安倍晋三首相が１２月に判断する消費税率１０％への引き上げの是非をめぐり、いよいよ与党内の駆け引きが始まった。これまでは引き上げ容認の発言が目立ち、官邸サイドは首相の判断が縛られないよう「ニュートラル」になるよう腐心していた。ここに来て「１年半の延期」を訴える議員も登場、来年の統一地方選やその後の国政選挙を控え、引き上げ慎重の発言も増すとみられる。（峯匡孝） 公明党の山口那津男代表は４日、名古屋市で開かれた党会合に出席し、消費税率１０％への引き上げの判断について「消費税の役割を認識し、社会保障の充実を着実に進めることは、連立政権の合意の柱だ。その大局を忘れずに判断しなければならない」と訴えた。同時に、必要ならば補正予算を編成すべきだとの考えを重ねて示した。 山口氏は、野田佳彦政権が消費税率引き上げを決めた当時の民主、自民、公明３党合意の当事者だ。先月１２日には、野田氏と自民党総裁だった谷垣禎