小川久仁子神奈川県議、自民県連に離党届 「旧統一教会と関係絶ってない」山際大志郎氏出馬に抗議して：東京新聞 TOKYO Web
自民党を党員資格停止中の小川久仁子県議（川崎市高津区選出、7期）は12日、高津区内のホテルで記者会見し、党県連に離党届を提出したと明らかにした。山際大志郎衆院議員が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶っておらず、15日公示の衆院選に神奈川18区（中原区、高津区）から自民党公認で立候補することに抗議するとしている。小川氏によれば、離党届は11日に県連へ提出したが、高津支部預かりになっているという。県連は離党届を受理せず、除名する方針。 小川氏は「教会と関係があるかどうかを再調査すべきだと県連に訴えてきたが、認められなかった。このままでは山際氏を応援することはできず、離党を決断した」と説明した。
【質疑詳報】細田博之衆院議長の記者会見 打ち切り間際の言い分は？ セクハラ、旧統一教会どう説明した：東京新聞 TOKYO Web
皆さんこんにちは。任期途中でございますが、このような形で途中で辞任いたしたいということは誠に残念でございますし、皆さんに申し訳ないと思っております。心からおわび申し上げます。このたび衆院議長の職を退任させていただきたいと考えております。正式には、召集日（20日）の朝に海江田（万里）副議長に対して議長職の辞職願を提出するつもりですが（※事務方から19日提出と訂正）、本日、臨時国会の召集が正式に決まったということで、なるべく早いタイミングで説明させていただきたいと思い、みなさまにお集まりいただきました。 衆院議長 憲法41条で「国権の最高機関で国の唯一の立法機関」と定められた国会の衆院のトップ。首相や最高裁長官、参院議長とともに「三権の長」と呼ばれる。議院秩序の保持や議事整理などを行う。歳費はボーナス（6月と12月）を含め、計約3642万円。議長公邸や議事堂内の議長室、議長車を使用でき、衆院職
旧統一教会、東日本最大級の研修施設の建設に着手 国士舘大の隣接地を即金で一括購入 住民は抗議：東京新聞 TOKYO Web
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が新たな研修施設を建設予定の東京都多摩市永山の土地で3日、既存の建物の解体工事が始まった。教団進出に反対する市民団体のメンバーらは工事現場前で横断幕を掲げるなどして、着工に抗議した。市民団体が5月末から開始した建設反対の署名活動では約1カ月間で、署名用紙で4000人分、ネットで約4万人分が集まっている。（宮本隆康）
自民、神奈川１８区は山際氏 旧統一教会接点で選任遅れ：東京新聞 TOKYO Web
自民党神奈川県連は２４日、次期衆院選の公認候補予定者となる神奈川１８区支部長に、山際大志郎前経済再生担当相（５４）を選んだ。山際氏は閣僚在任中の昨年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点が相次ぎ判明。曖昧な説明を続け、事実上更迭された。影響を懸念した地元から、統一地方選後に選任するよう求める声があり、手続きが遅れていた。
旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判 その背景とは：東京新聞 TOKYO Web
日本学術会議法の改定案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。（木原育子、中山岳）
同性婚や性的少数者に無理解な岸田政権 重なる旧統一教会の主張：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相の国会答弁や首相秘書官の差別発言で、同性婚や性的少数者（LGBT）への無理解を露呈した現政権。気になるのが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係だ。教団関連の新聞では、20年前から同性婚などに反発してきた。こうした動きが保守政治家らに影響を与え、今も価値観を共有していないか。問題の根深さにいま一度目を向けるべきではないか。（山田祐一郎） 「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」。性的少数者についてこう発言した荒井勝喜首相秘書官が4日、更迭された。発言の前提となったのは、衆院予算委員会での岸田首相の同性婚を巡る「全ての国民にとっても家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との答弁だ。岸田首相は8日の同委員会で答弁の撤回を求められたが「ネガティブな発言をしたつもりはない」と拒んだ。
「コンプライアンス宣言」後にも違法行為を認定された旧統一教会 解散命令請求の根拠となり得る22件の裁判とは？：東京新聞 TOKYO Web
「コンプライアンス宣言」後にも違法行為を認定された旧統一教会 解散命令請求の根拠となり得る22件の裁判とは？ 文化庁は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する「質問権」の行使で、信者による高額献金などを巡り教団の法的責任を認めた民事判決22件の詳細について、来年1月6日までに回答するよう求めている。教団の解散命令請求に値する「組織性、悪質性、継続性」の証拠を集める狙いだ。その材料となる判決では、どのような行為が指摘されたのか探った。 （太田理英子）
洗脳防止「配慮義務だけでは救済できない」 旧統一教会被害者が政府の対策新法案に失望する理由：東京新聞 TOKYO Web
「旧統一教会のような団体では、寄付を持ち掛けてくる側に信者は内面を支配されている。恒常的に正常な判断ができない状態になっており、寄付の勧誘を行う際の『配慮義務』だけでは救済できない」 新法を巡る与野党協議で最大の焦点になったのが、マインドコントロール（洗脳）状態の下で行った寄付をまとめて取り消せる規定の是非だ。立憲民主党と日本維新の会は導入を主張したが、与党側は「定義が難しい」などと否定的な姿勢に終始。政府案は最終的に、寄付を勧める宗教団体などに対し、自由な意思を抑圧して適切な判断が困難な状況に陥らせないことなどを「配慮」する義務を明記するにとどまった。禁止行為ではないため、違反があっても新法に基づく返金を求めることはできず、罰則の適用もない。 与党側は、宗教団体などが必要な配慮をせずに寄付を要求した場合、事後に民事訴訟で不法行為と認定されるリスクを抱えることになるとして「悪質な勧誘の抑止
旧統一教会の被害者救済法案 専門家から「十分な救済ができない」と指摘される「抜け道」：東京新聞 TOKYO Web
18日の与野党幹事長会談で示された政府資料によると、新法には宗教団体などが寄付を求める際の禁止行為を列記。「霊感」などを用いて不安をあおったり、不安に乗じたりした上、重大な不利益を避けるには「寄付が必要不可欠」と告げた場合、最長10年後まで取り消しができるとした。 だが、旧統一教会を巡っては、正体を隠して近づくなどの悪質な勧誘でマインドコントロールされた信者が、その後は自発的に寄付を続け、破産や家庭崩壊に追い込まれるケースが指摘されている。政府案では、禁止行為を伴わない寄付が適法となりかねず、被害の一部しか取り戻せない可能性がある。立憲民主党の岡田克也幹事長は「進んで寄付することがカバーされないなら、ほとんど意味がない」と強調し、与党側に修正を求める考えを示す。 配偶者や「宗教2世」と呼ばれる子どもら、家族が代わって寄付を取り消すことも認めるが、対象は民法が定める「扶養を受ける権利」などの
旧統一教会の被害者救済法案 「今国会で成立を」 全国弁連が声明：東京新聞 TOKYO Web
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた与野党協議が難航していることを受け、被害者支援に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は4日、マインドコントロール下での高額寄付要求などを規制する新法の今国会成立を求める声明を発表した。
高額献金続けて老後破綻･･･それでも扶養義務は子どもに 宗教2世が「家族が献金取り戻す権利」求める：東京新聞 TOKYO Web
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金の問題で、多額の献金をした信者の老後破綻への懸念が強まっている。被害者救済法案を巡る与野党の協議が難航する中、高齢の両親が借金を抱えながら献金を続けている関東地方の「宗教２世」の３０代女性は、「両親は客観的に状況を判断できず、このままでは支えきれない。早急に対策を講じ、家族が献金を取り戻す権利も認めてほしい」と訴える。（太田理英子） 女性は合同結婚式で結ばれた両親の元に生まれた。教団関連企業で働く父親の収入でなんとか家計が成り立つ状況だったが、両親は日常的に献金を重ねた。月ごとに収入の１０分の１を教団に納める「十一条献金」をすれば地元教会の会報に名前が載り、女性は「献金しないといけない」と思いやすかったと振り返る。 子ども時代は最低限のものしか与えられず、大学の学費などは奨学金やアルバイト代でまかなった。だが大学を卒業するころ、両親が親族の遺産約
杉田水脈総務政務官、中傷ツイートへの「いいね」問題などで「答弁控える」連発 それでも続投は「いいね」なの？：東京新聞 TOKYO Web
杉田水脈総務政務官が国会で「お答えを差し控える」を連発し、答弁拒否を繰り返している。誹謗（ひぼう）中傷ツイートへの「いいね」問題や、過去のLGBTQへの差別発言など、政務官としての資質を問われているのに、「個人的なこと」などと説明を回避している。これでも続投は「いいね」なのか。（特別報道部・大杉はるか） 先月26日の衆院倫理選挙特別委員会で、「統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もない」と過去にツイートしていた杉田氏は、「今も問題ないと思っているか」と問われた。答弁は「総務大臣政務官としての立場なので、個人的な投稿について見解の表明を差し控えたい」。 さらに性暴力被害を公表した伊藤詩織さんを「枕営業の失敗ですね」などと誹謗中傷するツイートに「いいね」を押し、東京高裁から名誉毀損（めいよきそん）と認定された件についても「係争中の案件なので詳細は控えたい」。SNS上の誹謗中傷
自民党横浜市連が旧統一教会系「国際勝共連合」県本部代表を永年継続表彰 党員10年「辞めろと言えない」：東京新聞 TOKYO Web
自民党横浜市支部連合会（市連）が6月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連の政治団体「国際勝共連合」の神奈川県本部代表の男性に、自民党員を10年間続けているとして「永年継続表彰」をしていたことが分かった。自民党は教団と組織的な関係はないとしているが、深いつながりの一端が浮かんだ。（志村彰太、米田怜央、森田真奈子） 表彰は6月6日の市連大会の際に行われ、男性の名前は配布された冊子の表彰者一覧に掲載された。市連によると、一般党員は入党から10年ごとに全員が表彰され、山下正人幹事長（横浜市議）は「一人一人の背景を調べておらず、男性を特別扱いしているわけではない」と説明する。 男性が入党した経緯は不明。男性を巡っては今月19日の参院予算委員会で、教団との接点が相次いで発覚し24日に辞任した山際大志郎・前経済再生相が、自身の支援者であると答弁した。県内の自民地方議員は「市連と勝共連合をつなぐ窓口的
山際前経済再生相 自民市連会長も辞任へ 川崎市議ら統一選への影響懸念：東京新聞 TOKYO Web
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係に批判が高まり、経済再生担当相を事実上更迭された山際大志郎衆院議員が、自民党川崎市支部連合会の会長も辞任する見通しであることが二十五日、分かった。市連幹部が取材に答えた。近く総務会を開き、辞任を了承するとみられる。（北條香子） 山際氏本人が電話で、大臣辞任に伴って市連会長も退くとの意向を示したという。この市連幹部も「人ごとのような答弁で有権者に悪い心証を与え、党は著しく厳しい状況。公認の看板を背負う以上、職を降りなければしょうがない」との見解を示した。一方、市連事務局は二十五日昼、「現時点で正式な辞任の申し出は受けていない」とした。市連によると、山際氏の任期は来年十二月末。
「辞めて当然」「遅すぎ」「自民にもがっかり」 山際大志郎氏に地元・川崎市民や宗教2世ら怒り：東京新聞 TOKYO Web
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関係が次々と発覚する中、２４日に事実上更迭された山際大志郎経済再生担当相。「説明が後追いになった」と反省の弁を述べたが、選挙区のある神奈川では「辞めるのは当然」「遅きに失した」と怒りや失望が渦巻いた。旧統一教会信者の親のもとで育った「宗教２世」からは首相の任命責任を問う声も上がった。
山際氏、教団接点まだある可能性 野党「そろそろ引き際では」：東京新聞 TOKYO Web
山際大志郎経済再生担当相は１８日の衆院予算委員会で、自身と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点に関し「これから新しい事実が出てくる可能性がある。その都度、しっかり説明責任を果たす」と述べた。質問した立憲民主党の後藤祐一氏は「まだあるそうだ。そろそろ引き際ではないか」と語った。
首相、旧統一教会の調査検討 １７日の予算委で表明の見通し：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。消費者庁の有識者検討会が近く調査要求を含む提言をまとめることを踏まえ、１７日の衆院予算委員会で表明する見通しだ。必要であれば調査を行うよう、文部科学相に指示する考えを示す方向だ。複数の政府関係者が１５日、明らかにした。調査が実際に行われた場合、結果次第では解散命令の請求が視野に入る。 政府内には「信教の自由を侵しかねない」として調査に慎重な意見が多かった。検討会提言を受け積極姿勢に転換することで、支持率低迷の要因である教団問題で局面打開を図る意向だ。
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「旧統一教会と自分は無関係」…自民の候補予定者たちが口々に 接触で注目集めた国会議員のお膝元の状況：東京新聞 TOKYO Web
管理費だけ計12億円超たれ流し…国の「休眠基金」が27も 原資は国費 識者「早期に清算し国庫返納を」：東京新聞 TOKYO Web
旧統一教会「推薦確認書」の実態を調査せず 首相への本紙質問に書面回答：東京新聞 TOKYO Web
