matasaburo3のブックマーク (29)

  • “地震多発時代”はまだ始まったばかり!首都圏が最も警戒すべき「巨大地震」発生の可能性――東京大学地震研究所 佐藤比呂志教授に聞く

    東日大震災から5ヵ月が経過した。しかし、現在も東日を襲う大規模な余震が頻発、依然として被災地やその周辺では不安な状況が続いている。さらに先月、政府の地震調査委員会が神奈川県の三浦半島断層群でも地震発生確率が高まった可能性があると発表したことに伴い、首都圏でも巨大地震への恐怖心が高まっている。このように東日大震災をきっかけに地震多発時代へと突入した日だが、3月11日の大地震は日列島にどのような影響を与えてしまったのか。そして、今後最も地震発生を警戒しなければならない地域はどこだろうか。震災直後から、首都圏にも甚大な被害を及ぼしかねない巨大地震発生の可能性を示唆していた東京大学地震研究所地震予知研究センター・佐藤比呂志教授に、これから最も警戒すべき地震と今すぐ行うべき地震への緊急対応策について話を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子) 頻発する東北地方の余震終息には 数

    matasaburo3
    matasaburo3 2011/08/12
    東日本大震災
  • 世界で2ヵ国しかない、グリーンピースの海洋調査を断った国・日本。政府は今すぐ独自に調査をやり直すべきだ

    株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方

  • 広瀬隆 特別インタビュー「浜岡原発全面停止」以降の課題

    1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ!経済学』(ダイヤモンド社)『浦安図書館を支える人びと』(日図書館協会)など。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 菅直人首相が浜岡原発の全原子炉停止を中部電力に要請し、日のエネルギー政策が大きく軋み始めた。これから脱原発の流れは加速するのか、夏季に向けて電力供給に支障は生じないのか。原発とエネルギー問題に詳しい作家・広瀬隆氏に語ってもらった。(聞き手/ダイヤモンド社論説委員 坪井賢一) ――これまで広瀬さんは原発の危険性、とりわけ浜岡原発の危険性について警告してこられましたが、今回の運転停止をどう受け止

  • 「クリーンエネルギー原子力推進」をだれが言い出したのか――福島原発震災 チェルノブイリの教訓(5)

    1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ!経済学』(ダイヤモンド社)『浦安図書館を支える人びと』(日図書館協会)など。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「原子力はクリーンエネルギー」と、いつだれが言い出したのだろうか。最初に聞いたのはいつだったか、どうしても思い出せないのだが、チェルノブイリ原発事故(1986年4月26日)の3、4年後だったと思う。 はじめは悪い冗談だと聞き流していたが、1990年代に入ると地球温暖化の危機が国際的な大問題となり、発電時に炭酸ガスを排出しない「原発はクリーンエネルギー」として再登場したのである。チェルノブイリの

  • 確実に広がる放射能、福島県内学校の75%が放射能「管理区域」レベルの汚染(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

    確実に広がる放射能、福島県内学校の75%が放射能「管理区域」レベルの汚染(1) - 11/04/14 | 10:28 東京電力福島第1原子力発電所の事故から1カ月。その間放出される放射性物質は、福島県を中心に確実に広まっているようだ。同原発から約40キロメートル離れた、福島県飯舘村で、そのデータが示された。  3月28、29日に京都大学原子炉実験所の今中哲司氏を中心とする飯舘村周辺放射能汚染調査チームが行った空間・土壌での調査結果によると、3月15日からの積算での被曝量は、同村内で最高95ミリシーベルト(曲田地区)に達した。また、同村役場で30ミリシーベルトと予測されるとの結論が出た(→参考:原発30キロ圏外の福島県飯舘村でも、局所的に避難レベルの高濃度放射能、京大研究者ら調査)。  原子力安全委員会が『原子力施設等の防災対策について』で定める「屋内退避及び避難等に関する指標」では、10〜

  • 日本から遠く離れた雲南省昆明で開かれた中国メディアも報じない涙の震災追悼式

    やまや・たけし/1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』(星海社新書)など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 東日大震災に関するニュースは、中国でも連日報道されている。テレビ、新聞、インターネットだけでなく、バスや地下鉄内に設置されたモニターでも被害の状況が刻々と報じられ、日に興味があるなしにかかわらず、数億人もの都市部の住民がその惨状を目にしている。 そうしたなか、中国の各地で民間レベル

    日本から遠く離れた雲南省昆明で開かれた中国メディアも報じない涙の震災追悼式
  • 投機筋が狙う日本国債の売り浴びせ復興資金の調達は東西ドイツ統合の経験に学べ

    (もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。 森信茂樹の目覚めよ!納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

    投機筋が狙う日本国債の売り浴びせ復興資金の調達は東西ドイツ統合の経験に学べ
  • 【緊急特集】列島激震 未曾有の国難にどう立ち向かう?――ボトルネックの頻発が導く経済縮小の危機(下)

    『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 発生から1週間あまりが経過した東日大震災。被害規模が過去最大ならば、経済に与える損失も膨大だ。生産設備の破損に加え、インフラ寸断、部品不足などボトルネックが引き起こす経済縮小の危機に直面している。 (「週刊ダイヤモンド」編集部 大震災取材班) ※記事は、「週刊ダイヤモンド」3月26日号(22日発売)に掲載された緊急特集「列島激震」の一部を、前編・後編の二回にわけて公開したものです(前編はこちら)。 交通網、電力供給、通信網…… インフラ寸断で深刻さ増幅 世界の地震観測史上5指に入る今回の大震災。長さ600キロメートルにわたって断層を破壊した巨大エネルギーは、南北に果てしなく延びた

  • 巨大地震から人命を守るための地震予知の課題、そして、我々が持つべき正しい危機感と心構え東大地震研究所地震予知研究センター長 佐藤比呂志教授に聞く

    これまで多くの研究者たちが発生の可能性を示唆していた東海・東南海、南海での巨大地震。しかし、今回はその想定とは異なる東北地方を、不意打ちのように世界最大級の地震が襲った。地震予知・予測に関する研究が進められているなか、今後、地震の発生を予測し、甚大な被害を回避することはできないのだろうか。東大地震研究所地震予知研究センターの佐藤比呂志センター長に現代の地震予知の課題、そして今後も発生が懸念される巨大地震への準備と心構えについて話を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子) “不意打ち”となった東日大地震 懸念すべき他地域での地震発生の可能性 ――かねて静岡県を中心とした東海地震とそれに連動した東南海、南海地震の発生可能性が示唆されていたが、今回は岩手県沖から茨城県沖の震源域が連動して起きた東日大地震が起きてしまった。この発生の可能性は予測されていなかったのか。 西南日の太平

  • 米メディアが見た東日本巨大地震:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 東北・関東を襲った大地震発生と同時に、米メディアは大規模な取材力を投入、連日現地からのレポートを視聴者に送っている。その規模は、おそらくイラク戦争開戦直後の取材体制に匹敵するだろう。24時間ニュース速報を流すケーブルテレビCNNやフォックス・ニューズはともに看板アンカーマンを送り込み、現場の状況を時々刻々送り続けている。ニューヨーク・タイムズなど主要新聞は、アジア各地から特派員を日に集結させる一方、社から地震や核問題の専門記者を特派している。 アメリカのメディアがこれほど人とカネを使って「日」に関して報道するのは何年ぶりだろうか。 ここ10年、米メディアの日への関心は急速に薄れていた。政治決定のできない、変わり映えのしない政治。「失

    米メディアが見た東日本巨大地震:日経ビジネスオンライン
  • 破局は避けられるか――福島原発事故の真相ジャーナリスト 広瀬隆

    【編集部注:稿は、2011年3月16日に掲載されたものです】 2011年3月11日、東北地方三陸沖地震が起こって、福島第一原発1号機で格納容器内の圧力が異常に上昇し、そのあと建屋が爆発。続いて3号機も同じく爆発。さらに2号機は、格納容器内にあるサプレッションプール(圧力抑制室)が破損した。破損が進めば絶望的な破局に向かう。これと並行して、日人の頭の上に大量の放射能放出を始めた。一体、何が起こったのか。 「想定外」の言葉を濫用する 電力会社とマスメディアの異常 津波そのものによる天災は、避けることができない。これは日の宿命である。しかしこの悲惨な原発事故は人災である。それを起こした責任者は、電力会社だけではなく、これまで何もこの事態を警告をしなかったテレビと、テレビに出てデタラメを解説している専門家と呼ばれる大学教授たちである。 2011年3月11日14時46分頃、北緯38.0度、東経

    matasaburo3
    matasaburo3 2011/03/16
    原発震災
  • 福島原発震災――チェルノブイリの教訓を生かせ(1)

    3月13日午後8時の時点で、東京電力福島第1原子力発電所1、2、3号機、第2原子力発電所1、2、4号機と、計6基の原子炉の冷却装置が震災の影響で作動せず、「緊急事態」にいたっている。 12日には第1原発1号機の建屋が水素爆発で吹き飛び、放射性物質が外部へ飛散し、住民が被曝しているが人数などはまだ確定していない。このような事象を「原発震災」という(注①) 東京電力の沸騰水型原子炉の場合、3つの防護壁が用意されている。原子炉圧力容器、格納容器、そして建屋だ。1号機の建屋はこなごなに吹き飛んだが、厚さ1.5-2mもある頑丈な構造物だから、爆発の映像は衝撃的だった。 枝野官房長官の記者会見によれば、格納容器は損傷していないということだから、膨大な放射性物質が大気へ出たわけではない。しかし、膨大ではないが大量の放射性物質が出たことは間違いない。 現に2キロ圏内で避難の遅れていた病院と特別養護老人ホー

    matasaburo3
    matasaburo3 2011/03/15
    原発震災
  • 民主化要求の流れをつくったチュニジア革命

    2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 スティグリッツ教授の真説・グローバル経済 米国をはじめとする各国の経済政策、気候変動、金融規制等々、世界の最重要テーマを、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が明快に解き明かす。 バックナンバー一覧 ジョセフ・E・スティグリッツ (Joseph E. Stiglitz) 2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 全世界がチュニジアの民主革命を祝福している。この革命は中東の

    matasaburo3
    matasaburo3 2011/03/11
    民主主義
  • 2015年に日本の財政破綻が発端となって、日本発の金融危機が起こるのか?

    1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 日の財政破綻を懸念する声が海外でめっきり増えてきた。財政破綻とは日政府が国債(すなわち借金)を返済できなくなることである。何しろ日の国債発行残高はGDPに比較して断トツの世界一なのだ。 昨年5月に財政破綻したギリシャより大

    2015年に日本の財政破綻が発端となって、日本発の金融危機が起こるのか?
    matasaburo3
    matasaburo3 2011/03/03
    全く同感です。もうかなり手遅れですが、日本国民の覚醒を期待します。
  • Bloomberg.com

    Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

    matasaburo3
    matasaburo3 2011/03/01
    中東
  • 「公的債務を管理できれば人類の破滅は避けられる」~“知の巨人”ジャック・アタリ 特別インタビュー

    『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 2006年に出た『21世紀の歴史』で、08年に起こる米国発の世界金融危機の勃発を予見していたことから、母国フランスばかりでなく、世界中で注目が集まっているジャック・アタリ氏。06年の問題意識の流れを汲む3冊目のが出版された。その『国家債務危機』の内容と過去のアタリ氏の考え方のベーシックな部分を、あらためて聞いた。 (聞き手/「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁) ──著作は50冊を超える。政治・経済の時事問題を扱ったから、マルクスやガンジーの伝記、戯曲、児童書まで書いているアタリさんは、「3~4人いるに違いない」「チョコレートと赤ワインが主で、毎日3時間しか眠らない」などの伝説

    matasaburo3
    matasaburo3 2011/02/21
    金融危機
  • 800億ドルの投資が計画される水インフラ:日経ビジネスオンライン

    インドの人口は現在約12億人であり、2025年には中国を抜いて世界一の人口となると予測されている。高い人口増加率に加え、年間約8~9%と2桁に迫る高いGDP(国内総生産)成長率を維持している。一方で、人口増加や経済成長を支える水、エネルギーなどのインフラ不足が深刻化している。インドが今後とも持続的な経済成長を遂げるためには、エネルギー供給源への投資と環境問題への対応の両立が不可欠である。今回は環境問題の中からインドの水環境の現状と今後の行方を考え、日企業にとってのビジネスチャンスを探っていく。 【現地ルポ編】 インド滞在時に飲み水だけでなく、歯を磨く時もミネラルウォーターを使うのは半ば常識となっている。水には相当注意していた私(園田)だったが、地方の安価なホテルに滞在した時に、お腹を壊した。まさか歯を磨いた時に、ついうっかり使った洗面所の少量の水が、その原因だったとは夢にも思わなかった。

    800億ドルの投資が計画される水インフラ:日経ビジネスオンライン
    matasaburo3
    matasaburo3 2011/02/18
    インド
  • 日本の野菜は“ユニクロ”よりも強い 『日本は世界5位の農業大国』の浅川芳裕・農業技術通信社専務に聞く:日経ビジネスオンライン

    関税をほとんど例外なく撤廃することを目的とした、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加をめぐっては、日糧自給率の低さがたびたび話題になる。「41%」という数字が一人歩きし、世界の安い料品に日の農家が押しつぶされる--そんなイメージは、正しいのだろうか。 ―― 「日料自給率は41%、世界最低レベルだ」という言葉は、農業について語る際の枕詞のようになっていますね。 浅川 脊髄反射のように唱える方がいますが、これは実は大変な誤解を招く表現です。 そもそも「料自給率」とは、農林水産省の定義で、国民がべている料のうちどれだけが国産で賄えているかを示す指標です。5種類あるのですが、よく出てくる「41%」というのはカロリーベースでの計算。国民1人、1日当たりの供給カロリーのうち、国産がどれだけかを示すものです。 こう言われると、「実際にべている品のうち、どれだけが国産かの

    日本の野菜は“ユニクロ”よりも強い 『日本は世界5位の農業大国』の浅川芳裕・農業技術通信社専務に聞く:日経ビジネスオンライン
    matasaburo3
    matasaburo3 2011/02/14
    日本農業
  • 高度経済成長期を襲った英国ポンド危機の最中、なぜ日本はGNP世界第2位に上がったのか

    1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ!経済学』(ダイヤモンド社)『浦安図書館を支える人びと』(日図書館協会)など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日経済の現代史が語られているといってもいい。コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるバックナンバーでは、日経済の現代史が語られているといってもいい。コラムでは、約100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら歴史を逆

    matasaburo3
    matasaburo3 2011/02/12
    経済史
  • 世界人口は減少へ!「一生現役」の時代が到来!モスクワに集結した世界のエリートたちの心構え

    田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー/2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院(MBA)、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース(事例)の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者(29名)を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営

    matasaburo3
    matasaburo3 2011/02/12
    人口