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2011年秋、オリンパスの巨額粉飾事件が日本を揺るがした。1990年代ごろから1000億円を超える損失を隠すため、歴代の経営陣が飛ばしや不明朗な買収を繰り返していた。元社長のマイケル・ウッドフォード氏が英紙に告発した経緯もあり、海外でも大きく報道された。オリンパスのみならず、日本企業全体の信頼まで失墜させた不祥事だった。 それから2年がたった。粉飾事件に伴う株主からの損害賠償請求額は総額520億円超に上ったが、その多くがいまだに係争中だ。かつての取締役や監査役に対してのオリンパスからの損害賠償請求額も46億円に上る。日経ビジネス1月20日号では、オリンパスの企業研究「絶望からの再挑戦」を掲載している。 多くのオリンパス社員にとってそうだったように、我々も突然、そうした問題に巻き込まれる可能性がある。ならば不祥事からの再生過程で、内部の人が受け止め、どう変わったのかを追うことは無駄ではないだ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン iPS細胞を生み出した京都大学の山中伸弥教授が昨年、ノーベル生理学・医学賞を受賞したことなどから、日本は再生医療の実用化で世界の先頭を走っていると考えている読者が多いのではないだろうか。しかしそれは誤解だ。日本は決して再生医療先進国ではない。欧米はもとよりお隣の韓国にさえ負けている。 現在、欧米で承認されている再生医療製品は皮膚や軟骨を中心に10数品目あるが、日本では2品目だけである。この2品目についても、ベンチャー企業のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J-TEC）が10年以上を」かけてようやく承認を取得した。 日本で再生医療の実用化が遅れていた理由 2011年3月には、「なぜ日本で再生医療の実用化がこれほど遅れているのか」をテーマに

上場維持が決まったオリンパスの“争奪戦”が始まった。複数の国内有力企業が資本・業務提携に名乗りを上げる。高収益の内視鏡事業を自社の成長戦略に組み込む狙いだ。 オリンパスの資本・業務提携先として有力視されているのは、富士フイルムホールディングス、ソニー、テルモの3社だ。 富士フイルムはオリンパス側に、提携の具体的な内容を盛り込んだ提案書を送付。中嶋成博専務は1月末の決算会見で、「資本参加と人材の相互協力を考えていくことになる」と語った。 最大の狙いは、オリンパスが世界シェアの7割を握る内視鏡事業だ。富士フイルムはそれに次ぐ15％のシェアを持ち、鼻から入れる管が細いタイプの「経鼻内視鏡」などが主力。一般的な経口内視鏡が得意なオリンパスとは、相互補完関係を築けると見ている。 また、富士フイルムの持つ医療IT（情報技術）システムや画像診断装置などとの相乗効果も期待する。 医療機器大手のテルモは、オ

日本では11月11日に封切られたばかりの米映画「マネーボール」。松井秀喜選手が在籍するシリコンバレーの地元チーム、オークランド・アスレチックスを舞台にした、実話に基づく野球映画だ。昨年の米映画「ソーシャル・ネットワーク」でアカデミー賞を受賞した脚本家アーロン・ソーキンによるキレのいいセリフと俳優陣の好演で、米国でも人気を博している。 この映画は、ブラッド・ピット演ずる負け犬ゼネラルマネジャー（GM）と癒し系ギークのアシスタントのコンビが、データ分析を武器に貧乏球団を立て直そうと奮闘するお話。つまり、第三の主役が「データ」なのだ。 というわけで、米国でこの映画が公開された直後の9月下旬、ニューヨークで開かれたビッグデータの会議「Strata Summit 2011」には、アシスタント君のモデルであるポール・デポデスタ氏がゲストスピーカーとして登壇。参加者から大喝采を浴びた。 ちなみに同氏はロ

CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 （聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長） 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「この仕事の流れをこう変えれば、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）ができませんか」。 現場の日常会話でBPRという言葉が出てくる組織はそう多くはないだろう。BPRという言葉があまり使われなくなったからだ。ただ、製造業の場合、BPRを「業務改革」あるいは「カイゼン」に入れ替えれば、同様の発言が飛び交っているに違いない。 「BPRを考えて、新しい仕事の手順を整理し、新手順を処理する情報システムの操作画面とその遷移の仕方を決めました」。 この発言は、業務を改革する案に加え、必要な情報システムまで自分で設計するという意味である。現場担当者がここまでやれる組織はまれであろう。「情報システムの設計や開発は本業ではない、専門家に任せるべきだ」