河本準一氏叩きで見失われる本当の問題［絵文録ことのは］2012/05/25
河本準一氏の母親・姉・叔母二人の「生活保護の不正受給」問題が騒がしいが、わたしは河本氏叩きにはまったく賛同できない。不正はなかったにも関わらず、河本氏に謝罪を強要した社会を、わたしは怖いと思う。 わたしの考えをまとめると以下のとおりである。 ※続編：生活保護受給者の97％は日本国籍（「生活保護・在日」問題に関する統計）［絵文録ことのは］2012/05/31 不正受給ではなかった 生活保護では、「最低生活費」から仕送り等を引いた額が、支給される・されない、あるいは支給される額の基準になっている（生活保護制度｜厚生労働省）。記者会見によれば（もっと自分がしっかりしていれば…河本準一さん涙で会見(livedoor) - livedoor ニュース）、以下のような経緯である。 母は病気のため働けなくなり、自分で生活保護の手続きをしてきた。河本氏に福祉事務所から連絡があったが、当時の年収は100万円
好きだった娘の家が、すごく貧乏だった(´・ω・｀) : 【2ch】コピペ情報局
2010年10月08日00:33 面白雑談 コメント( 1 ) 好きだった娘の家が、すごく貧乏だった(´・ω・｀) 1： 【news:5】 FR-F1(東京都)：2010/10/06(水) 01:59:13.96 ID:igB4q9X10 子どもの貧困：「ある」８３％ 影響、「教育」が最多 国際非政府組織（ＮＧＯ）「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（ＳＣＪ、東京都）が全国の成人約８００人を 対象に実施した「子どもの貧困」に関する意識調査で、回答者の９１％が「日本で、子どもの貧困は問題」とし、 ８３％の人が「貧困は起きている」と答えたことが分かった。 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101006k0000m040085000c.html (*ﾟДﾟ) 凄い家だった (ヽノ） ﾑﾎﾑﾎ >ω> 4： 版画家(北海道)：2010/10/06(
ハローワークはブラック企業の味方か？ - 地下生活者の手遊び
僕の相棒が昨秋から勤めだしたのはいわゆるブラック企業でしたにゃ。 今春、試用期間が終わったあと一ヶ月した後に、一方的な労働条件切り下げを通告してきたのでそれを断ったら自主退社を強制され、ユニオンに加盟して団体交渉したりいろいろと遊んだ末に、退職＆金銭和解という話になって一応解決いたしましたにゃ。 で、まあ思うところを書いておこうかと。 いろいろとオモチロイ話はあるんだけど、それはまた気が向いたら書くかもしれにゃーとして、今回のお話はハローワークとブラック企業の関係について。 行政サービスや公益性の高いサービスに、ブラックな集団や企業がフリーライドするというのはありえることですよにゃ。 例えば、簡易裁判所の支払督促ってのは便利な制度にゃんが、これを利用してサラ金業者が支払督促を乱発したってのはまだマシで、架空請求に悪用されていたなんてヒデエ話もあるわけですにゃ。 ブラック企業というのもいろい
他団体のイベント告知「白田秀彰（法政大准教授）講演会『物語世界とセクシャリティ ～自由の価値と、規制の現状を考える～』」
『解説「Aschcroft v. Free Speech Coalition」事件 米国最高裁は、なぜバーチャル児童ポルノ規制に、違憲無効判決を下したか？』 「アシュクロフト対表現の自由連盟事件」とは、実際に未成年者を使って制作されたものではないCGなどによるバーチャルな児童ポルノ等、すなわち創作物をも禁止の対象とした「1996年児童ポルノ禁止法（Child Pornography Prevention Act of 1996）」 (CPPA)が、表現の自由を保障した憲法に違反していないかどうかが争われた裁判です。 2002年に米国の連邦最高裁判所は、「1996年児童ポルノ禁止法」は表現の自由を保障した合衆国憲法修正第１条に違反するとして違憲判決を下しました。 現在日本でも東京都青少年健全育成条例改正案、いわゆる「非実在青少年」規制などにおいて創作物に対する規制の圧力が高まっています。 当
新卒やハケンだけを犠牲にすればいいのか？今こそ正社員の「解雇解禁」を
1 名前： バイヤー(静岡県)：2010/08/23(月) 15:55:34.90 ID:+gUudr7X0 ?PLT(12001) ポイント特典 新卒やハケンだけを犠牲にすればいいのか？今こそ正社員の「解雇解禁」を 今年春の卒業者のうち、就職も進学もしていない進路未定者は、 10万6000人に達します。10万人突破は、5年ぶりのことです。 正社員はサービス残業を強いられ、中小企業では不当解雇が横行しています。同じ仕事をしても、 正社員と非正規社員では、給料はもちろん、雇用保障に大きな格差があります。 こうしたさまざまな矛盾や不平等は、どこから生まれるのでしょうか。その解決策を考えたとき、 私たちは、解雇規制の緩和、つまり「解雇解禁」を提案します。 経営上の理由による整理解雇は過去の判例上、認められにくく、企業は新卒採用や 非正規社員の正社員化などにおいて、過度なリスク警戒を強いられます。
物置小屋
とりあえず児童ポルノ禁止法問題で世間がパニック状態になっている今だからこそ問題点等を出来る限り簡潔に整理させて頂きました。 児童ポルノ禁止法において今回の自公案（または高市案）の何がいけないのか？ ※ほぼ09年の問題を引き継いでいます。 ・性的に見えたらアウトと言う3号規定に代表される様な余りにも法律により取り締まれる範囲が広すぎる点。 また年齢も18歳までと非常に広く、場合によっては見わけが付かない事も考えられ、判断も警察の匙加減一つである。 更に言えば、何で逮捕されたかと言う情報はまず公開されることはない。 （09年保坂元議員の話にも出ていたが世の中にはサンタフェ等の写真集等も出回っているし、インターネットのデータならば そのデータが成人に近い見た目ならば何歳なのかと言う判断できる材料もない。 またそれを忘れているか知らない場合に所持している場合も考えられる。） ・世間ではウイルス感染
児童虐待についての基本データ : 少年犯罪データベースドア
2010年08月10日22:52 児童虐待についての基本データ 私は少年犯罪データベース主宰であるとともに、子どもの犯罪被害データベース主宰でもありますので、ここらで児童虐待についての基本的なデータを示しておきます。 『非行臨床の現場からとらえた子どもの成長と自律』の著者のひとりである前島知子さんが、掲載論文のために厚生労働省の人口動態統計にある死因のうちの年齢別他殺被害者数統計をまとめたものを送ってきていただき、それに刺激されて幼児の中でも殺され方の性質がまったく違う0歳児(嬰児)だけを別に分けたものを私が追加したものがちょうどできあがったところでしたので。 当サイトではすでに嬰児殺(赤ちゃん殺し)と幼児殺人被害者数統計というのをアップしておりますがこちらは警察統計で、昭和47年以降しかありませんし、また未遂事件も含まれています。 厚生労働省の統計は完全に殺された者だけの数が判りますし、
asahi.com（朝日新聞社）：大卒就職率６０．８％ ８万７千人が進学も就職もせず - 社会
今春、４年制大学を卒業した学生の就職率が６０．８％で前年より７．６ポイント下がったことが５日、文部科学省の「学校基本調査」の速報値でわかった。下げ幅は過去最大で、進学も就職もしていない人は約８万７千人。リーマン・ショック後の企業の急激な採用減の影響で、高卒も合わせると約１５万人が、不安定な立場にいる状況が浮かび上がった。 調査は今年５月１日現在で、幼稚園から大学院まで国公私立すべての学校を対象に実施した。 就職率は、卒業生のうち就職した人の割合。 大学の卒業者数は、前年より１万８千人減の５４万１千人。うち就職した人は２年連続で減って３２万９千人。就職率は、２０００年から６年連続で６割を下回った「就職氷河期」に次ぐ低水準だった。 一方で、進学も就職もしなかった人は前年から１万９千人増の８万７千人となり、卒業者の１６．１％を占めた。大学院などへの進学者は７万３千人（４千人増）で１３．４
表現規制反対運動、その最前線から傍観者達へ怒りの声上がる。
去る7月26日、日本キリスト教婦人矯風会へ表現規制に反対する女性作家や女性都議の面々が訪れ、数人の理事と会合を持ちました。 これは月刊キリスト教書評誌『本のひろば』（財団法人キリスト教文書センター刊）の2010年6月号P28に掲載された、東京都青少年健全育成条例改正案、いわゆる「非実在青少年規制」への反対論説（http://p.tl/QT3H）がきっかけで開かれたもので、訪問者は作家の森奈津子さん、水戸泉／小林来夏さん、深沢梨絵さん。都議会議員の松下玲子さん。日本キリスト教団出版局の秦一紀さんの5名。 日本キリスト教婦人矯風会は、児童ポルノ禁止法など一連の表現規制を推進している『ＥＣＰＡＴ／ストップ子ども買春の会』の母体組織で、特にネットなどでは同じく表現規制推進団体と目されています。 続きを読む
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
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Opinion & Reviews - Wall Street Journal
「俺の邪悪なメモ」跡地
ひきこもり７０万人、予備軍も１５５万人…内閣府推計