旧統一教会に献金返すよう求める裁判 初めて最高裁で弁論 | NHK
旧統一教会の元信者や家族が、教団に支払った献金を返すよう求めた裁判の弁論が、初めて最高裁判所で開かれました。元信者がかつて「教団に返金を求めない」とする念書を書いていたことなどから、1審と2審は訴えを退けましたが、判決を変更する際に必要な弁論を開いたことから、最高裁が判断を見直す可能性があります。 焦点は 元信者が “教団に返金を求めない” と書いた念書 原告の女性は、長野県に住んでいて信者だった母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団などに対し、1億8000万円余りの賠償を求めて、7年前に裁判を起こしました。 1審の東京地方裁判所と2審の東京高等裁判所は、母親が裁判を起こす2年前、86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことなどから訴えを退けました。 母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。 10日、最高裁判所第1
旧統一教会の解散命令 請求を正式決定 今後の手続きは | NHK
盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは
旧統一教会への解散命令 政府 裁判所に請求するか検討へ | NHK
旧統一教会をめぐる問題で、政府は、質問権の行使や被害を訴える元信者への聞き取りなどによる調査を踏まえ、教団に対する解散命令を裁判所に請求するか検討を進める方針です。政府内には、来月末までには請求を行うべきだという意見も出ていて調整が行われる見通しです。 旧統一教会をめぐる問題で、文部科学省は、宗教法人法に基づく質問権をこれまで7度にわたって行使しましたが、信教の自由などを理由に教団側が適切に対応していないなどとして、行政罰の1つである「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討しています。 あわせて、旧統一教会と交渉してきた弁護士や、被害を訴える元信者などへの聞き取りも行い、献金集めの手法など教団の実態解明を進めてきました。 こうした中、政府は、これまでの調査を踏まえ、教団に対する解散命令を裁判所に請求するか検討を進める方針です。 政府内には、来月末までには請求を行うべきだという意見
旧統一教会が購入の土地 工事行わないよう申し入れ 東京 多摩 | NHK
旧統一教会が東京 多摩市内に購入した土地の利用について多摩市は21日、市民から不安の声が上がっているなどとして、少なくとも法律に基づく解散命令が行われないことが確定するまでの間、今ある建物の解体や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう申し入れました。 これは21日、多摩市の阿部裕行市長が都庁で会見を開き、明らかにしました。 それによりますと、旧統一教会は去年4月に購入した大学や高校が近くにある市内のおよそ6300平方メートルの土地について20日、多摩市に対して、今月26日から今ある建物の解体を始め、新たに研修施設を建設すると伝えてきたということです。 これを受け、阿部市長は21日、旧統一教会に対し、少なくとも法律に基づく解散命令が行われないことが確定するまでの間、今ある建物の解体や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう申し入れました。 申し入れた理由として、市民から土地の近
旧統一教会に献金など返金求める集団交渉 総額26億円余に | NHK
「不安をあおられて献金や物品の購入をさせられた」などとして、旧統一教会に献金などの返金を求めている元信者の弁護団は、新たに29人が集団交渉に加わり、請求額は総額で26億円余りになったと発表しました。 全国統一教会被害対策弁護団はことし2月、教団に対し、元信者などが払った献金などの支払いを求める集団交渉を始め、これまで70人が総額19億円余りを求めています。 弁護団は25日会見を開き、新たに元信者など29人の献金や慰謝料、あわせて6億8000万円余りを追加で請求し、請求額は総額で26億円余りになったと発表しました。 弁護団によりますと、教団側が正体を隠して勧誘を行い、家族の不幸などにつけ込んで献金などを求めたとされるケースが多く、教団がコンプライアンスを強化したあとの2015年から被害が始まったと訴えている事例もあるということです。 会見に出た弁護団副団長の塚田裕二弁護士は「家族が分断され、
“旧統一教会創始者の訪日 自民幹部が働きかけ” 韓国外交文書 | NHK
韓国外務省が6日に公開した過去の外交文書で、およそ30年前に旧統一教会の創始者が日本を訪れた際に、当初は日本政府が入国を許可しない方針だったものの、当時の自民党幹部が働きかけを行い、最終的に入国が認められたなどとする経緯が明らかにされました。 韓国外務省は、作成から30年が経過した外交文書を原則公開しています。 6日に公開された文書には、1992年に、旧統一教会の創始者、ムン・ソンミョン（文鮮明）氏が日本を訪れた際の、駐日大使から外相への公電の内容が含まれています。 アメリカで服役したことがあるムン氏は、出入国管理法によって本来は日本への入国が許可されない人物でした。 文書によりますと、韓国側が日本の外務省にムン氏の入国の経緯を非公式に尋ねたところ、当初は法務省が入国を許可しない方針だったものの、当時自民党の副総裁だった金丸信氏がムン氏を保証するとしたことで、最終的に入国が認められたとして
旧統一教会の元信者ら 献金などの返金請求額19億円余に 弁護団 | NHK
「不安をあおられて献金や物品の購入をさせられた」などとして、旧統一教会の元信者など50人が払った献金などの返金を求めている弁護団は、新たに20人が集団交渉に加わり、請求額は総額で19億円余りになったと発表しました。 全国統一教会被害対策弁護団はことし2月、教団に対し、元信者など50人が払った献金など合わせて16億円余りの支払いを求め、集団交渉を続けています。 弁護団は5日、会見を開き、新たに元信者など20人の献金や慰謝料、合わせて3億円余りを追加で請求したと発表しました。 弁護団によりますと、正体を隠して勧誘を受けたケースがほとんどで、家族の不幸などにつけ込んで不安をあおられ、物品などを買わされたりセミナーに参加させられたりしたということです。 弁護団長を務める村越進弁護士は「交渉を加速させるため、教団には今後の進め方などについての面談を求めている」と話しています。 一方、旧統一教会「世界
“「エホバの証人」は児童虐待の可能性” 弁護団が国に訴え | NHK
宗教団体「エホバの証人」の元信者などを支援する弁護団は27日、厚生労働省を訪れ、「子どもに輸血を拒否させるよう、教団が指導している」などとして、児童虐待にあたる可能性があると訴えました。「エホバの証人」は「事実に反する」などとしています。 訪れたのは、「エホバの証人」の元信者や2世などを支援している弁護団です。 元信者などおよそ100人への聞き取りの結果、「子どもの輸血を拒否するよう、教団の幹部から指導を受けた」という信者がいたほか、子どものころの体験として「親からむちでたたかれた」といった証言が複数寄せられたということです。 厚生労働省が、去年12月に全国の自治体などに向けて出した通知では、医師が必要と判断する輸血などの医療行為を受けさせないことはネグレクトに該当するとされたほか、むちで打つなど暴行を加えることは身体的虐待に該当するとされました。 「エホバの証人問題支援弁護団」の田中広太
旧統一教会に3度目の「質問権」行使 来月7日までの回答求める | NHK
文部科学省は18日夕方、旧統一教会に対する3度目の「質問権」を行使しました。 献金や海外への資金の受け渡しなどおよそ80の項目について、来月7日までの回答を求めています。 18日午前に開かれた学識者などでつくる審議会では、冒頭、永岡文部科学大臣が「行為の組織性、悪質性、継続性の判断に必要な事実関係を把握するため、これまでの質問権の結果や全国霊感商法対策弁護士連絡会などからの情報を分析し、より詳細な報告を求めたい」と述べました。 審議会で質問項目の案が了承されたことを受け、文部科学省は18日夕方、3度目の「質問権」を行使しました。 文部科学省によりますと、今回は献金の関係や海外への資金の受け渡し、組織運営、予算や財産関連、給与手当や退職金などおよそ80の項目について、来月7日までの回答を求めています。 文部科学省は「質問権」の行使による調査などで解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、裁
旧統一教会めぐる問題 被害者救済図る新法など きょう施行 | NHK
旧統一教会をめぐる問題を受けて、先の国会で成立した被害者救済を図るための新たな法律などが5日、施行されます。 旧統一教会をめぐる問題を受けて、先の国会で成立した被害者救済を図るため、悪質な寄付を禁止する新しい法律の一部と、霊感商法などの悪質商法による契約を取り消せる「取消権」を行使できる期間を10年に延長する改正消費者契約法、それに改正国民生活センター法は5日に施行され、法律として効力を持つことになります。 このうち被害者救済を図るため、悪質な寄付を禁止する新たな法律について、消費者庁はQ＆A形式の解説資料をホームページで公開し、法律の趣旨や規制の対象となる不当な勧誘行為、違反した場合の措置などについて説明しています。 この中では、不当な勧誘によって困惑して寄付をした場合に認められる寄付の取り消しについて、「いわゆるマインドコントロール下で、寄付の時点では不安を感じていない場合で、自分が困
“ことばで脅し宗教強制は虐待にあたる” 厚労省が指針作成 | NHK
旧統一教会など、親が宗教を信仰している子どもたちが心理的な虐待を受けていると訴えるケースがあることをうけ、厚生労働省は児童相談所などが対応する際の留意点をまとめた指針を作成しました。ことばで脅して宗教活動への参加を強制することは虐待にあたるなどと明示していて、近く児童相談所などに通知する予定です。 旧統一教会などをめぐっては、ことし10月、児童相談所などが信者の子どもに対して宗教に関することを理由に消極的な対応をとることがないよう厚生労働省が通知していて、今回、具体的な対応について「Q＆A」形式で留意点をまとめました。 例えば「地獄に落ちる」といったことばで脅して宗教活動への参加を強制することは心理的虐待にあたるなどとしています。 また、宗教団体への寄付などによって子どもの生活や進学に支障が出ているケースについても虐待に該当するなどとしています。 このほか、相談窓口についても記していて、児
旧統一教会に2度目の「質問権」を行使 ポイントは？ | NHK
文部科学省は14日夕方、旧統一教会に対する宗教法人法に基づく2度目の「質問権」を行使しました。 教団が関わった民事裁判やコンプライアンスなどに関する内容で、来月6日までの報告を求めています。 文部科学省は先月、旧統一教会に対して、宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使し、先週回答があった組織運営や収支、財産に関する段ボール8箱分の資料の分析を進めています。 14日午前に開かれた学識者などでつくる審議会で、質問項目の案が了承されたことを受け、文部科学省は14日夕方、宗教法人法に基づく2度目の「質問権」を行使しました。 文部科学省によりますと、今回は組織性や悪質性、継続性などを判断するため、教団や信者の不法行為を認めた民事裁判の判決などに関することを聞いているほか、教団が2009年にコンプライアンスの強化を宣言して以降、その内容をどのように守ってきたかについても質問しているということです。
「オウム真理教」など過去2件の解散命令請求 記録すべて廃棄 | NHK
宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保
旧統一教会に対する「質問権」を行使 文部科学省が発表 | NHK
文部科学省は22日、旧統一教会に対し、法人の組織運営や収支、財産に関して12月9日までに報告を求める書類を送り、宗教法人法に基づく「質問権」を行使したと発表しました。「質問権」の行使は平成8年にこの規定ができて以来、初めてです。 21日の宗教法人審議会で旧統一教会への「質問権」の行使について「相当」だとする答申が出されたことを受け、永岡文部科学大臣は21日、「旧統一教会に本日、通知を発出する」と述べました。 その後、担当の職員が旧統一教会に書類を発送し、宗教法人法に基づく「質問権」を行使したと発表しました。 文部科学省によりますと、旧統一教会には組織運営に関する文書や収支、財産に関する書類・帳簿を12月9日までに提出するように求めたということです。 「質問権」は、宗教法人に法令違反などが疑われる場合、運営実態などについて報告を求めたり、質問したりできるもので、オウム真理教による一連の事件を
旧統一教会関連団体の職業訓練校建設にODAで955万円余 外務省 | NHK
外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに職業訓練校を建設した際、ODA＝政府開発援助として955万円余りの無償資金協力を行っていたことを明らかにしました。 これは、11日の衆議院外務委員会で、外務省の担当者が明らかにしました。 それによりますと、外務省は、旧統一教会の関連団体のNGOがアフリカのセネガルに職業訓練校を建設した際、2015年2月にODA＝政府開発援助として、955万余りの無償資金協力を決定し支援したとしています。 これについて、林外務大臣は「セネガルの女性が質の高い職業訓練などを受け、社会進出に貢献するものと考えて供与を決定した」と説明しました。 一方で、「当時、NGOが旧統一協会の関連団体とは認識していなかった」と述べ、ほかにも同様の事例がないか確認するよう指示したことを明らかにしました。 また、外務省は、2018年に、旧統一教会の関連団体が運営するルワ
“旧統一教会の問題で「質問権」行使”と表明 永岡文部科学相 | NHK
旧統一教会の問題をめぐって、永岡文部科学大臣は宗教法人法に基づく「質問権」を行使すると表明しました。「質問権」の行使による調査で、解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、裁判所への解散命令の請求を検討する方針です。 旧統一教会に対する宗教法人法に基づく「質問権」の行使をめぐり、永岡文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「旧統一教会の事案については、教会や信者などの行為に関する不法行為責任を認めた判決が多数あることなどから、専門家会議が先にまとめた基準の『公的機関において当該法人に属する者による法令違反や当該法人の法的責任を認める判断がある』という点に該当する」と述べました。 また「文部科学省で把握しているかぎり、令和3年までの民事裁判の判決で認められた損害賠償額も多数の原告につき、累計で少なくとも14億円に及ぶことなどから、基準でいう『法令違反による広範な被害や重大な影響が生じている疑い
【詳しく】旧統一教会問題 「質問権」行使基準決定 専門家会議 | NHK
旧統一教会の問題をめぐり、文部科学省の専門家会議は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使する際の基準を決めました。宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返しているケースなどを対象にするとしています。 記事後半では、『なぜ基準が必要か？』『「質問権」の行使 今後想定される動きは？』を詳しくお伝えします。 8日の専門家会議は、宗教団体の幹部や大学教授など17人が参加して非公開で行われ、文部科学省の案をもとに、「質問権」を行使する基準について議論しました。 文部科学省によりますと、委員からは「基準をつくることは行政の権限の乱用を防ぐうえで有効だ」という意見や、「信教の自由と公共の福祉のバランスが重要だ」という意見が出されました。 そして、宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返しているケースや、被害が重大なケースなどが、「質問権」を行使する対象になるなどとする基準を決めました。 基準では、行使するかの
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