江田五月法相は１５日のＢＳ１１の番組収録で、菅直人政権の支持率が低迷し続けた理由について「菅首相が（社会の）ストレスの受け手にされてしまった」と述べ、首相が正当に評価されていないとの見方を示した。　菅政権の実績についても「成果とまでいかなくても方針をしっかり示した」と評価してみせた。その一方で、昨年の参院選で首相が唐突に「消費税１０％」を掲げたことについては「ちょっと肩に力が入りすぎた。そのツケは随分、大きかった」と振り返った。　首相の人柄に関しては、「人をねぎらうのが上手ではない」と指摘。首相退陣後の新体制について「民主党が新代表をきっちり政権を支える政党になっていくことが大切だ」と強調した。　江田氏は収録終了後、記者団に対し、大連立に関して「大連立もあり得るが、無原則、無限定ではなく、例えば震災復興とか、何のための大連立かをはっきりさせればいい」と話した。

菅直人首相がようやく辞任を表明したが、憲法２１条が保障する「表現の自由」や「国民の知る権利」を侵害する言論統制の動きは止まらない。民主党は次期政権となっても人権侵害救済法案に続き、秘密保全法制（リーク防止法制）の成立を狙い、着々と準備を進める公算が大きいからだ。ぶらさがりを一方的に拒否した首相の報道対応を次期首相が継承するならば、その独善的な姿勢も引き継いだとみて間違いない。（内藤慎二）　法務省は今月２日、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権救済機関設置の基本方針を発表した。これを基に法案作りを本格化させるが、人権侵害の定義もあいまいなまま強力な権限が人権救済機関に付与されており、運用次第で言論弾圧は可能となる内容だ。　基本方針には「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」とも明記されており、政権の意向でさらに権限強化が図られる恐れもある。　また、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突

野田佳彦財務相は９日、日経平均株価が９０００円を割り込んだことから、同日予定していた民主党代表選への出馬表明を見送る考えを明らかにした。米国債の格下げを背景にした株価下落や円高進行などへの対応を優先すべきと判断したとみられる。

もう、菅直人政権を倒してくれというのは国民の願いになっている。「オレの顔が見たくなければ再生エネルギー特別措置法案を通せ」とか、「特例公債法案が通らないなら辞めないよ」とか。これは恫（どう）喝（かつ）ですよ。（北朝鮮総書記の）金正日じゃあるまいし、聞いたことがない。　知事や村長と違って首相は国会が選んでいる。辞めさせられるのも国会だ。その原則、責任を国会議員は自覚しなくてはならない。　衆院で内閣不信任決議案をもう一回出すということもプランとしてあっていい。（議決した法案を同一会期中に再び審議しないという）「一事不再議」は当然のルールだ。一方で、なぜ慣習で成文化してないのかというと、例外を想定しているからです。例えば、不信任案否決直後に首相が精神に異常を来してやることなすこと支離滅裂、でも辞めないという意思だけは固いという場合、放置できるのかとかね。　菅内閣は、不信任案を否決した６月２日の時

ソフトバンク社長の孫正義氏と、グロービス経営大学院学長の堀義人氏が５日夜、孫氏が参入を目指す自然エネルギー事業や脱原発をめぐり、東京都内で公開討論を行った。孫氏は堀氏にツイッター（短文投稿サイト）上で「政商」と批判されたことについて「たいがいにせい」と激高。「利益は１円もいらない」と宣言した。　討論は堀氏がツイッターで孫氏を批判したのに対し、孫氏が「一度トコトン議論しますか」と応じたのがきっかけで実現。約３００人の聴衆を集め、インターネットで生中継される中、舌戦を展開した。　堀氏は電気料金の高騰や産業の空洞化などを理由に、孫氏が掲げる「脱原発」を批判。これに対し、孫氏は「原発には安定、安価、安全という３つの神話があったが、今回の事故ですべて崩れた」と指摘。「電力の不足分だけ、安全性の高い原発から再稼働すべきだ」とし、「僕は脱原発ではなく、原発ミニマム論者だ」と述べた。　孫氏は堀氏に利益追求

日本の基幹エネルギーである原子力発電をめぐる諸政策が今、危機のふちにある。　東京電力福島第１原発の事故後、原発に対する菅直人首相の方針が、脱原発色を深めながら迷走を続けているからである。　原子力は、日本の基幹電源であり、生命線であるだけでなく世界が必要としているエネルギーでもある。原子力発電を論じる際には世界の諸情勢を展望して判断する見識が枢要だ。　東日本大震災の被災者が歯を食いしばって耐え、復興に向けて努力する中で、日本国家を支えるエネルギーという基本的な土台が傾き、沈下しつつある。　原発の定期検査後に運転再開ができなくなっている状況は、極めて深刻だ。事故機などを含めて５４基のうち３９基が止まっている。　再稼働の条件となるストレステスト（耐性検査）の１次評価も実施されるが、来春には全電力の約３０％を支えてきた原子力による発電量がゼロになりかねない。　原発が１５基しか動いていないにもかかわ

政府のエネルギー・環境会議が「原発への依存度を下げていく」として「原発低減」を掲げたことで、菅直人首相が１３日の記者会見で行った「脱原発」宣言が、実現への道筋もエネルギー政策上の根拠もない思いつきだったことが一層鮮明となった。首相は２９日夜の会見で、政府として短期・中長期のビジョンをそれぞれ示せたことを「喜ばしい」と自賛したが、退陣表明で求心力を失っているだけに実現性は見通せない。

北朝鮮との極秘接触に関し、菅直人首相や中井洽元拉致問題担当相らは口裏を合わせたように事実関係を否定したが、政府職員が中井氏に同行したことが判明し、言い逃れはもはや不可能となった。米韓両国が対北朝鮮外交で足並みを乱す動きに警戒を強めることは間違いなく、首相の「訪朝による延命工作」はまたも「外交音痴」をさらけ出しただけに終わりそうだ。（酒井充）　「松本剛明外相が努力している同じ時期に逆の動きをしていれば二元外交ではないか」　２７日の衆院外務委員会で、小野寺五典氏（自民）はこう追及した。松本氏は何も答えなかったが、中井氏の動きを苦々しく思っていることは間違いない。　中井氏が中国・長春で宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘に会談した２１、２２両日、松本氏はインドネシア・バリ島で開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合に出席し、米韓外相と北朝鮮対応での連携を強調した。松本氏が極秘接触を知

クリックして拡大する２４日、中国浙江省温州市の高速鉄道事故を受けた記者会見で、報道陣の前で頭を下げる鉄道省の王勇平報道官（右、ＡＰ） ■取材合戦過熱、責任追及を懸念　【北京＝矢板明夫】中国で新聞やテレビなどを管轄する共産党中央宣伝部が２５日、国内の各メディアに対し浙江省温州市で起きた高速鉄道事故について、「政府の懸命な人命救助や市民による自発的な献血活動など、プラス面のニュースを中心に報道するように」という趣旨の通達を出したことが分かった。中国のメディア関係者が産経新聞に明らかにした。報道合戦が過熱し、政府の責任を追及する世論が高まることを懸念したためとみられる。　同関係者によると、通達は各省・市の宣伝部を通じて各メディアに伝えられた。「高速鉄道の技術問題について論評しない」「事故原因の分析については政府の発表内容と一致すること」「インターネット上の情報や書き込みを転電しない」などの注意事

【ソウル＝黒田勝弘】韓国高速鉄道（ＫＴＸ）が中国高速鉄道の大事故で緊張している。このところ大小の故障事故が相次いでいるからだ。　韓国のメディアは２５日、社説で「人ごとではない」（東亜日報）「大事故の前兆ではないか。ＫＴＸが心配だ」（朝鮮日報）などと一斉に警鐘を鳴らしている。　ＫＴＸはフランスの高速鉄道（ＴＧＶ）を導入し２００４年に開通。昨年からは国産車両も運行しているが、故障事故は一昨年が３６件、昨年が５３件、今年はすでに３８件も発生しており、走行中の停止などしょっちゅうだ。　メディアは「事故鉄」とか「事故百貨店」と皮肉っているが、中にはトンネル内でのポイント故障による脱線や、モーター減速機の亀裂など大事故寸前のものもある。走行中の突然の停電で列車が長時間、立ち往生というのもある。　鉄道公社は原因の多くを占めるとみられている各種部品の交換を進めると同時に、政府の監査院も近く全面監査に乗り出

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査は、菅直人首相の延命狙いを、世論が見透かしていることを裏付けた。批判の矛先は、首相を退陣に追い込めない与党・民主党にも向き始め、「嫌菅」感情は「嫌民主」感情へと変わりつつある。　「機会があれば知事、町長に直接会って、段取りについておわびしたい」　首相は２５日の参院予算委員会で、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働問題についてこう語り、古川康佐賀県知事らに謝罪したいとの意向を示した。　首相は先週、民主党の衆院選マニフェストについて見通しの甘さを謝罪したばかり。だが、頭を下げ続けて国民の理解を得ようという延命工作は、すでに世論に通用しなくなっている。　「首相の言動は政権の延命が狙いと見られても仕方ない」－。今回の世論調査では、この設問に「思う」とした回答が７３・７％にも上った。「首相退陣３条件」が成立しなくても「退陣すべき

２１日の参院予算委員会でも菅直人首相は相変わらずの「はぐらかし」や「居直り」答弁を続けた。「脱原発」発言、外国人献金問題－。自らが招いた政治の混迷になお反省の色はなし。かみ合わない論戦に野党はいら立ち、審議は何度も中断した。民主党から漏れるのはもはやため息ばかり。（岡田浩明）　午前９時の質疑開始から１時間余り。野党議員は一斉に退席し始めた。　発端は、首相の資金管理団体が在日韓国人からの違法献金を受けた問題。自民党の山谷えり子氏は返金時の領収書提出を強く求めたが、首相はこう強弁した。　「提出を要求されるのであれば、過去の事例や今後のこともあるので委員会や理事会で議論してほしい」　だが、領収書提出は予算委理事会の決定事項だった。前田武志委員長も「誠実な答えを」と促したが、首相は「週明けの早い時期にどう対応するか報告させていただく」と抵抗を続け、審議は７度中断。結局、野党退席により休憩となり、予

経団連の夏季フォーラムは２２日、２日目に入り、「政治との関係」で非公開討論を行った。米倉弘昌会長は震災対応や原発事故対策で迷走を続ける菅直人政権に幾度も苦言を呈しているが、のれんに腕押しで政権中枢に届いていないのが実情。それどころか「経済界のエゴだ」と指弾され、「財界の地盤沈下」を指摘する声すらある。電力不足に円高の進行と経営環境は悪化の一途で、危機感を背景に打開策をめぐる討論は白熱化した。　討議は冒頭から「日本に残って税金を払っているのは誰かを分かっていない」「最大の障害は首相だ」と菅政権への非難が相次ぎ、「いまの政治はひどい」（昭和電工の大橋光夫相談役）との認識で一致した。　だが「菅首相はいつか辞める。次を見据え、引き続き政策対話を続けることだ」との声を機に、「民主党のなかにもわれわれと価値観を共有する人は多い」「話が通じる中堅をどうつないでいくかだ」と“ポスト菅”を重視すべきだとの意

長野県軽井沢町で２１日始まった経団連の夏季フォーラムで菅直人政権に対するブーイングが相次いだ。遅々として進まない震災復旧や保身のためとしか考えられない首相発言に企業経営者はあきれ、「日本がつぶれてしまいかねない」と危機感を強めている。米倉弘昌会長は「被災地の苦しみが為政者の念頭にはない」と指摘。復興特区創設に向け「われわれが結束して動かなくては」と呼びかけた。（早坂礼子）　初日の討議は震災復興の現状と対策が主要議題。三菱マテリアルの井出明彦会長が「震災から４カ月たっても復興需要が盛り上がらない」と提起すると、三菱商事の小島順彦会長も「被災地の若者が外へ出始めている。時間がない」と報告。参加者から「提言だけで行動が欠けている」（ＪＲ東日本の大塚陸毅会長）、「１年以内にこれだけは、と言ったものがほとんどできていない」（日本郵船の宮原耕治会長）など菅政権に対する厳しい見方が相次いだ。　菅首相が国

長谷川閑史経済同友会代表幹事は２０日の会見で、政府による西日本への節電要請について、「政府から来年以降の明確な解決策が示されない限り、企業は国際競争を生き残るために脅しではなく海外シフトを考えざるを得ない」と述べ、産業空洞化への強い懸念を示した。　関西の電力不足の主因になった関西電力大飯原子力発電所１号機の停止については、「残念でしようがない。ストレステストをできるだけ早くやって国民のコスト増にならないよう再稼働にめどをつけてほしい」と要請した。　最近の円高の進行にも「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）が良くないなかで懸念している」と指摘。「タイミングをみて必要な措置をとってほしい」と語り、政府・日銀による市場介入を含めた対応を求めた。

菅直人首相は１９日の衆院予算委員会で東日本大震災のがれき処理に関し、被災自治体の一時的な費用負担も求めず、当初から国が全額負担できるかどうか検討すると表明した。しかし、野党側は震災から４カ月が過ぎてもがれき処理や義援金の配分が遅々として進まない実態を指摘し、政府の対応の鈍さを追及。責任は重大だとして早期退陣を求めたが、首相はサッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）で優勝した「なでしこジャパン」にあやかり「私も諦めないで頑張りたい」と政権維持への意気込みを示した。（岡田浩明）　復旧の遅れは認める　「自治体が一時的でも負担しなければならないことで、がれき処理が進んでいないとすれば本来の姿ではない」　首相は、公明党の江田康幸氏ががれき処理に関し、市町村にいったん費用負担を求め後から国が補填（ほてん）する方式が遅れを招いていると指摘すると、自治体に仮払いをさせない形も含め検討する考えを示した。当初から国

菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計６２５０万円を政治献金していた問題で、菅首相は１９日の衆院予算委員会で「（長男が地方選に出馬したことは）私のあずかり知らぬこと」と述べ、野党から再三、拉致被害者家族への謝罪を求められたが応じなかった。　自民党の「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」座長でもある古屋圭司議員の質問に答えた。　菅首相は答弁で、市民の党代表については「知っております」と長年の知人関係にあったことを認めたが、拉致容疑者の長男については「まったくこの人物については承知していない」と面識を否定。　古屋氏から３度にわたり、政府の拉致対策本部長の立場にありながら多額献金したことへの謝罪を促されたが、「この問題で謝るということにならないと思っている」と繰り返した。　古屋氏は質問に先立ち、

蓮舫前行政刷新相（４３）が１８日早朝、「なでしこジャパン」の女子Ｗ杯優勝をうけて「なでしこＪａｐａｎ、優勝！！すごいです。」とツイッターに書き込んだところ、多くの批判する意見が書き込まれた。（サンケイスポーツ）　行政刷新相時代に、スポーツ振興費などを仕分けた過去があるだけに、ツイッターには「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けられたなでしこジャパン。給料は０円～１０万円の極貧生活」「蓮舫議員の夏のボーナス６１４万円」「あなたが言える立場ですか？スポーツ振興を仕分けした本人が白々しい」など非難ごうごう。　さらには「えっ？１番駄目なんでしょ？どうして喜ぶの？白々しいわ！」「スポーツ振興金をゴッソリ仕分けして、外国人献金をガッツリ頂いているあなたに『ジャパンおめでとう』とは死んでも言って欲しくありません」などキツイ言葉が続いた。

菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計６２５０万円の政治献金をした問題をめぐり、菅首相が約３０年前から、市民の党の“機関紙”に寄稿したりインタビューに応じたりしていたことが１７日、産経新聞の調べで分かった。同紙には長男の父親であるよど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーが、北朝鮮から寄せたメッセージも掲載。市民の党側が、菅首相や拉致容疑者側と長年近い関係だったことが伺える。　問題の新聞は「新生」というタイトルで、昭和５４年から月２～３回刊行されていた。平成１４年以降は休刊状態となっている。題字横には「市民の党をつくる新聞」とあり、酒井代表が主筆を務めていた。市民の党が推す議員らの選挙を詳しく報じるなど、事実上の機関紙として機能していた。　菅首相が２期目に挑戦した昭和５８年の衆院選を前に同紙は、菅首

クリックして拡大する日本体協とＪＯＣの創立１００周年記念式典で、２０２０年夏季五輪招致について、東京都の正式立候補を表明した石原都知事＝１６日午後、東京都内のホテル ２０２０年の夏季五輪招致について、東京都の石原慎太郎知事は１６日、都内で開かれた日本体育協会と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の創立１００周年記念式典で、「招致の戦いに挑む限りは勝たないと意味がない」と述べ、立候補を宣言した。　東京都は、東日本大震災の被災地で一部競技の実施を検討するなど、復興を世界にアピールする「復興五輪」を開催理念とする。　２０１６年の夏季五輪招致では、リオデジャネイロ（ブラジル）に敗退。２度目の挑戦となる石原知事は式典で、「ＪＯＣと両輪となって、東京は汗をかいて施設造りに取り組む。ＪＯＣは戦いに勝ってこい。頑張れＪＯＣ」などと話した。　この日、都は立候補の意思を表明する文書をＪＯＣに提出。都内で開かれたＪ