せ」といわれますが、フアウェイと日本メーカーをみてもわかるように、この分野でも中国のほうが強いかもしれない。これは深刻な問題です。 この一因は日本の伝統的な共同体の構造にもありますが、直接には明治以降の近代化や戦時体制によってつくられた集権的な企業システムが原因でしょう。アメリカの経済危機のコアにある問題は金融システムですが、日本の危機のコアにあるのは企業システム、特に労働市場だと思います。昨今の非正規労働者の問題についても、製造業の派遣を禁止するなど倒錯した議論が行なわれていますが、その原因が過剰な解雇規制にあるこ
マルクスとブローデル - 池田信夫
資本主義の本質を鞘取りに求めるブローデルの思想は、明らかにマルクスの剰余価値の概念を継承するものです。『資本論』の分析対象が資本主義ではなく市民社会だという話は、私の学生時代に盛り上がったのですが、そこでは逆に不等価交換としての資本主義（資本家的生産様式）が軽視されがちでした。 『資本論』の主要なテーマは、市民社会そのものではなく、ほんらい自由・平等な市民社会からなぜ不平等な資本主義（資本家的生産様式）が立ち上がってくるのか、という問題です。こう書くとネガティブに見えますが、これはすべての利潤が消滅する市場の中でいかにして付加価値を生み出すか、というイノベーションの問題でもあります。 マルクスはこれを「貨幣の資本への転化」として説明しました。そのコアにある論理は、労働力の商品化です。資本家は労働力の価値に等しい賃金を労働者に払って、その労働の生産物を売る。したがって労働によって創造される価
部族社会と大きな社会 - 池田信夫 blog
雇用問題の本質は「市場原理主義」でも「階級闘争」でもない。戦後しばらく日本社会の中核的な中間集団だった企業の求心力が弱まり、社会がモナド的個人に分解されることだ。それは農村共同体が解体して社会不安が強まった1930年代の状況と似ている。かつてのような軍国主義が出てくることはないだろうが、こういうとき警戒すべきなのは、かつての青年将校のような短絡的な「正義の味方」である。 このような伝統的コミュニティの崩壊は、近代化の中では避けられない過程で、多くの人々がそれを論じてきた。これをもっとも肯定的に論じたのは、マルクス・エンゲルスだった。遠い昔からの民族的な産業は破壊されてしまい、またなおも毎日破壊されている。これを押しのけるものはあたらしい産業であり、それを採用するかどうかはすべての文明国民の死活問題となる。[・・・]昔は地方的、民族的に自足し、まとまっていたのに対して、それに代わってあらゆ
手厚いセーフティーネットが強い国を作る：日経ビジネスオンライン
「官から民へ」。この言葉が金科玉条のごとく唱えられていた小泉政権下、構造改革のバックボーンである新自由主義的経済学を批判し続けた東京大学の神野直彦教授。その著書『人間回復の経済学』では、人間を「利己心に支配された経済人」と捉える新自由主義に対して、「人間の行動基準は利己心ではなく夢と希望」と断言した。 規制緩和による競争促進、公営企業の民営化、公共サービスの縮小――。この10年、日本は経済成長を実現するために、小さな政府を目指す数々の改革を実行してきた。だが、未曾有の金融危機に見舞われて以降、私たちの足元は急速に揺らいでいる。 公的年金への不信は極限に達した。医療を支える医師不足も深刻の度を増している。「派遣切り」や「内定取り消し」も頻発、雇用を巡る環境の悪化は急速に進む。針路なき日本。今こそ、国家の在り方や社会のあるべき姿をわれわれ一人ひとりが考えるべき時ではないだろうか。セーフティーネ
所有という幻想 - 池田信夫 blog
松本零士氏がセリフの「盗用」をめぐって起していた裁判で敗訴した。彼がpro-copyright派の愚劣さを世の中に示した功績は大きいが、この事件もいろいろなことを考えさせる。 松本氏の脳内では、すべての情報は作者が所有しているのだろうが、これは著作権という誤った制度が生み出した幻想だ。情報の複製が「盗用」なら、彼の「銀河鉄道999」は宮沢賢治の盗用だ。そもそもヴィトゲンシュタインが指摘したように、自然言語の文法も語彙も社会的に共有されているのだから、私的言語はありえない。複製や共有を盗用というなら、すべての表現は盗用なのだ。 トヨタの没落も単なる販売戦略の誤りではなく、「自家用車」という幻想の終わりの始まりではないか。私は免許をもっていないが、今まで不自由したことはほとんどない（例外はシリコンバレーでタクシーがなかったとき）。少なくとも日本の都市では、タクシーですべて用は足りる。わざわ
日本の競争力の源泉（後編） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
前回のコラムでは素材・部材メーカーを例にとり、日系企業の持つ国際競争力について考察した。完成品のシェアでは日本は欧米や韓国・台湾に負けているものの、その製品で使われている素材・部材を見てみるとほとんどが日本製になっている。そういう観点に立てば日本の独壇場は消えてはいなかったのだ――と。今回はその続きとして、さらに考察を深めていきたい。 下の図を見てほしい。これは製品開発における川上から川下に向かう工程のなかで、どの部分が利益率、付加価値が高いかを示した図である。一般に、中央の量産加工が最も利益率が低く、川上、川下に向かうほど利益率が向上する。曲線があたかも人が笑っている口元のように見えるので「スマイルカーブ」と呼ぶ。ビジネススクールではおなじみのこの図はもともと台湾のACERの創業者であるスタン・シー（施振榮）が唱えたものだ。 上段で「一般に」と書いたのは理由がある。現実には必ずしもこの
消費失速！ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
消費失速！ 現在の消費者は、モノが“有る“ということに対しては満ち足りている。満ち足りていないのは”無“や”不“ということに対してだ。「不安がない」、「危険がない」、「環境負荷がない」、「ストレスがない」といった類の価値は、現代の消費者にとってとても重要である。 企業はこのような“不”の時代の消費マインドと、正面から向き合う必要がある。それできない限り、「消費者の反乱」は容赦なく企業に襲い掛かるであろう。 モノに対する欲望の衰え 今まで企業は「人間の欲望には際限がない」という仮説のもと、ビジネスを行ってきた。人は常にモノを欲しがっており、何かを買ってもすぐに次のモノが欲しくなるという前提で、考えてきたのである。企業は絶えず消費者ニーズを確認し、それに叶うモノを市場に提供しようと努力してきた。 しかしながら現在の消費者は、モノに対してそれほど貪欲なニーズを持っているわけではない。かつての消費
コラム「時代を読む」への寄稿：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2008年5月 1日 [コラム]コラム「時代を読む」への寄稿 4月27日付で新潟日報など環日本海10紙のリレーコラム「時代を読む」に寄稿しました。たまたま、青森に取材に行っていた知人が東奥日報でコラムを見たとメールをしてくれました。通信社を介した配信ではありません。手嶋龍一氏らとローテーションを組み、日本でもシンジケートコラムができないかと始めた試みです。10紙の購読者を合算すると200万人になるそうですから全国紙規模ですが、都市部に偏ることなく地方にもメッセージを届けられるというメリットがあります。FACTAの知名度をあげる狙いもあります。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＜時代を読む＞農のマエストロよ、いずこ 前FRB（米連邦準備理事会）議長、グリーンスパンのインタビューをCATVで見る機会があった。市場を巧みに操り「マエストロ」と呼ばれ
Homo Economicsの正体 - 書評 - 経済は感情で動く : 404 Blog Not Found
2008年04月22日01:00 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 Homo Economicsの正体 - 書評 - 経済は感情で動く 紀伊国屋書店出版部黒田様および水野様より献本御礼。 経済は感情で動く Matteo Motterlini / 泉典子訳 [原著:Economia Emotiva] Molto deliziosa! 著者はイタリア人で、原著はイタリア語であるが、、パオロ・マッツァリーノではない。 本書「経済は感情で動く」は、副題に「はじめての行動経済学」とあるとおり、行動経済学の入門書。行動経済学に関してはすでに光文社新書がずばり「 行動経済学」を出していて、かぶるといえばかぶるのだけど、倍以上の値段を出しても先にこちらを読んでおくことをお勧めする。 目次 - 経済は感情で動く: 紀伊國屋書店BookWebより パート1 日常のなかの非合理 １ 頭はこう計算する
真実の苦さ - 書評 - チョコレートの真実 : 404 Blog Not Found
2008年04月16日03:30 カテゴリ書評/画評/品評Money 真実の苦さ - 書評 - チョコレートの真実 英治出版松本ならびに竹井様より献本御礼。 チョコレートの真実 Carol Off / 北村陽子 [原著:Bitter Chocolate] これは、苦い。カカオ100%のチョコレートよりも苦い。 しかし、これが真実でもあるのだろう。 本書「チョコレートの真実」の原題は"Bitter Chocolate: Investigating the dark side of the world's most seductive sweet"。直訳すれば、「苦いチョコーレート:世界一誘惑的な甘味の闇の調査」。チョコレートの原料であるカカオ豆と砂糖というのは、「北」の国々による「南」の収奪の代表でもあった。砂糖に関してはキューバ革命を通して日本でもある程度は知られているかも知れないが、カカ
GDPが大きければ、経済は一流なのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「もはや戦後ではない」と一流国の仲間入りを宣言した日本も、今や「もはや経済一流国ではない」と経済閣僚が公言する始末だ。 ここで考えるべきは、「何をもって一流と評価するのか」ということだ。この問題を考えるうえで、米国を例にしてみたい。世界最大のGDP（国内総生産）を誇るこの国の経済は一流なのだろうか？ 私にはとてもそうは思えない。政府は貿易赤字と財政赤字を垂れ流し続け、消費者も貯蓄率ゼロで借金しては浪費を続けてきた。いよいよその借金依存浪費経済も終焉を迎えている。酷評かもしれないが、米国経済の私の評価は「三流」である。一方、新技術の開発、民主主義の強さなどにおいては、米国はいまだ一流だと評価する。 また国の発展段階によって物差しは変わってくる。
モノ作り・輸出依存の罪：日経ビジネスオンライン
企業も政府も「円高恐怖症」に陥っている、モノ作り大国＝ニッポン。 中国の台頭と資源高、そしてドル急落が円安依存の産業構造に転換迫る。 サービス産業の活性化を軸に、内需主導型の経済に脱皮する時だ。 「円高で儲かるのだから安くしろ」 ある中堅衣料メーカーの幹部は、そんな小売りからの強引な値下げ圧力の再来に不安を隠せない。恐れているのは「円高還元セール」。1990年代の円高で、百貨店や総合スーパーなどが実施した値下げ競争である。 「我々は円高で享受できるはずの利益を吐き出して、小売りのセールに協力した。それなのに、その後の円安で我々の経営が苦しくなっても、小売りは一切、値段を戻してくれなかった」 この会社は主に中国で生産し、それを日本に輸入して小売店に販売している。原材料の調達や完成品の輸入はドル決済のため、為替相場が円高ドル安になれば利益が増える。過去の円高局面では、そこを小売り側に突かれたの
破綻目前、サブプライムの猶予は３カ月 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第90回 破綻目前、サブプライムの猶予は３カ月 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年8月16日 今年（2007年）７月26日、ニューヨークの株式市場が大幅に下落した。それに引きずられて、翌日には日本やアジア、欧州などの市場でも株価が下がった。世界同時株安の発生である。前日までの東京では株価は１万8000円前後を推移しており、まずまず好調だったのだが、翌27日は－418円という今年４番目の下げ幅で１万7283円に落ち、その後は１万7000円前後をうろついている。 下の図を見れば分かるとおり、各国とも軒並株価がストンと落ちている。唯一中国だけが上昇しているのが目に付くが、わたしはかつてのブラックマンデーの際、韓国市場だけが上昇していたことを連想してしまう。あのときは図らずも韓国市場が国際的には連結していないことを露呈したが、その後、程なくして韓国市場も暴落した。今回の中国市場に関し
北朝鮮債券が密かな人気商品に 1/2
北朝鮮の債券が、国際金融市場で密かな人気商品になっている。しかも米国や日本の投資家が買っている。現在の取引価格は額面1ドルに対して26セント。年初の価格が21～22セントだったので、この数カ月で2割ほど上昇したことになる。日本のニュースは拉致問題や6カ国協議一色だが、投資家たちは全く別の論理で行動しているのだ。 金日成前主席の死去後の服喪期間に証券化 この債券は1997年3月にフランスのBNP（Banque National de Paris、現BNPパリバ）がアレンジしたものだ。発行額は7億7700万ドイツマルク（約650億円）。元々いろいろな銀行が保有していた北朝鮮向け融資債権を証券化したものだ。ドイツマルクとスイスフランの2つの通貨建てで、金利のないいわゆるゼロクーポン債である。 発行された97年3月は、金日成前主席が1994年7月に死去した後の3年間の服喪期間中で、金正日総書記への
「巨大借金国家」米国の不思議：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国が借金超過に転落してから、既に20年という月日が流れた。その間にたまった対外純債務の数字は莫大である。借金超過に転じた時は、折しもプラザ合意があったことで、ドル安が加速して、利払い負担が軽減され、乗り切ることができた。その後も、経常収支は莫大な赤字は続いたが、今のところは「ドル暴落」という事態に至っていない。 それにしても、長期間の赤字によって、対外純債務は2005年末で2兆5000億ドル（300兆円）にも達してしまった。いかに米国の経済規模が大きいとはいえ、国内総生産（GDP）の2割以上に上る対外純債務を抱えているわけだ。 なぜ、米国はドル暴落を招かずに済んでいるのか。その秘密は、資産・負債の構図に隠されている。 膨大な直接投資残高 米
アジア通貨危機から10年目の警告：日経ビジネスオンライン
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Why Poor Countries Are Poor
「倒産王」と呼ばれた男が語る米経済：日経ビジネスオンライン
http://news.yahoo.com/s/ap/20061231/ap_on_bi_ge/europe_widespread_euro_1