人工呼吸器を付けた患者を、アラーム音を鳴らさずにチューブを外し、窒息死させる-。そんな手口があるとは、恐らく医師や看護師でもすぐには思い付かないだろう。なのに、捜査当局は、資格もない雑務が中心の二十三歳看護助手が、自供なくしてわかり得なかった「完全犯罪」を単独でやってのけた、と主張し、裁判所も追認した。 西山美香受刑者(37)=滋賀県彦根市出身、殺人罪で懲役十二年、来月二十三日に刑期満了、再審請求中=に軽度知的障害と発達障害があることを誰も知らなかった当時でさえ、弁護側は誘導で言わされた作り話と反論した。ましてや、彼女の障害が判明した今、緻密で冷静さが要求される「完全犯罪」を自作自演した、と主張され、信じろと言われても、無理な話というものだ。
名古屋市立大(名古屋市瑞穂区)は、手術支援ロボットなど先進医療機器の研究開発拠点「先端医療技術イノベーションセンター」を医学部内に整備する。今秋の開所予定で、中部地方の航空宇宙や自動車などのものづくり企業と連携する。手術支援ロボット市場は、世界的に米国製のほぼ独占状態。中部の企業が培ってきた技術を生かして競争力のある国産ロボットを開発し、十年後の実用化を目指す。 現在、手術支援ロボットは前立腺がんなどで米社製の「ダビンチ」というロボットが広く使われている。ただ、一台二億~三億円と高額なことに加えて年間数千万円の維持費が必要で、普及に向けた課題となっている。 開発するロボットは低コスト化と現場のニーズを反映。欧米人よりも小さなアジア人の体の構造により適した機器とすることで、国内だけでなくアジアへの普及を図る。遠隔操作機能を充実させ、離島や発展途上国にいる患者を日本の大学病院などから手術できる
携帯電話を医療機器に近づけて電波の影響を確認した共同実験の様子=2011年、金沢大病院で(NTTドコモ提供) 金沢大病院(金沢市)が、医師らが手術室や集中治療室(ICU)で携帯電話を使えるとするガイドラインを整備し、運用を始めた。手術室などでの一般の携帯使用は、国や通信業界でつくる電波環境協議会(東京)が昨年示した指針で原則禁止としたが、金沢大病院はNTTドコモと共同実験を行い、病院内の電波出力制御策を講じたことで安全が確認できた、としている。電波行政を所管する総務省・北陸総合通信局は「独自の実験結果を踏まえており全国の医療機関の先進事例になる」としている。(石井真暁) 金沢大病院や総務省によると、ガイドラインによって、病院内でほぼ制限なく携帯を利用できるようになり病院、患者双方にさまざまなメリットが生まれる。病院は急患発生時に、別の手術室などにいる医師を、医療機器への影響などを気にせず呼
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