第60回 東京発の道州制論議は無効！-- EU創設の発想に学ぶ
道州制の論議が盛んだ。どういう機能を国から道州に移すか、地域割りはどうするのかといった議論も始まった。筆者も道州制には賛成だ。だが、政府、自民党、財界が用意する論点と方法論には異論がある。やる気は認めるがあれではホンモノの道州制は実現しない。万一実現しても単なる都道府県合併に終わるだろう。今回は関西を題材に「正しい道州制問題の解き方」を考えたい。 ■関西EU説--大阪はドイツ、京都はフランス、神戸は英国？ 道州制を最も切実に必要する地域はどこか。東京でも北海道でもない。関西である。関西は豊かな資産・文化・人材を抱えながら急速に衰退しつつある。筆者は大阪出身だ。地域の自立意識の強い土地柄で幼い頃から「僕らは大阪人。百歩譲って関西人。一番最後に日本人」と刷り込まれた。成人後は東京・ワシントンなどで暮らしこれまで世界88カ国を旅した。その体験に基づき、筆者は最近「関西EU説」を唱えている。 関西
手嶋 龍一氏に聞く：2007年、アジアの隠れた“火薬庫”は台湾海峡 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
手嶋 龍一氏に聞く：2007年、アジアの隠れた“火薬庫”は台湾海峡 （聞き手：諏訪 弘＝フリーライター） （前回記事はこちら） ■「台湾海峡の危機」とは具体的にはどういうものですか。 手嶋 日本に大きな影響が及ぶ東アジアの有事は、台湾海峡と朝鮮半島にあります。台湾海峡と朝鮮半島の順で申し上げたのは理由があります。朝鮮半島で武力衝突が起きても、米中両大国が直接武力で衝突する事態とはならない。しかし、台湾海峡を挟んでは、この両大国が戦火を交える最悪のシナリオを想定しておかなければならないからです。 戦略的思考の要諦は、想像すらできない事態を思い描いておけ、というものです。しかしながら、台湾海峡の危機は戦略を扱う人々の思考にどっしりと根をおろしている。現に1996年には米中の危機が現実のものになりました。この年、台湾の総統を初めて民主的に選出する直接選挙が行われることになりました。中国
手嶋 龍一氏に聞く：6カ国協議に進展望めず - ビジネススタイル - nikkei BPnet
手嶋 龍一氏に聞く：6カ国協議に進展望めず （聞き手：諏訪 弘＝フリーライター） ■12月18日から開かれた6カ国協議では、目立った成果が得られませんでした。多くのマスコミが否定的な論評をしています。 手嶋 私はこの6カ国協議の枠組みを以前から冷めた目で見ていました。米中をはじめとする6カ国協議が有効に作用して、北朝鮮が核を廃棄したり、核開発のペースを落としたりするなど期待できないと以前から指摘してきました。従って今回の協議に成果がなかったことも想定の範囲内でした。 手嶋 龍一氏。外交ジャーナリスト ただ、北朝鮮に核保有を宣言させた結果、東アジアで何が起きるのかという現実を米国のブッシュ政権に直視せしめたという点では意義があったと思う。従来の米国の対東アジア政策がいかに誤っていたかを、さしものブッシュ政権も、今回の失敗によってようやく認識したことでしょう。 6カ国協議の参加国は
List of sovereign states without armed forces - Wikipedia
This is a list of sovereign states without armed forces. Dependent territories (such as Bermuda, Guam, and the Northern Mariana Islands) whose defence is the responsibility of another country or an army alternative are excluded. The term armed forces refers to any government-sponsored defense used to further the domestic and foreign policies of their respective government. Some of the countries li
「体制崩壊」も視野に包囲網 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
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核実験宣言、金正日が「今だ」と考えた理由：日経ビジネスオンライン
10月3日、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は核実験を行うと国際社会に対し宣言した。本ウェブサイトで9月8日に掲載したインタビュー（北朝鮮、核実験へのシナリオ～ワーストケースに備えよ）で、「北朝鮮の核開発には綿密なシナリオがあり、核実験へ進むのは確実」と指摘していたのが、防衛庁防衛研究所主任研究官の武貞秀士氏。再び氏にインタビューを行い、今回の核実験宣言がなぜ「今」行われたのか、そして、今後予想される推移を聞いた。 * * * * * －－ 核実験の予告宣言は、米国の金融制裁緩和を促すのが狙い、というのが大方の見方のようですが、武貞さんの視点からは別の背景が見えてくるのではないでしょうか 武貞 核実験を、米国を米朝協議の場へ引っ張り出すための道具として使おうとしている。それは正しいと思います。それが理由の半分。もう半分は、北朝鮮には明確な核戦略のシナリオがあり、それが核実験を求めているから
北朝鮮、核実験へのシナリオ～ワーストケースに備えよ：日経ビジネスオンライン
9月9日、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の建国記念日に「核実験が行われるのではないか」との観測がある。わずか2カ月前、7月5日に北朝鮮が行ったミサイル実験は、日本の地政学的リスクと、情報収集・分析力の乏しさを浮き彫りにしたばかりだ。 当時「北朝鮮はミサイルを必ず発射する」と主張し、的中させた数少ない存在が、防衛庁に所属する北朝鮮ウォッチャー、防衛研究所図書館長・主任研究官の武貞秀士（たけさだ・ひでし）氏だ。氏の持論は、ミサイルと核開発の背景には北朝鮮の緻密なシナリオがあるとするもの。それに基づいて「核実験は遅かれ早かれ必ず行われる」と分析する。 －－ 7月の段階では最後まで「北朝鮮はミサイル発射はしない。ブラフだ」という意見が支配的でした。 武貞 北朝鮮、中国、韓国の事情に詳しい人たちが皆、「脅かして譲歩を誘い、体制維持を図る」という金正日の発想からいったら、絶対にミサイルは撃たない」と
Ａ級戦犯問題を「論理思考」で考察する（大前研一）
第40回 Ａ級戦犯問題を「論理思考」で考察する 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年8月9日 第二次世界大戦の際に日本をリードしていた政治家や軍人の多くは、戦後になって戦犯として罪に問われた。Ａ級戦犯、すなわち「平和に対する罪」を問われた人々は、数名の例外を除いて大部分が絞首刑に、または終身刑に処された。獄死した人も多い。 靖国神社は当初、彼らＡ級戦犯は祭ってはいなかった。だが、1978年に松平永芳氏が宮司に就任するや、それまで「宮司預かり」として保留となっていたＡ級戦犯の合祀（ごうし）を決定した。 先ごろ、靖国神社にＡ級戦犯を合祀したことについて昭和天皇が不快感を示す発言を記録したメモが見つかって大きなニュースになったことは記憶に新しいところだ。メモの主は富田朝彦・元宮内庁長官。小泉首相は、自らの靖国神社参拝への影響はないとして、在任中の参拝については言及を避けた。首相
政治思想の分類方法
序論 本稿は、「左と右」という曖昧な政治分類をやめて、複数の観点を組み合わせる政治分類に移行することを提唱するものである 政治家やマスコミの政治思想を分類するとき、マスコミやインターネットコミュニティの中では、「左」と「右」という分類が用いられてきた。だが資本主義と共産主義、大きな政府と小さな政府、親中派と親米派、憲法９条改正の賛否など、様々な局面での政治的立場を、単に「左」と「右」で分類することはできない。例えば「大きな政府−小さな政府」はいずれも、資本主義に結びつくこともできるし、社会主義に結びつくこともできるからである。 確かに「左と右」という言葉で分類するのは簡単である。しかし、「左」と「右」の定義は、人それぞれ違う。政治について語ろうとする人は、それぞれ己の重視する事項を、「左と右」で説明しているにすぎない。そのため重視する事項が異なる人間同士では「左と右」という概念を共有しあえ
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経営者倶楽部 : 国交とは商談である
2007年を斬る：北朝鮮に起死回生策アリ（後編） (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
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BBC NEWS | Business | Dollar dropped in Iran asset move
政治献金と企業税制の微妙すぎる関係