山際氏の自民コロナ対策本部長、萩生田氏が判断「特別なことでない」：朝日新聞デジタル
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【詳しく】旧統一教会問題 「質問権」行使基準決定 専門家会議 | NHK
旧統一教会の問題をめぐり、文部科学省の専門家会議は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使する際の基準を決めました。宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返しているケースなどを対象にするとしています。 記事後半では、『なぜ基準が必要か？』『「質問権」の行使 今後想定される動きは？』を詳しくお伝えします。 8日の専門家会議は、宗教団体の幹部や大学教授など17人が参加して非公開で行われ、文部科学省の案をもとに、「質問権」を行使する基準について議論しました。 文部科学省によりますと、委員からは「基準をつくることは行政の権限の乱用を防ぐうえで有効だ」という意見や、「信教の自由と公共の福祉のバランスが重要だ」という意見が出されました。 そして、宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返しているケースや、被害が重大なケースなどが、「質問権」を行使する対象になるなどとする基準を決めました。 基準では、行使するかの
旧統一教会被害者救済 “新法案提出へ最大限努力” 背景は | NHK
旧統一教会の被害者救済をめぐり、岸田総理大臣は、悪質な献金を規制する新たな法案について、政府として今の臨時国会に提出することを視野に、最大限の努力を行う考えを明らかにしました。 こうした考えの表明にはどんな背景があるのか。 これまでの経緯をまとめました。 旧統一教会の被害者を救済するため悪質な献金を規制する新たな法律をめぐっては、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会による4党で協議が行われていますが、見解に隔たりがありいまの国会で成立させられるかが焦点となっています。 こうした中、岸田総理大臣は午後4時すぎから公明党の山口代表と総理大臣官邸で会談し、今後の対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「悪質な献金などの被害者救済の新規立法については、憲法の信教の自由や国民の権利義務にかかわることから、関係省庁で総力を挙げて検討を進めてきた」と述べました。 そのうえで「政府と
旧統一教会 安倍氏側近と「会え」 文鮮明氏、06年に指示 首相就任直後 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の国会事務所とみられる場所で記念写真に納まる安倍氏（中央）。向かって右隣は旧統一教会の小山田秀生元会長、その隣は現在「国際勝共連合」の会長を務める梶栗正義氏＝2010年8月3日撮影、鈴木エイト氏・文芸春秋digital提供（画像の一部を加工しています） 安倍晋三元首相が2006年に第1次政権の首相に就任した1週間後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムンソンミョン）氏（12年に死去）が安倍氏の「秘書室長」と面会するよう信者に指示していたことが、文氏の発言録で判明した。首相の座に就いた安倍氏に教祖主導で接近を試みる教団の姿が浮かんだ。 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生マルスム（御言（みこと））選集」。各巻約300～400ページで全615巻あるが、絶版で入手は困難。毎日新聞は、日本の教団広報部が「（全巻
旧統一教会問題 「質問権」行使の基準素案 きょう提示 文科省 | NHK
旧統一教会の問題をめぐって、文部科学省は宗教法人法に基づく「質問権」を行使する際の基準の素案を、8日に開かれる専門家会議で示します。宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返しているケースや、被害が重大なケースを対象とする方針です。 「質問権」を行使する際の基準を決める専門家会議は、8日午前に開かれ、文部科学省は基準の素案を示して宗教団体の幹部や大学教授などおよそ20人から意見を聴くことにしています。 宗教法人法では、解散命令を請求する要件である「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」の疑いがあるときに「質問権」を行使するとされています。 関係者によりますと、素案ではその例として宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返しているケースや、被害が重大なケースを挙げる方針です。 また、疑いがあるかどうかの判断は客観的な根拠に基づくこととし、公的機関の判断や公的機関に具体的な資
訂正、陳謝… 釈明追われる寺田総務相 野党「次の標的」追及強める | 毎日新聞
寺田稔総務相の「政治とカネ」を巡る問題が相次いで浮上している。総務相は政治資金規正法を所管する立場で、野党側は「大臣としてふさわしくない」として辞任を要求。追及を受けた寺田氏は資産報告書や、自身の国会答弁の訂正を連発する事態に陥っている。野党は寺田氏を、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡って辞任した山際大志郎前経済再生担当相に続く「次の標的」に定めており、寺田氏周辺は「説明できても毎週のように問題が出てくる」と頭を悩ませる。【日下部元美】 発端は週刊文春による報道だ。同誌は10月上旬、寺田氏が代表を務める政党支部など二つの政治団体が、事務所を置く広島県呉市のビルの一部を所有する寺田氏の妻に賃料を支払っており、これが「裏金」の可能性があると報じた。 報道後、寺田氏は立憲民主党の質問状に対する回答文書で、2012～21年に計2688万円を支払っていたと明らかにし、記者会見で「領収書も
「同性婚反対」地方にも旧統一教会の影 市長選支援、市議と勉強会 | 毎日新聞
富山市議会自民党会派の勉強会で、講師として招かれた旧統一教会の関連団体関係者が示した資料＝大阪市北区で2022年11月1日、大西岳彦撮影 「同性愛は心理的障害」「同性カップルの子育ては問題あり」――。富山市議会の自民党会派が1月に開いた勉強会で、講師として招かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の関係者がそんな考えを示し、同性パートナーシップ制度への反対を訴えた。市や富山県は制度導入を検討しているが、市長や県知事も就任前、教団側の選挙支援を受けた。教団側が国政だけでなく、地方政治にも接近を図るのはなぜなのか。背景を探った。 「制度拡大に歯止めを」 複数の市議によると、勉強会は1月27日、富山市議会が入る庁舎の会議室で開かれた。教団を母体とする政治団体「国際勝共連合」で婦人問題を担当していた女性（現在は退職）が「危機に立つ結婚と家庭のあり方―同性パートナーシップ制度問題を考える―
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茂木幹事長「適材適所」山際氏のコロナ本部長就任に