東日本大震災アーカイブ 【医療機器産業集積】 "調整役"足りない 開発、申請に不可欠 県など来月から競争力強化へ育成 県が県復興計画の柱に掲げている医療機器関連産業の集積で、開発の需要発掘や国への承認申請事務などを担う人材不足が課題となっている。県内の医療機器関連企業は中小企業が9割を占め、人材の育成や確保が難しく、東京の業者に頼らざるを得ないのが現状だ。県内の産学官は打開策として9月から「医療機器開発コーディネーター」の育成に乗り出す。ただ、地方では前例がなく、どれだけ産業集積に結び付くかは未知数だ。 ■手回らず 県は平成27年度の「県医療機器開発・安全性評価センター(仮称)」の開所を契機に、医療機器関連産業の飛躍的な発展を目指している。 しかし、県内の医療機器関連産業を支える企業208社のうち、約9割に当たる183社が中小企業。技術者の数に限りがあり、開発力はあっても実際には下請け生産
医療の高度化などにより医療事故増加の危険が高まる中、医療現場に携わる医師や薬剤師、看護師などあらゆる職種がそれぞれの垣根を越えて協力し、自発的に事故防止策を実行していこうという取り組みが始まった。医師や歯科医師、看護師などの関係6団体が6月、一般社団法人「医療安全全国共同行動」の立ち上げを発表したところ、全国の病院や歯科、美容整形クリニックなど100施設以上が参加を表明。医師をトップとする医療現場では、たとえ不適切な処置があっても看護師や薬剤師が意見をいうことは難しく、しかも職種ごとに仕事の進め方の違いがあることもしばしば。現場が連携して同じ目標に取り組むことで、医療事故の予防を目指す。歯科医と医師の連携が必要な現場も 「例えば歯科医が高齢者の往診をすると、薬や感染防止などのため薬剤師や医師との連携が必要になる」と語るのは、日本歯科医師会の溝渕健一常務理事。医療現場では、医師、看護師、薬剤
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