Lloyd Lee ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Aug. 28, 2024, 11:00 AM 働き方 186,338 元グーグルCEO、リモートワークが会社に損害を与えているとの主張を撤回。しかし多くのCEOは同様の発言をしている。 John Lamparski/Getty Images グーグルの元CEOエリック・シュミットは、2024年8月にリモートワークの方針がAI競争でグーグルを苦しめていると講演会で話した。 その後、シュミットの広報担当者はBusiness Insiderに｢エリックはグーグルの労働時間について誤った発言をした｣と述べている。 だがOpenAIのサム・アルトマンを含む多くのCEOたちは、在宅勤務には限界があると考えている。 グーグル（Google）の元CEOは、｢グーグルはリモートワークを認める方針のために、OpenAIなどのスタートアップ企

留学生に話を聞いてみると、日本への違和感を感じているケースも少なくない。 Sina Schuldt/dpa via Reuters Connect ベルギーの大学院に留学中の私は5月に一時帰国した。その際に日本に留学している外国人学生たちと一緒に過ごす機会があった。私がプロボノでアンバサダーを務める世界の若者たちの国際会議｢ワン・ヤング・ワールド（OYW）｣の分科会が長崎で行われ、留学生を招いてのワークショップの主催をすることになったのだ。 日本学生支援機構の調査によると、日本への留学生の出身地は、中国が最も多い。2位がネパール、3位がベトナムと続くが、今回交流した留学生は、東ティモール、アルバニア、ミャンマー、ベトナム、ソマリランド、イランなど出身地が多様で、様々な国籍の留学生が集まっているベルギーでもあまり接することのない出身国の学生もいた。 留学生たちと話すと、私が日本人ということも

マスクがXをボイコットすると脅すような広告主に対し｢オーケー、一度だけ言おう。くたばれ｣と述べた後、アンドリュー・ロス・ソーキン（Andrew Ross Sorkin）は、Xを存続させるために私財をつぎ込むかどうか、マスクに尋ねた。質問には直接答えず、｢もしボイコットのせいで会社が破綻したら、いや確実に破綻する。そしてなくなるだろう｣とマスクは述べた。 ｢あなた自身の中に『（Xを）売却すべき、または譲渡するべきではないか』と思う部分があるのか｣という肝心な質問に、マスクは 答えなかった。つまり、それは頭痛の種でしかないようなのだ。 マスクは代わりに、反ユダヤ陰謀説に応じ物議を醸している、自身の最近のツイートの弁明に入った。 では、マスクはXから手を引いてしまうのだろうか。だとすれば、マスクの撤退戦略は何か。 Xは非常に厳しい状況のようだ。以前からすでに厳しかったが、それが今では、さらに厳し

1万人以上の解雇方針の後、日本のグーグル合同会社では、社長名で｢3月に何らかの通知をする｣と全社員を対象に通知があったという。 この通知を受けた社員が、東京管理職ユニオンに相談し、グーグル・ジャパン・ユニオンを結成した。 ユニオンでは説明会の開催などを続けており、3月にはユニオンに加入する社員は50人を超える規模になる予定だという。 この日の記者会見にはユニオンに加入する9人の社員と東京管理職ユニオン代表が参加した。 9人の社員は日本人に加え、外国籍の社員もいた。会見に参加したアメリカ国籍のキャシーさん（29）は次のように話した。 ｢就業ビザで働いているため、仕事を失ったら日本にいられなくなってしまう。日本を第2の故郷と思っているのに、今の生活を失うのは怖い。毎日不安を感じてる｣ 社内の転職によって来日し、10年以上グーグル合同会社で働いているというドイツ国籍の男性は次のように話した。 ｢

アメリカでは、ツイッター（Twitter）とフェイスブック（Facebook）が10代の若者に一番人気のないソーシャルメディアであることが最新調査で分かった。 一方、10代の若者が好きなのはインスタグラム（Instagram）やティックトック（TikTok）で、インスタグラムは回答者の81%が｢使っている｣と答えた。 ユーザーをさらに増やしたいと考えているソーシャルメディア企業にとって、10代の若者は財産だ。 若い世代の答え？ 若者の間で最も人気のないソーシャルメディアは、ツイッターとフェイスブックだ。 パイパー・サンドラー（Piper Sandler）は、半年に一度実施している調査｢Taking Stock With Teens｣ の結果を10月5日に発表した。アメリカの10代の若者1万人を対象に、さまざまな業界のさまざまなブランド、サービスについて尋ねたものだ。 その1つが"一番好きな

コロナでしばらく控えていた飲み会。少人数で再開している人も多いのでは？ lansa/Shutterstock.com 10月後半から、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者が増加している。大阪府では新規感染者が100人を超える日々が続いており、北海道ではここ1週間で新規感染者が倍増している。 11月5日には、東京でも269人の感染者が確認され、全国合計は8月21日以来初めて1000人を超えた。 GoToキャンペーンの実施やイベントの入場制限の緩和など、コロナと共存した中で経済を動かす政策が進められているが、これは｢感染者の急増を許容する｣という意味ではない。 国立感染症研究所は、感染防止のために留意すべき事項を周知することを目的に、これまでに確認されたクラスター発生の実例を紹介している。 11月に入り、2020年の終わりが見えてきた中、コロナ禍とはいえ｢少人数でなら……｣と、忘年会をはじめ

相次ぐ報道を受け、SNSでは｢#女性専用車両は必要です・シェルターです｣などのハッシュタグで女性たちがその重要性を訴えるなど、危機感を募らせている（写真はイメージです）。 shutterstock/Ned Snowman 女性専用車両特集を組んだのは、テレビ朝日系｢羽鳥慎一モーニングショー｣（2020年1月13日）、Jタウンネット（同上）、TBS系｢グッとラック！｣（1月15日）、TBS系｢Nスタ｣（同上）などだ。 Jタウンネットの｢女性専用車両は臭くて汚い？ 利用者が明かす実態｣と題された記事で紹介された、 ｢女性専用車両はとにかく汚い。使用後の丸めたあぶらとり紙が散乱している｣ という女性の声に対しては、｢そんな状況を見たことがない｣｢そもそも今はあぶらとり紙を使う女性自体が少ないのでは｣などの反論がTwitterに多く投稿され、｢あぶらとり紙｣は15日のTwitterトレンドに入った

職場でメガネをかけることを禁止されている女性たちがいる。どうやらメガネには、医療機器以上の意味があるらしい。 GettyImages/RUNSTUDIO 仕事中のメガネの着用を禁止されていると話すのは、大手百貨店のインフォメーション（受け付け）で働くAさん（女性、20代）だ。主な仕事は顧客対応や、ベビーカー、車椅子の貸し出し。 メイクの方法などを習う身だしなみの研修で、責任者から｢メガネはダメですよ｣と言われたという。 ｢まるで当たり前のような話しぶりでした。『華やかさ』を求められているからメガネはダメなんだと、当時は自分を納得させていました。今は『統一美』を出したいのかなと感じています。運動会の組体操のように｣（Aさん） Aさんの視力は0.01以下だ。勤務は週5日、毎日およそ8時間。通勤時間も合わせると、コンタクトレンズを装着する時間は1日12時間以上にのぼる。乾燥と疲労で目がゴロゴロす

7payの新規登録停止を知らせる張り紙。全国津々浦々のフランチャイズ店舗にまで掲出を行き渡らせるのは簡単なことではない。 撮影：7pay取材班 7payの不正使用をめぐって、その脆弱性が背景にあるとの見方が強まっている。窃盗容疑などで複数の中国籍の容疑者らが逮捕されているが、実態にはまだ不可解な部分が少なくない。 一連の7pay報道のなかで、徐々にハッキングの手法に関する情報が出てきたが、具体的に｢7payの脆弱性とは、一体どんなものだったのか｣は直接的に報じられていない。 Business Insider Japanの｢7pay｣取材班では、複数の協力者の通信解析を通じて、7payとその周辺に潜む脆弱性のうち、重要な事象の1つである外部ID経由のハッキング（不正侵入）のメカニズムについて確証を得た。 不正アクセス犯はどんな手口で侵入したのかを探る。

生まれた年（1986年）に発売された機種から始まり、筆者はずっとアップルとともに育ってきた。 だがアップルのデザインは近年、変化を最小限に抑えたいユーザーにとってますます厳しいものになっている。 筆者は今使っているMacBook Proを最後のMacにすると決めた。アップルはもう私のコンピュータ会社ではない ── おそらく向こうも同じ意見だろう。 筆者はただのアップル好きではなかった。アップル信者だった。 筆者の最初のコンピュータはマッキントッシュ 512Ke、筆者が生まれた年（1986年）に発表された機種だ。それ以来、ずっとアップルのコンピュータを使っている。 筆者は5年生の時、カッとなったあまり教室から追い出されたことがある。先生が何とスティーブ・ジョブズとビル・ゲイツが一緒にMacを作ったと言ったからだ。今思えば恥ずかしいくらいにアップルに入れ込んでいた（遅ればせながら、そんな筆者に

個人の価値を仮想株式にして売買できるプラットフォーム｢VALU（バリュー）｣上の行動の是非をめぐって、チャンネル登録者数約268万人（執筆時点）のカリスマYouTuberヒカルが大炎上している。VALUでの｢株式公開｣後、高騰した自身のVA（VALU内の株のようなもの）を高値で売り抜けた行動に批判が殺到したのだ。 ヒカル。原稿執筆現在のYouTubeチャンネル登録者は約268万人。炎上騒動の前の、7月下旬にBusiness Insider Japanの取材に応じた際に撮影。 写真：竹井俊晴 この炎上騒動をめぐっては、プラットフォーマーのVALU社も公式に声明を出し、利用者保護の観点から未成立の売買注文についてキャンセル処理するという異例の事態になった。また、ヒカルの偽ツイッターアカウントが登場して真偽不明の情報を拡散したことなどが、炎上と混乱に拍車をかけている。当事者は炎上騒動をどう見てい

14日夜（現地時間）、ニューヨークのチェルシーにあるAppleストアを訪れた人たちは、想定外のサプライズを目にした。なんとそこにはプーチン大統領が、妊娠したドナルド・トランプ大統領を抱擁する巨大な画像が映し出されていたのだ。 Haterこの画像が映し出されたのは、15番ストリートと9番アベニューの交差点にある建物の横側。チェルシーのAppleストアがある場所だ。 バレンタインデーに行われたこの派手な宣伝は、「Hater」というマッチングアプリを運営する企業によるもの。「Hater」は「Tinder」のようなデートアプリで、ユーザーの「嫌いなもの」に基づいてデート相手をマッチングする。トランプ大統領とプーチン大統領の画像は「Hater」のハートを逆さにしたロゴの隣に映し出され、そこには企業のタグである「Love Through Hate（憎しみを通して愛を）」が添えられた。実際、現在20万人