１５日、長野県軽井沢町のバイパスでスキー客を乗せたバスが道路から転落し、乗客の大学生１２人と乗員２人の合わせて１４人が死亡した事故で、学生が通っていたそれぞれの大学の関係者が取材に応じ、若すぎる死を悼みました。 今回の事故で早稲田大学は国際教養学部の学生３人が死亡し、卒業生も含めて３人がけがをしたことを受けて、齊藤泰治学生部長が取材に応じ、「これから社会に羽ばたこうとしていた人たちがその思いをとげることができずに人生を終わらせてしまい、誠に無念です」と話しました。そのうえで、「大学として誠意を持って対応する」と述べ、遺族やけがをした学生のケアなどに取り組んでいく考えを示しました。 今回のバス事故で学生３人が死亡した東京・千代田区の法政大学では、担当者が「３人もの学生が亡くなり、とても悲しく残念です」と話しました。 法政大学によりますと、事故が起きたバスにはキャリアデザイン学部で同じゼミに所

ことし８月、京都市の病院で男性患者の人工呼吸器に不具合が起き、アラームが鳴ったにもかかわらず、当直の看護師らが仮眠をしていて気付かず、患者を死亡させたとして、院長ら３人が業務上過失致死の疑いで書類送検されました。 この病院では、入院患者がいるフロアごとに当直の看護師を配置していましたが、警察によりますと、看護師長は「１０年ほど前から、当直の看護師は全員が同時に仮眠していた。アラームには誰かが気付くだろうと思っていた」と話しているということです。 警察は、医療事故につながりかねない当直の状況を改善せず、患者を死亡させたとして、６８歳の院長と４０歳の看護師長、それに亡くなった患者の担当だった３０歳の看護師の３人を、業務上過失致死の疑いで書類送検しました。

ねずみの体内に新たな腎臓やぼうこうを作りだし実際に尿を体外に排出させることに、東京慈恵会医科大学などの研究グループが成功し、人工透析が必要となるような重い腎臓病の新たな治療法の開発につながると期待されます。 研究グループでは、ねずみの胎児から腎臓やぼうこうに成長する前の未熟な組織を取りだし、大人のねずみに移植したところ、２週間後、体内に新たな腎臓やぼうこうが作られました。さらに大人のねずみの体内にもともとあった尿管とつないだところ、尿管が収縮する運動を始め、新たな腎臓で作られた尿が体外に排出されたということです。 研究グループでは、大型の動物を使って同様の実験を始めているほか、ヒトの幹細胞を使って腎臓の組織を作り出す研究も進めていて、人工透析が必要となるような重い腎臓病の新たな治療法の開発につながるとしています。 横尾教授は「人工透析は患者の負担が重く、コストもかかるため社会的な問題にもな

全身の筋力が低下した難病患者の歩行を助ける「ロボットスーツ」について、厚生労働省は医療機器として承認する方針を決めました。体に付けて使用する装着型の医療ロボットが承認されるのは初めてです。 これまで全国９つの病院で２４人の難病患者を対象に行われた臨床試験では、ロボットスーツを装着後、決められた時間内に歩く距離がおよそ１０％伸びるなど効果が見られたということです。 専門家会議では、ロボットスーツを繰り返し使うことで歩行機能の改善が期待できるとして、筋ジストロフィーやＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症など８つの難病の患者を対象にした医療機器として承認する方針を決めました。装着型の医療ロボットが承認されるのは初めてです。 国は成長戦略にロボット産業の育成を盛り込んでいて、今回優先的に審査が行われた結果、申請から承認までの期間が８か月と、通常の医療機器よりも審査期間が４か月短縮されました。 ロボットスーツ

手や足のえ死を引き起こし死に至ることもある「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者が、ことし、統計を取り始めて以降最も多い２７９人に上っていて、国立感染症研究所は、手足の腫れなど感染が疑われる症状が出た場合には、速やかに医療機関を受診するよう呼びかけています。 統計を取り始めた平成１１年以降、患者は徐々に増える傾向にあり、去年は２７３人でしたが、国立感染症研究所によりますと、ことしは今月９日の段階ですでに２７９人に上り、統計を取り始めて以降最も多くなりました。都道府県別にみますと、最も多いのが東京都で４４人、次いで大阪府が２８人、神奈川県が２０人、千葉県と兵庫県が１５人などとなっています。 重症化しやすいのは６０歳以上だということで、手足の腫れや激しいのどの痛みなど感染が疑われる症状が出た場合には、速やかに医療機関を受診するよう注意を呼びかけています。 国立感染症研究所の池辺忠義主任研究官は

中医協＝中央社会保険医療協議会は、重い心臓病の子どもにつけて心臓の働きを助ける医療機器、補助人工心臓について、「医療上の緊急性や必要性が特に高い」などとして、来月から医療保険を適用することを承認しました。 厚生労働大臣の諮問機関である中医協は２２日の総会で、この補助人工心臓について、「生命を維持するために欠かせず、医療上の緊急性や必要性が特に高い」などとして、来月から医療保険を適用することを承認しました。 子ども用の補助人工心臓を巡っては、ことし１月、心臓の移植手術を待っていた東海地方の女の子が、補助人工心臓を使えないまま脳死と判定されており、女の子の両親が早期の承認などを訴えていました。

路上生活者に２００万円の報酬で臓器移植のための腎臓を提供させる約束をしたなどとして、暴力団幹部らが臓器の売買を禁じた臓器移植法違反などの疑いで警視庁に逮捕されました。 警視庁の調べによりますと、吉田容疑者は、おととし１２月から去年４月にかけて、路上生活者の男に、２００万円の報酬で臓器移植のための腎臓を提供するよう持ちかけて約束し、親族間の移植のように装うため腎臓の提供先の元暴力団員と偽の養子縁組みを行ったとして臓器移植法違反などの疑いが持たれています。 これまでの調べで、吉田容疑者は９年ほど前に東京・池袋の公園で路上生活者の男と知りあい、生活の世話などをしていましたが知り合いの元暴力団員が人工透析を受けるようになったことから、腎臓の提供を持ちかけたということです。 実際には、移植手術は行われなかったということです。 調べに対し、吉田容疑者ら２人は「間違いありません」と容疑を認めているという

重い心臓病の子どもに着けて心臓の働きを助ける医療機器、「補助人工心臓」について、厚生労働省は、医療上の必要性が特に高いとして通常より短い期間で審査を行い、国内で初めて承認することを決めました。 承認されるのは神戸市の医療機器販売会社が申請していたドイツ製の子ども用の補助人工心臓で、ポンプを使って体内に血液を送り出し、心臓の働きを助けます。 医療機器の承認審査には通常１年程度かかりますが、厚生労働省は今回、生命を維持するために欠かせず医療上の必要性が特に高いとして、およそ７か月間で審査を行いました。国内で子ども用の補助人工心臓が承認されるのは初めてです。 子ども用の補助人工心臓を巡っては、ことし１月、重い心臓病で移植手術を待っていた女の子が補助人工心臓を使えないまま脳死と判定され、女の子の両親が早期に承認するよう求めていました。 承認が決まった補助人工心臓は、保険適用が認められたあと医療現場

政府の産業競争力会議の作業部会が開かれ、厚生労働省は、医療や介護サービスの質の向上や効率化に向けて、診察や処方薬などの医療情報を一元的に管理する必要があるとして、国民一人一人に新たな番号を割りふる制度の導入を検討する方針を示しました。 この中で、永岡厚生労働副大臣は、「診察や処方薬、検査データなどの医療情報を一元的に管理することで、医療機関や介護施設間の連携が円滑になり、医療や介護サービスの質の向上や、効率化・適正化につながる」などとして、国民一人一人に新たな番号を割りふる制度の導入を、検討する方針を示しました。さらに、有識者議員は、こうした制度を導入することで、民間企業が医療情報を活用して新薬の開発などにつなげられるよう、ルールや環境を整備すべきだと提言しました。 これを受けて、甘利大臣は、来年１月から運用が始まる、マイナンバー制度と、医療情報の新たな番号とを連携させる仕組みについても検

全身の筋肉が動かなくなるなどの難病患者の治療に役立てようと立ったり、歩いたりする動きを補助して機能の改善を図るロボットスーツの開発を進めてきた茨城県つくば市のベンチャー企業が、医療機器として製造と販売をするための申請を２５日、国に行いました。 承認されれば難病の新たな治療法として期待されます。 難病の専門医らで作る研究グループはＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症や筋ジストロフィーなどの患者にロボットスーツを装着してもらい、歩行機能が改善するか試験を行ってきた結果、一定の有効性や安全性が確認されたということです。 これを受け、ロボットスーツを開発したつくば市のベンチャー企業「サイバーダイン」は２５日、医療機器としての製造と販売をするための申請を厚生労働省に行いました。審査には１年程度かかる見通しです。 ベンチャー企業では承認が得られれば、医療費の負担軽減につながる健康保険の適用に向けた手続きも進める

繊維大手の「帝人」は、岡山県の企業の傘下にある人工関節を手がける医療機器メーカーに出資して、医療関連事業を強化することになりました。 発表によりますと、帝人は岡山市に本社がある「ナカシマホールディングス」の子会社の医療機器メーカーが行う第三者割り当て増資を引き受けることで、ことし４月までに５０％の株式を取得し、合弁会社とするということです。 この会社は、「ひじ」や「ひざ」に使う金属製の人工関節の開発と製造を手がけていますが、帝人としては、今回の提携で販売網を生かした販路拡大のほか、将来的には素材関連の技術を活用した新商品の開発も目指すとしています。そのうえで、この会社の売り上げを現在の年間３０億円程度から、２０２０年には１００億円程度にまで伸ばす計画です。 帝人は、海外メーカーとの激しい競争が続く繊維関連事業の合理化を進める一方で、高齢化などを背景に成長が見込まれるとして、医療関連事業の強