黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。 西村氏は「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは「状況を見て、適切に判断する」と述べるにとどめた。 現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。

新型コロナウイルスに対応する医療従事者の身を守る防護服が枯渇する状況を受け、アウトドア用品大手「モンベル」（大阪市西区）がオリジナルの高品質な防護服を製作し、医療機関への無償提供を始めた。同社の辰野勇会長は「現場を守るためにうちができることをやる」と話している。 辰野会長が通う住友病院（大阪市北区）から窮状を知らされたことがきっかけ。病院に赴き、現場の医師から直接レクチャーを受け自らミシンで縫製し、20日に5点の試作品を届けた。 住友病院・感染制御部の林三千雄診療主任部長は「長時間のケアが必要な患者への対応に耐えうるものを作ってもらった」と謝意を表した。

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

立憲民主党など野党の国対委員長は18日、安倍晋三首相が桜を見る会前日の夕食会を巡り、会場のホテル側から得たとする回答の内容を書面で提出しなければ、衆院予算委員会の審議に応じない方針を決めた。

東京地検の斎藤隆博次席検事は9日の定例記者会見で、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）が「1日8時間も取り調べを受けた」とした発言は「虚偽」だと反論した。捜査段階の取り調べは1日平均4時間弱だったとしている。 ゴーン被告の特別背任事件に関する偽証容疑で逮捕状を取った妻キャロル・ナハス容疑者（53）についても、関係者に多額の口止め料を支払っていた疑いがあると、具体的な行動を挙げた。 斎藤氏によると、身体を拘束された計約130日のうち、取り調べは70日余り行われた。弁護士の接見は日曜日以外ほぼ毎日あり、計120回以上に上ったとしている。

「桜を見る会」の招待者名簿を巡り、内閣府は26日、第2次安倍政権発足後の2013年以降、文書による決裁を行っていないと明らかにした。同日、国会閉会中に開かれた野党追及本部の会合で担当者が説明した。13年以降の名簿は全て廃棄されており、詳細は分からないままとなっている。招待者の決定に際して決裁もなく、管理の在り方に批判が強まりそうだ。 内閣府の担当者によると、野党の求めに応じ過去の決裁記録を確認したところ、民主党政権が桜を見る会を開催した10年までは記録があった。東日本大震災などの影響で11、12年の会は中止されており、13年以降の記録はない。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大津市立小で11月に実施されたいじめ防止授業で、登壇した女性弁護士が児童らの前で「100人に1人が同性愛者なので、この中にもいる」と発言していたことが22日、市教育委員会への取材で分かった。発言が当事者探しを誘発し、いじめを助長する懸念があるとして、学校側は保護者に文書で説明する予定。 滋賀弁護士会の竹下育男副会長は「配慮を欠いた発言だった。性の多様性は小学生には簡単に理解しにくい。説明が不十分なまま『身近にいる』と発言したのは問題だ」としている。弁護士を処分する予定はないという。 高学年の児童約240人を対象にした「いじめと人権」がテーマの講演だった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 預託商法を展開、破綻した「ジャパンライフ」への行政処分の対処方針を巡り、消費者庁が2014年7月に政治的背景があると記した内部資料を作成したとされる問題で、同庁元幹部が11日、資料は庁内の会議で配られたものと認めた。元幹部は、資料を作った職員が関与する元国会議員の名前も挙げていたことも明かした。これまで消費者庁は調査に支障が出るとして資料の存否の回答を拒んでいた。 消費者庁は16年12月まで同社に一時業務停止の行政処分を出さず、その間の被害拡大を防げなかった。資料が確認されたことで、処分決定までの経緯に政治家の関与があったかどうかが焦点になりそうだ。

政府は29日の閣議で、安倍昭恵首相夫人の「桜を見る会」出席について「安倍晋三首相の公務の遂行を補助する一環」とする答弁書を決定した。昭恵氏の立場に関しては「『公人ではなく私人である』という認識に変わりはない」と従来の見解を維持した。 昭恵氏が桜を見る会の招待者として推薦した人数や「私人」が推薦できる法的根拠については「お答えは困難」とした。立憲民主党の熊谷裕人参院議員の質問主意書に対する回答。

政府が9月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが7日分かった。政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 社会保障の幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保するはずの議事録の削除があったことに、専門家からは「政策決定過程の信頼性を損ないかねない」との批判も出ている。

【ウィーン共同】日本とオーストリア国交150年の記念事業として同国の首都ウィーンで日本の芸術家らの作品を展示していた「ジャパン・アンリミテッド」について、在オーストリア日本大使館は5日までに公認を取り消した。東京電力福島第1原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが問題視されたとみられる。 「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に参加していたグループも出展。放射線防護服に日の丸の形に浮かんだ血が流れ落ちるようなオブジェや、安倍晋三首相に扮した人物が韓国、中国に謝罪する動画も展示されていた。昭和天皇を風刺する作品もあった。

2019/10/18 15:47 (JST)10/18 17:49 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 NHKから国民を守る党の立花孝志党首は18日の記者会見で、神奈川県海老名市長選（11月3日告示、10日投開票）に立候補すると表明した。現在、立花氏は参院埼玉選挙区補欠選挙（今月27日投開票）の候補者となっているが「非常に当選は厳しい。当選しない前提で予定を立てている」と説明した。 次期衆院選を巡り、立憲民主党の枝野幸男代表の選挙区である埼玉5区に候補者を擁立したいとの意向を示した。親交のある実業家堀江貴文氏の名前を挙げた。立民が埼玉補選で相手候補を応援していることなどを理由とした。 11月の高知県知事選については、擁立を見送る意向を示した。

名古屋市の河村たかし市長は7日、企画展「表現の不自由展・その後」の再開に合わせ名古屋市内の会場を訪れ、抗議の座り込みを行うことを記者団に明らかにした。

JR新宿駅（東京都新宿区）で2日に起きた人身事故で、救出作業のために現場を覆っていたブルーシートの内側にスマートフォンを差し込んで撮影しようとする利用客が複数いたことが3日、JR東日本への取材で分かった。駅員はアナウンスで「お客さまのモラルに問います」と撮影をやめるよう異例の呼び掛けをしたという。 当時は帰宅ラッシュで混雑、駅員らはブルーシートで人の目に触れないようにした上で、救出活動を開始。だが、シートの下部などからスマホを差し込むやじ馬が複数いたため、ホームのアナウンスで「お客さまのモラルに問います。スマホでの撮影はご遠慮ください」と放送したという。

ひきこもりの自立支援をうたう東京都内の業者に自宅から無理やり連れ出され、施設に監禁されたとして、関東地方に住む30代の女性が1日、東京地裁で記者会見し、「恐怖で全身が震え、食べ物も飲み物も喉を通らず、五感がなくなった」と被害の実態を語った。女性は業者などに550万円の損害賠償を求めて提訴している。この日の第1回口頭弁論で、業者側は請求棄却を求めた。 こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、各地で入所者の脱走や提訴が相次いでいる。KHJ全国ひきこもり家族会連合会の池上正樹理事は「親の不安につけ込み、契約を結ばせる業者が増えている」と注意を呼び掛けている。

共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4％で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7％。

臨済宗妙心寺派（大本山・妙心寺、京都市右京区）に所属する岐阜県の寺の40代男性住職が、ツイッターにヘイトスピーチや差別発言を投稿していたことが11日、同派への取材で分かった。ホームページで謝罪し、住職の処分も検討している。 妙心寺派によると、昨年3月から今月5日までの投稿で、ヘイトスピーチ6件、他の差別発言3件が確認された。住職は事実を認めてアカウントを停止している。「差別の拡散を防ぐ」として文言は公表していない。 今月2日、同派のホームページの問い合わせフォームから「住職が在日朝鮮韓国人へのヘイトスピーチをしている」と指摘があった。

政府は20日、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」の次第概要を決めた。陛下が天孫降臨神話に由来する玉座「高御座」からお言葉を述べられ、首相が万歳三唱する。式典委員会の会合で了承された。

【ソウル共同】31日付の韓国紙、朝鮮日報は、2月末の米朝首脳会談が決裂した責任を問われ、事前交渉に当たっていた北朝鮮の金革哲米国担当特別代表が、平壌郊外の美林飛行場で銃により処刑されたと報じた。北朝鮮消息筋の情報としている。真偽は不明。韓国統一省は確認できないとしている。 朝鮮日報によると、金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党第1副部長も2月末の米朝首脳会談に同行後、謹慎が命じられているという。 同紙は、金革哲氏が3月に北朝鮮外務省の幹部と共に調査を受けた後、処刑されたとしている。