国の給付金などを受け取るためにマイナンバーにひも付けられた公金受取口座に本人ではないが家族名義の口座登録されていたことについて、ことし2月ごろに税金の還付申告の手続きで明らかになり、デジタル庁も情報を把握していたことがわかりました。 マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることを受けて岸田総理大臣は信頼の確保に向けた対応の強化を図るよう改めて指示しました。 相次ぐトラブルについて詳しくまとめました。 “2月ごろには確認していた” マイナンバーと金融機関の口座をひも付けて登録することで、国の給付金などを受け取ることができる公金受取口座をめぐって、子どもの親など、本人ではない家族名義の口座が登録されたケースが複数、見つかっています。 国税庁ではことし2月ごろ、税金の還付申告の手続きを進める中で公金受取口座の名義と納税者の氏名が異なるケースを確認していたということです。 デジタル庁は国税