【読売新聞】　日本糖尿病協会などが、糖尿病への偏見をなくすため、糖尿病の英語表記である「ダイアベティス」という呼称を用いる案をまとめ、近く公表する。「尿」の字を含む病名に抵抗感を示す患者の声を踏まえた対応だが、医師ら専門家からは「分

【読売新聞】　日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長（フジテレビジョン副会長）は２１日の記者会見で、ジャニー喜多川氏の性加害問題に関して、「過去にジャニー喜多川氏が行った数々の行為が、性加害であり、重大な人権侵害であるとの認識を

奈良県大和郡山市の市立郡山南小学校で教諭４人が２学期が始まって以降に一度も出勤していない問題があり、４人は３０日、読売新聞などの取材に応じ、「他の教諭や管理職によるいじめやパワハラがあり、体調を崩した」と訴えた。 ４人は２～３年生の学級担任を務める男女（２０～５０歳代）。管理職を含む６人から暴言などの被害を受けたと主張し、うち２０歳代の女性教諭は昨年６月頃から、同じ学年の担任の５０歳代女性に「秘書」と呼ばれて雑務を押し付けられたり、無視されたりしたという。いずれも医師から３～４か月の休養が必要と診断されたとしている。 また、４人は８月末の職員会議で職場環境の改善を求めたほか、大和郡山市以外の学校への異動を県人事委員会に要求したという。 児童らに対しては「子どもたちの夢を見ることもある」「一緒にやりたいことがたくさんある」とし、「申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪した。 市教育委員会によると

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止となった問題について、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は１３日の定例記者会見で、今年６月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにした。 大村知事や実行委事務局によると、大村知事が６月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。 企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やＳＮＳ投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。 大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法２１条（表現の自由の保障）の話になる」と説

小学６年の女児（１１）に自転車でぶつかり、さらに殴ってけがをさせたとして、香川県警高松北署は１２日、高松市内の高校２年の少年（１６）を傷害容疑で逮捕した。 発表では、少年は５月２２日午後４時３０分頃、高松市春日町の路上で、下校中の女児に自転車で衝突して転倒させたうえ、顔を殴って膝や顔に軽傷を負わせた疑い。調べに対し「顔を殴ったのは間違いない。衝突は事故の可能性もある」などと話しているという。 女児は転んだ後に「大丈夫？」と少年に声をかけられ、「大丈夫」と答えると、少年が殴って逃走したという。

【読売新聞】　「格差を助長しかねない」「すそを踏まないか心配」「子どもにふさわしくない」……。小学校の卒業式で女子児童を中心に、はかまを着用するケースが増えている。賛否の意見が分かれており、保護者らに「自粛」を呼びかける自治体もある

千葉県野田市の小学４年栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者（４１）が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが３０日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。 市などによると、心愛さんは２０１７年８月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年１１月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。 回答があった後、同校から「家庭で虐待を受けている可能性が高い」と連絡を受けた市が、千葉県柏児童相談所に通報し、同児相が心愛さんを一時保護。１２月、心愛さんが親族宅で生活することを条件に一時保

防衛省は２８日、火器管制レーダーの照射問題で映像を公開した。韓国側が照射をかたくなに否定しているためだ。日本の主張の正当性を訴えるとともに、真相の解明を迫る狙いがある。 「海上自衛隊が適切な行動をとったことを国民に理解してほしい」 岩屋防衛相は２８日の記者会見でこう述べ、映像公開の意義を強調した。 火器管制レーダーの照射は２０日、日本海の能登半島沖で発生。防衛省は２１日に公表したが、韓国国防省は記者会見で火器管制レーダーの照射を否定した。２７日に日韓の防衛当局間で行ったテレビ会議でも、韓国側は事実だと認めなかった。 約１３分間の映像は冒頭、韓国海軍の駆逐艦や海洋警察の警備救難艦、北朝鮮漁船とみられる遭難船などに、海上自衛隊のＰ１哨戒機が近づく様子から始まっている。映像開始から６分すぎ、駆逐艦から約５キロ離れた地点で、哨戒機が火器管制レーダーの電波を初めて探知した。 哨戒機の乗員の一人は「避

結婚相手に求める唯一の条件は、「専業主婦にしてくれる」こと。今回の相談者・美佳さん（仮名、３５歳）は、その一点にこだわっていました。 しかし、こだわった結果、恋人と別れ、婚活は思うようにいかず……と、苦しい日々を送ることになってしまったのです。彼女は、なぜ専業主婦にこだわり、なぜ希望通りにいかないのでしょうか？ 美佳さん「私の母親が専業主婦だったのですが、家に居てくれたおかげで寂しい思いをすることはありませんでした。すごく裕福というわけではなかったけど、今思えば『幸せな家庭で育ったな』と思っているので、妻を専業主婦にできるくらいの稼ぎがある男性と結婚したいと思っています」 木村「以前お付き合いしていた男性は、それが理由で別れたんですよね？」 美佳さん「２年前まで付き合っていた同い年の彼は『専業主婦でいいんじゃないの？』と言っていたのに、だんだん『やっぱりそれはキツイ』と言い始めました。『こ

女児に性的暴行を加えたとして、警視庁は２９日、住所不定、建設作業員池谷伸也被告（４３）（強制わいせつ罪で起訴）を強制性交と児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の容疑で再逮捕した。池谷被告の逮捕は５回目。 発表によると、池谷被告は今年３月に東京都内で、幼稚園に通う女児をアパートの階段に連れ込んで乱暴し、５月には小学生になった同じ女児に同じ場所で乱暴した上、携帯電話で女児へのわいせつ行為を動画撮影した疑い。容疑を認めているという。 池谷被告は女児の帰宅時間に待ち伏せをし、動画撮影後、「写真をばらまく」と脅して口止めしていたという。今年９月、別の保育園児に対する強制わいせつ容疑で池谷被告が逮捕され、携帯電話から女児の動画が見つかったことから被害が判明した。女児以外に少女約２０人のわいせつ動画があり、警視庁が余罪を調べる。

政府は、水需要の減少で経営悪化が続く市町村の水道事業について、都道府県を調整役に６５８０事業者の統合を進める方針を固めた。事業の広域化によって経営効率を高めるのが狙いで、２０１９年度から着手する。事業統合に応じた市町村に対しては、国が財政支援を手厚くする。 総務省の「水道財政のあり方に関する研究会」が、こうした方針を盛り込んだ報告書を近く公表する。 報告書案などによると、都道府県は域内の水道事業者である市町村と協議し、将来の人口動態などを踏まえて統合すべき市町村の組み合わせを盛り込んだ「広域化推進プラン」を策定する。国は、プランに基づいて統合を進めた市町村に対し、国庫補助金の拡充や地方交付税の増額で実現を後押しするという流れだ。 統合の形態は、水道事業全体の経営統合のほか、〈１〉浄水場など一部施設の共同設置・共同利用〈２〉料金徴収や施設管理など業務ごとの共同化――などを想定している。一部の

金沢市の「マクドナルド金沢有松店」で８月、客に提供されたソーセージエッグマフィンに混入していた異物は人の歯だったことが日本マクドナルド（東京）の調査で判明した。同社から報告を受けた市保健所が明らかにした。 市保健所によると、混入していたのは４～８ミリの歯のかけら３個。金沢市内の男性客が、店内でマフィンを食べようとして異物に気付いた。同社がマフィンを作った愛知県内の工場やソーセージを生産した米国の企業も調査したが、混入の原因は分からなかったという。 日本マクドナルドの広報担当者は「お客さまにおいしく、安心して食べていただけるよう、引き続き努めてまいります」と話した。

コンビニ店員へのセクハラ行為で停職６か月とした懲戒処分が重すぎるとして、兵庫県加古川市の５０歳代の男性職員が処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は６日、処分を取り消した１、２審判決を破棄し、職員の請求を棄却した。職員の逆転敗訴が確定した。 判決によると、職員は２０１４年、勤務中に立ち寄ったコンビニで女性従業員の手を握り、自身の下半身を触らせるなどして停職処分を受けた。１審・神戸地裁と２審・大阪高裁は、「女性従業員は笑顔で行動しており、顔見知りの職員の行為の一部には渋々ながら同意していた」などとして「処分は重すぎる」と判断した。 これに対し、同小法廷は女性従業員の笑顔は客とのトラブルを避けるためのもので「接触に同意があったとは評価できない」と指摘。「店員が拒絶困難であることに乗じた行為で、厳しく非難されるべきだ」と述べ、処分が違法とはいえないと結論付け

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自

森喜朗・元首相は１５日、東京都内で開催された自民党細田派の馳浩・元文部科学相のパーティーで、１３日に金沢市内で行われた党会合に馳氏が石破茂・元幹事長を招いたことについて、「『余計なことをしやがって』という正直な気持ちがある」と強い不快感を示した。 馳氏は、同会合で講演予定だった閣僚の都合が悪くなったため、総裁選で安倍首相と戦った石破氏に「代役」を依頼した。森氏は、「（石破氏は）暇に決まっている。呼ばれればすぐに飛んでくる」と語った。

３日午前９時５０分頃、福島県いわき市平の市役所駐車場にいた５７～６０歳の男女２人が、乗用車に相次いではねられた。女性は約１２メートル引きずられて手首の骨を折り、男性は腰に軽傷を負った。 いわき中央署は、運転していた市内の無職男（８６）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、男は８月３０日、運転に不安があるとして運転免許証を自主返納したばかりだった。同署は道路交通法違反（無免許運転）容疑でも調べている。

東京医科大が医学部医学科の入試で女子受験生の得点を一律に減点するなどし、合格者数を抑制していた問題で、有志の弁護士による電話相談が２５日、実施され、東京医科大を受験したという女性らから計５５件の相談が寄せられた。 電話相談は無料で３時間行われ、「受験料を返してほしい」「得点を教えてほしい」といった内容が多かったという。相談者の中には保護者も含まれていた。弁護団は今後、相談者に直接会うなどして大学側に受験料の返還や成績の開示を求める方針だ。 相談は今後も電子メール（igakubu.sabetsu@gmail.com）で受け付ける。