原発事故 ３割が影響 県内の人工透析患者 | 東日本大震災 | 福島民報
人工透析している県内の腎臓病患者の約３割が、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う受診先の変更や、透析回数・時間の減少などを経験していたことが県腎臓病協議会による患者実態調査で分かった。 調査は昨年６月から８月にかけて実施した。５年ごとで震災以降は初めて。対象となる県内の患者約４７００人に文書で協力を依頼し、２７８５人が回答した。 震災を機に「別の透析施設に変わった」が４・５％、透析の「週当たりの回数や１回当たりの時間が減少、短縮したことがあった」が１４・８％、「一時的に他施設で透析を受けた」が１９・５％と、治療への影響を指摘する声が上がった。一時的に避難を経験した患者は１９・６％、現在も避難中の患者は約３％いた。 ６日、県庁で記者会見した同協議会の岡部茂事務局長は原発事故による透析治療への影響について、「患者組織の調査には限界がある。行政や医師会などによる、より詳しい調査が必要では
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東日本大震災アーカイブ 【医療機器産業集積】 "調整役"足りない 開発、申請に不可欠 県など来月から競争力強化へ育成 県が県復興計画の柱に掲げている医療機器関連産業の集積で、開発の需要発掘や国への承認申請事務などを担う人材不足が課題となっている。県内の医療機器関連企業は中小企業が９割を占め、人材の育成や確保が難しく、東京の業者に頼らざるを得ないのが現状だ。県内の産学官は打開策として９月から「医療機器開発コーディネーター」の育成に乗り出す。ただ、地方では前例がなく、どれだけ産業集積に結び付くかは未知数だ。 ■手回らず 県は平成２７年度の「県医療機器開発・安全性評価センター（仮称）」の開所を契機に、医療機器関連産業の飛躍的な発展を目指している。 しかし、県内の医療機器関連産業を支える企業２０８社のうち、約９割に当たる１８３社が中小企業。技術者の数に限りがあり、開発力はあっても実際には下請け生産
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