９日午前８時２０分頃、鳥取県米子市吉岡の王子製紙米子工場パルプ製造設備で、水酸化ナトリウム溶液が漏れ、近くにいた作業員ら約３０人が浴びて、同市内の病院などに運ばれるなどした。 県西部消防局などによると、いずれも軽いやけどという。付近への影響はない。 同工場では今年１月１１日にも、工場内の薬液ポンプから水酸化ナトリウム溶液が漏れ、５人が軽いやけどを負う事故があった。

自民党の石破政調会長は３日、「安全保障に関しては素人」と発言した一川防衛相などを念頭に、「野田内閣の顔ぶれは実力不足だ。国会論戦で追及していきたい」と強調した。 公明党の山口代表も「内閣支持率が突出して高い一方で、政党支持率や閣僚の評価はさほどでもない」と指摘、支持率低下は時間の問題だとの見方を示した。 だが、野党内では「ご祝儀相場にしても高すぎる。攻めにくい」（自民党参院議員）と危機感を訴える声が少なくない。３次補正成立後の衆院解散・総選挙を求める自民党は、野田政権の高支持率を前に、戦略の見直しを迫られそうだ。

菅首相は２７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して、福島県の佐藤雄平知事との会談で「長期間にわたり住民の居住が困難になる地域が生じる」との厳しい見通しを明らかにした。 退陣を正式に表明した菅首相からの「宣告」に、原発の地元の双葉、大熊町民からは「国は除染の努力もしていない。許せない」などと怒りの声が上がった。 埼玉県加須市に避難し、２６日に双葉町の自宅に原発事故後初めて一時帰宅した女性（３６）は２７日、首相の表明について「放射線量が高い地区は各地に点在している。何を根拠に『居住が困難になる地域』とするのか、ちゃんと聞きたい」と述べ、不信感をあらわにした。 同じく２６日に双葉町に一時帰宅した女性（４９）は、「やっぱりあそこで生活するのは難しいということか。もうここで生活しなくてはいけないという気持ちに傾いている」とあきらめた口調で語った。 中学３年の次女（１５）は埼玉県内で進学するこ

菅首相の２６日の辞任表明で日本の政権が再び短命に終わることになり、米国内では「回転ドアのように首相が交代する国」（ニューヨーク・タイムズ紙）への失望が強まっている。 ９月の首相公式訪米は延期が決まり、新首相による訪米のメドも立っていない。民主党代表選に立候補を表明している顔ぶれの中では、知米派の前原誠司前外相への期待が米側に高いが、「政策面でほかの候補との違いは見られない」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版）など政策論議低迷への懸念も目立つ。 中国・清華大学の劉江永教授は、菅首相が昨年９月の中国漁船衝突事件で見せた対応につき「中日間の敏感な問題を処理する外交手腕が未熟だった」と本紙に語った。中国では、代表選で、「対中強硬派」とされる前原氏にどの程度支持が集まるかにも関心が集まる。

動画投稿サイト「ユーチューブ（ＹｏｕＴｕｂｅ）」に掲載された動画や音楽データの無料ダウンロードを可能にするサイト「ＴＵＢＥＦＩＲＥ」で著作権を侵害されたとして、日本レコード協会加盟のレコード会社など３１社が、同サイトを運営する企画会社「ミュージックゲート」（東京）にサービスの停止と計約２億３０００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたことが分かった。 提訴は１９日付。同協会は、同サイトの利用者が月約２２０万人に上っており、多数のミュージックビデオなどが違法ダウンロードされ、音楽配信事業の発展が妨げられていると訴えている。 原告は日本コロムビアやユニバーサルミュージック、ジャニーズ・エンタテイメント、エイベックス・エンタテインメントなど。原告側によると、音楽関連ファイルのダウンロードサービスを巡る提訴は初めてという。 訴状などによると、同サイトは２００７年に開設された。利用者はユーチ

民主党の前原誠司前外相が「ポスト菅」を選ぶ党代表選に不出馬の意向を固めたのは、自らの外相辞任の引き金になった在日外国人献金問題について、国会などで野党から追及を受けることを懸念したことに加え、新代表の任期が来年９月までで「つなぎとして短命に終わる可能性が高い」（周辺）との判断も働いたとみられる。 前原氏は代表選で野田財務相を支持する方向で、前原グループ（約６０人）がまとまって野田氏支持に回るかどうかが焦点となる。 前原氏と仙谷由人代表代行（官房副長官）、枝野官房長官らグループ幹部は１１日夜、代表選への対応を協議した。その際、出席者からは「昨年９月の代表選に続き、今回もグループとして独自候補の擁立を見送るのか」と、前原氏に決断を促す声が出た。 しかし、前原氏は首を縦に振らず、菅首相（党代表）の任期が切れる来年９月の代表選に出馬し、「本格政権」を目指す覚悟を伝え、了承された。 前原氏は読売新聞

菅首相が７月３１日夜、首相公邸で開いた民主党の菅グループとの会合で、「退陣３条件」の一つである特例公債法案が８月中に成立しなかった場合、９月以降も続投する考えを示していたことが分かった。 出席議員によると、首相は「特例公債法案が（８月３１日に会期末を迎える）今国会で成立するかどうかわからないが、成立しなければ次にだれが首相になっても、駆け引き材料にされて引きずり降ろされる。自分の在任中にけりをつけることが大切だ」と強調した。 退陣３条件のうち、２０１１年度第２次補正予算は成立したが、特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案は成立の見通しが立っていない。自民党は特例公債法案成立の前提として、「バラマキ４Ｋ」と呼ばれる子ども手当など民主党の主要政策の見直しや撤回を求めており、首相の発言は、こうした野党の姿勢をけん制する狙いがあると見られる。

民主党の鳩山前首相は２５日、鳩山グループの緊急会合であいさつし、岡田幹事長が２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）は財源の見通しが甘かったなどとして謝罪したことについて、「野党との様々な法案の成立に向けての妥協という中で（マニフェストの見直しが）出てきたことは理解するが、だからといって魂を売り飛ばしてはならない」と述べ、岡田氏の対応を強く批判した。 一方、岡田氏は２５日の記者会見で、「マニフェストが１００％実現できなければならないわけではない。状況も変化し、当初の考え方が十分でない中で実現できないものがある」と反論した。

ＦＭラジオを持ち寄り、東京都港区の都障害者福祉会館に集まった全日本視覚障害者協議会のメンバー１６人は正午、ラジオからのテレビ音声が途絶えると、ため息を漏らした。 視覚障害者の多くは、ＦＭラジオを通じてテレビのニュースやドラマ、ドキュメンタリーを楽しんできた。ところが、アナログ放送の終了で、従来のＦＭラジオでテレビ音声を聞くことはできなくなった。 同協議会は、国やメーカーに「地デジの音声もラジオで聞けるようにしてほしい」と要望。しかし、メーカー側から「採算が合わない」といった回答しか得られていない。会合に参加した横浜市の和泉厚治さん（６０）は「新しい技術なのに、視覚障害者にメリットがないのは納得いかない」と話した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡

自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは２９日、都内で会談し、松本復興相の言動が不適切だとして、菅首相の任命責任も視野に、国会で松本氏を追及することで一致した。 松本氏は２８日の記者会見で、閣僚交代人事に対する野党の反発について聞かれ、「３月１１日（の東日本大震災発生）以来、民主党も自民党も公明党も嫌いだ。政局の話はしない」などと発言した。 ２９日の会談では、「野党にお願いする立場にもかかわらず、信じられない言葉。任に当たる資格がない」などとする批判が続出。松本氏が記者会見中に突然サングラスをかけたことについても、「問題だ」などの指摘があがった。 松本氏は２９日、都内で開かれた民主党議員のパーティーであいさつし、発言について「被災者に寄り添うことが使命であるということを言いたかった」と釈明した。

２４日の千葉市議会一般質問で、熊谷俊人市長が震災直後にネット上の簡易投稿サイト「ツイッター」への投稿を連発したことに、議員が「組織のトップがやることではない」と苦言を呈した。市長は「より多くの手段で情報を伝える必要性があり、大変効果的だった」と反論、意義を強調した。 市長は３月１１～１４日に計１２３回の書き込みをし、災害情報のほか、市民からの飲用水や放射能に関する疑問、注文にも答えた。これに対し、自民の松坂吉則議員は「対策本部長として情報収集や判断、命令を優先すべきなのに、なぜツイッターをやっていたのか。職員も振り回される。やめるべきだ」と迫った。市長は「災害対応の合間をぬって様々な情報を発信し、市民が必要な情報を把握するのに参考になった」と説明。やめる考えはないとした。 市長のツイッターのフォロワー（閲覧者）は震災前の数千人から約２万人に拡大。不特定多数から寄せられる意見を所管部署に伝え

民主党の小沢一郎元代表は２３日夜、大阪府河内長野市で開かれた同党衆院議員の会合に出席し、２日に否決された内閣不信任決議案を巡る対応を説明した。 出席者によると、小沢元代表は「今の政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故で隠しきれなくなった情報を仕方なく公開している」と指摘。「（不信任案では）『小沢が若いやつをそそのかした』と言われるが、このままでは東日本が大変なことになるから、政府を正そうと立ち上がった」と語ったという。元代表は、自らの対応に世論の批判が出ていることを意識し、釈明したようだ。

読売新聞社が３〜４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅首相が東日本大震災などへの対応にめどがついた段階で退陣する意向を示したことについて、退陣を「当然だ」と思う人は５４％となり、「必要はない」３６％を上回った。 退陣時期は「できるだけ早くすべきだ」４０％、「そうは思わない」５３％だった。自民党などが内閣不信任決議案を提出したことに関しては、適切だったとは思わない人が６５％に上り、民主党内で、小沢一郎元代表や鳩山前首相らが賛成する動きを見せたことを「理解できない」との答えも７３％に達した。 震災復興や東京電力福島第一原子力発電所事故の収束への道筋が見えない中で、混乱する政治に対する不信感が強い一方、原発対応などで不手際が指摘される首相は辞任した方がよいという見方も広がっているようだ。不信任案を巡っては、民主党内の動きを見て同党への印象が悪くなったという人が６０％だった。 菅内閣の支持率

派閥の影響力排除などを柱とする自民党改革委員会（委員長・塩崎恭久元官房長官）の改革提言案が、ベテラン議員らの猛反発で「骨抜き」の危機にさらされている。 ５月末にまとめた提言案は、派閥について「党運営に関与しない」と明記したほか、「検討課題」として、「首相経験者は、次期総選挙において公認・推薦しない」との方針も盛り込んだ。 改革委のメンバーは中堅・若手議員が中心のため、「これをやりきれば自民党も変わる」（当選２回の平将明衆院議員）と、世代交代の促進を狙った。 これに対し、伊吹派会長の伊吹文明・元幹事長は、「党運営に派閥が関与したことは一切ない。（古賀派所属の）塩崎君は派閥を抜けてから言うべきだ」と主張。麻生派会長の麻生元首相も、谷垣総裁に「公認されなくても、オレは選挙に出るぞ」と怒りをぶちまけた。 党執行部は「提言案は刺激が強すぎた」とし、内容の見直しを改革委に指示する構えだ。

自民党の石原幹事長は４日、富山市で講演し、首相の退陣時期について、「月内には退場していただく」と強調した。 首相退陣後の対応に関しては、「年内や春など期限を区切って協力し、国難に立ち向かう。自民党から閣僚が入る大連立でもいいし、閣外から協力する形でもいい」と述べ、期限付きの大連立や閣外協力も含め、民主党政権に協力する考えを示した。 これに先立ち、石原氏は、ＢＳ朝日の番組で、参院への首相問責決議案の提出について、「首相が辞めなければ、参院自民党執行部と相談して出すことになる」との見通しを示した。

２日の内閣不信任決議案の採決前に、菅首相が退陣を示唆したことで、民主党の小沢一郎元代表が描いた不信任案可決のシナリオは大きく狂った。 民主党執行部は小沢元代表の処分を検討している。さらに元代表は「政治とカネ」をめぐる裁判も抱えており、「反小沢」側からは、今回の大差の否決によって、元代表の求心力低下は決定的になったとの指摘も出ている。 小沢グループは７０人以上が造反の意向を固めていたが、結局、造反を明言してきた側近の松木謙公前農林水産政務官が賛成票を投じた以外は、小沢元代表ら計１５人が欠席・棄権するにとどまった。 ２日朝、東京都内のホテルの一室。造反を決意した民主党衆院議員５０人以上が続々と集結し、前日夜の会合に７０人を集めたことで、「もう不信任案可決は決まったも同然」との高揚感が漂っていた。内山晃総務政務官は記者団に「１４０票は取りたい。そうすれば、自民、公明両党の数より我々の方が増える」

民主党の鳩山前首相は２１日、北海道苫小牧市内で開かれた後援会の会合であいさつし、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「想定が十分できる範囲の事故だったにもかかわらず、いまだに放射能流出を完全に止めることが出来ていない。事実も必ずしも国民に明らかにされておらず、政府の責任を大変重く受け止めなければならない」と述べ、菅政権の対応を重ねて批判した。

様々な組織の細胞に変化するｉＰＳ細胞（新型万能細胞）で、免疫による拒絶反応を引き起こす例があることを、米カリフォルニア大サンディエゴ校のチームがマウスの実験で明らかにした。 これまで、自分の細胞で作ったｉＰＳ細胞の移植では拒絶反応が起きないとされており、ｉＰＳ細胞を使う再生医療の新たな課題となる可能性もある。１４日の英科学誌ネイチャー電子版で発表する。 研究チームは、マウスの体細胞から作ったｉＰＳ細胞を、同じ遺伝情報を持つマウスの皮下に移植し、免疫反応を調べた。 通常なら移植後、様々な種類の細胞の塊に成長するはずだが、今回、ｉＰＳ細胞は免疫細胞の攻撃を受け、塊ができにくくなる場合があった。作製法によって免疫反応に差が出たが、少なくとも２割で塊ができなかったり、塊の一部が壊死(えし)して小さくなったりした。 一方、このマウスの受精卵から作ったＥＳ細胞（胚性幹細胞）では細胞塊に成長した。詳しく