2013年の参議院選挙の直前に、安倍元総理と旧統一教会の幹部らが面談していたことが報じられました。しかし、自民党総裁選の候補者は全員が教団との関係について再調査することを否定しています。選挙直前に行われ…
2013年の参議院選挙の直前に、安倍元総理と旧統一教会の幹部らが面談していたことが報じられました。しかし、自民党総裁選の候補者は全員が教団との関係について再調査することを否定しています。選挙直前に行われ…
統一教会に「いやがらせ訴訟」をされたが勝訴藤井(2024年)3月12日、統一教会からのスラップ訴訟に関して、ようやく教団側の請求が棄却され、有田さんの勝訴で終わりました。損害賠償請求に該当しないという裁判所の判断でした。 私はその裁判の事務局のお手伝いをさせていただいていて、この1、2年、よく喫茶店で「どうしようか」と密談しましたね(笑)。それから呼びかけ人を集め、寄附も募り、インターネットでいろいろな呼びかけもし、ほぼ手弁当で超強力な弁護団もついてくれて。それでも経費はかかるので、そのお金を集めるために奔走した日々でした。有田さんは裁判が終わって率直にどう感じていますか。 有田 まずそのスラップ訴訟、「いやがらせ訴訟」をされるまでの話をしておきたいです。 2年前の7月8日に安倍晋三元首相銃撃事件があり、奈良市の近鉄・大和西大寺駅前で撃たれて亡くなりました。 実行犯の山上徹也は、お母さんが
旧統一教会の元信者や家族が、教団に支払った献金を返すよう求めた裁判の弁論が、初めて最高裁判所で開かれました。元信者がかつて「教団に返金を求めない」とする念書を書いていたことなどから、1審と2審は訴えを退けましたが、判決を変更する際に必要な弁論を開いたことから、最高裁が判断を見直す可能性があります。 焦点は 元信者が “教団に返金を求めない” と書いた念書 原告の女性は、長野県に住んでいて信者だった母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団などに対し、1億8000万円余りの賠償を求めて、7年前に裁判を起こしました。 1審の東京地方裁判所と2審の東京高等裁判所は、母親が裁判を起こす2年前、86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことなどから訴えを退けました。 母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。 10日、最高裁判所第1
皆さんこんにちは。任期途中でございますが、このような形で途中で辞任いたしたいということは誠に残念でございますし、皆さんに申し訳ないと思っております。心からおわび申し上げます。このたび衆院議長の職を退任させていただきたいと考えております。正式には、召集日(20日)の朝に海江田(万里)副議長に対して議長職の辞職願を提出するつもりですが(※事務方から19日提出と訂正)、本日、臨時国会の召集が正式に決まったということで、なるべく早いタイミングで説明させていただきたいと思い、みなさまにお集まりいただきました。 衆院議長 憲法41条で「国権の最高機関で国の唯一の立法機関」と定められた国会の衆院のトップ。首相や最高裁長官、参院議長とともに「三権の長」と呼ばれる。議院秩序の保持や議事整理などを行う。歳費はボーナス(6月と12月)を含め、計約3642万円。議長公邸や議事堂内の議長室、議長車を使用でき、衆院職
盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは
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いわゆる“統一教会”の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会が30日午後、都内で集会を開き、解散請求の手続きの間、教団の財産が流出しないための措置を求めました。 山口広弁護士「解散請求され、それが認められるまでの間に統一教会の資産が韓国に流出したり、関連団体や正体不明の組織に隠匿され、これからも顕在化する多くの被害者の救済ができなくなりかねません」 全国霊感商法対策弁護士連絡会は、解散命令が請求された場合に教団の財産が不当に別の団体などに移され、被害者救済に支障が出ることを懸念し、裁判所が財産の保全をできるようにする特別措置法の成立を政府に求めました。 そして解散命令で教団が宗教法人格を失ったとしても、宗教団体としての活動は可能なため、解散後も被害が出ないよう注視する必要性を指摘しました。 また、元信者らが教団に損害賠償を求める集団交渉を申し入れていますが、その請求総額は39億5000
鈴木淳司総務相は15日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体の会合に自身が1回、秘書が3回出席したと明らかにした。自身が出席したのは2022年参院選の立候補予定者を応援する会合だったという。 関連団体に対し、秘書が出席した会合の会費など4件の支出があり、祝電を3回送ったことも明らかにした。「強い要請があった場合にやむを得ず…
Published 2023/09/15 15:49 (JST) Updated 2023/09/15 16:05 (JST) 鈴木淳司総務相は15日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体の会合に自身が1回、秘書が3回出席したことがあったと公表した。金銭の支出は会合の会費が3件、定期購読費が1件あったほか、祝電を3回送ったことも明らかにした。 自身が出席したのは、2022年参院選の立候補予定者を応援する会合だったと説明。「旧統一教会側に懸念を持っていたので極力関わらないようにしていたが、強い要請があったのでやむを得ず対応した。現在は関係を断っている」と話した。 鈴木氏は14日の就任会見で「自民党の調査に詳細に報告している」と述べ、旧統一教会側に電報を送ったこと以外は詳しい説明を避けていた。
旧統一教会の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会で発言する小川さゆりさん=3月、東京都千代田区 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、元2世信者の小川さゆりさんが高額献金などの被害を訴える発言を収めた公開動画に反発し、教団の社会的評価を低下させるなどと削除を求める仮処分を裁判所に申し立て、退けられていたことが14日、関係者への取材で分かった。動画は立憲民主党の会合での映像で、削除を求められたのは公開した石垣のり子参院議員。 教団側は昨年11月に申し立て「小川さんの両親が高額献金した事実はない。家につぼなどがあったため誤解したに過ぎない」などと主張したが、東京地裁は3月「経済的余裕がない中で献金していたことが認められる。重要部分において真実に反するとは言えない。名誉毀損は成立しない」と却下。即時抗告を受けた東京高裁も8月、同じく棄却し、確定した。 小川さんは取材に「発言が守られ、
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旧統一教会をめぐる問題で、政府は、質問権の行使や被害を訴える元信者への聞き取りなどによる調査を踏まえ、教団に対する解散命令を裁判所に請求するか検討を進める方針です。政府内には、来月末までには請求を行うべきだという意見も出ていて調整が行われる見通しです。 旧統一教会をめぐる問題で、文部科学省は、宗教法人法に基づく質問権をこれまで7度にわたって行使しましたが、信教の自由などを理由に教団側が適切に対応していないなどとして、行政罰の1つである「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討しています。 あわせて、旧統一教会と交渉してきた弁護士や、被害を訴える元信者などへの聞き取りも行い、献金集めの手法など教団の実態解明を進めてきました。 こうした中、政府は、これまでの調査を踏まえ、教団に対する解散命令を裁判所に請求するか検討を進める方針です。 政府内には、来月末までには請求を行うべきだという意見
小誌の手元にある〈US Tax Report〉と題する35枚にわたる文書。米国内国歳入庁に提出された税務申告書だ。提出者の名前は〈HAK JA HAN〉。統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の韓鶴子総裁(80)である。この文書を紐解くと……。 【画像】日本からの“給料”を示す「証拠文書」 5月の合同結婚式に約2600人が参加 解散命令請求の目処が立たぬ中、統一教会が勢いを取り戻しつつある。 5月7日には韓国で合同結婚式を開催。日本人約550人を含む約2600人が参加して“祝福”を受けた。 「韓総裁は今回の合同結婚式の中で、総工費500億円超の教団施設『天苑宮』への“入宮式”を2024年に延期することを匂わせました。これは資金集めのために工期を延ばし、日本人信者からの献金集めに拍車をかける狙いがあると言われています」(在韓ジャーナリスト・柳錫氏) 献金の使途を巡っては、小誌はこれまで米国ラス
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