自民党の石原伸晃幹事長は６日午前、愛知県春日井市で演説し、菅直人首相の東京電力福島第１原子力発電所事故への対応に関し「ちっともうまくいかない。怒るだけだ」と批判し、「やはり東日本大震災の対応が一段落したら、一日も早く退場してもらわないといけない」と退陣を求めた。　民主、自民両党の大連立をめぐり、首相が３月１９日に谷垣禎一自民党総裁に電話し「私と責任分担をするのが嫌なのか」と応じるよう迫ったと紹介。「ものには頼み方がある。この人に任せておくと東北の人は大変なことになってしまうと思った」と述べた。

【北京＝川越一】中国外務省の姜瑜報道官は１７日、日本政府が中国の軍事力を懸念事項とする新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）を決定したことについて、「個別の国家が国際社会の代表を気取って、無責任に、中国の発展に対して四の五の言う権利はない」などと批判する談話を発表した。　姜報道官は「中国は平和的な発展の道を歩み続け、防御性の国防政策を実施している。誰の脅威にもなるつもりはない」として、中国脅威論の再燃を牽制した。

「小沢切り」か「仙谷外し」か　民主、きょう午後に紛糾必至の役員会　「長い一日になる」と小沢系議員　 (1/2ページ) 民主党は１３日午後、党本部で役員会を開き、小沢一郎元代表の国会招致問題について議論する。岡田克也幹事長らは、衆院政治倫理審査会（政倫審）の議決によって小沢氏の招致を促す方針を決定する構え。　一方、小沢氏に近い輿石東参院議員会長らは招致に反対しており、役員会の紛糾は必至。１２日の茨城県議選で民主党が惨敗したこともあり、党内からは菅直人政権（党代表）への不満が高まっており、岡田氏らが決定を強行すれば、民主党は党分裂の危機に直面する。　役員会は菅首相以下１４人で構成。小沢氏の招致を求める勢力がやや優勢で、岡田氏は多数決で方針を決めることも視野に入れ、少なくとも幹事長一任を取り付けたい考え。　これに対し、小沢氏は「一点もやましいことはない」と国会招致を拒否する構え。小沢氏に近い政務

脱小沢路線の首謀者であり、「陰の首相」として首相官邸を牛耳ってきた仙谷由人官房長官がイライラを募らせている。憂さを晴らすかのように民主党の小沢一郎元代表に対する言動は先鋭化するが、自らも参院で問責決議を受けた「傷を持つ身」。菅直人首相との間に隙間風も吹き始めており、疑心暗鬼を募らせているようだ。（加納宏幸）　「ふざけるな！」　仙谷氏は１０日昼、ジャーナリストの田原総一朗氏が司会を務めるＢＳ番組の収録前、ドスの利いた声で番組スタッフを怒鳴りつけた。スタジオ入りの際、カメラマンにまとわりつかれ、転びそうになったことで怒りが爆発したようだ。　「田原さんが一生懸命に言ってくれたから一番に来たんじゃないか。他の番組には全然出ていないんだ。別に恩着せがましく言っているのではないけど…」　カメラが回っても仙谷氏は言いたい放題。問責決議を理由に野党が来年の通常国会で審議に応じない方針を固めたことについても

自民党の小泉純一郎元首相が４日、横浜市の慶応大で開かれた国際安全保障学会年次大会で講演し、「鳩山由紀夫氏も、菅直人氏も首相になり、日米同盟がいかに重要か分かった。マスコミも『対米一辺倒』と批判しない。これだけでも政権交代してよかった」などと語った。詳細は以下の通り。　【講演の経緯】　私は地元が横須賀で防衛大学校がある。その校長が（国際安保学会会長の）西原正先生で、首相の時も指導、助言を頂いた。私は当選から引退まで防衛大の卒業式は欠かさなかった。　【政権交代】　昨年の政権交代は良かった。約５０年近く政府といえば自民党。国民も飽きる。評論家もメディアも自民党を批判すればよかった。国民も最近は、与党になった民主党に対し、政権の座にある難しさを感じているのではないか。　私は首相の時、日米関係がよければよいほど中国、韓国など世界各国と良い関係を築けると言った。評論家やメディア、野党から「小泉は対米一

たき火の跡などによく生えるコケの一種が、金を選択的に体内に取り込むことを、理化学研究所と非鉄金属大手「ＤＯＷＡホールディングス」（東京都）の研究グループが発見した。最大で乾燥重量の約１０％もの金を蓄積するという。貴金属をわずかに含む廃液から、金を再回収する技術として実用化を目指す。（原田成樹）　金を取り込むのは、「ヒョウタンゴケ」というありふれた種。世界中に分布し、特にたき火や火災の焼け跡でよくみられる。　理研は、文部科学省の「経済活性化のための研究開発」（リーディングプロジェクト、平成１５〜１９年度）として植物を利用した環境浄化の研究に取り組み、ヒョウタンゴケが生物に有害な鉛を回収する能力を持つことを発見。２０年からＤＯＷＡホールディングスと共同で、コケを用いた重金属廃水処理装置の開発に乗り出し、ヒョウタンゴケが金も取り込むことを新たに見つけた。　廃液から金や鉛を回収するには、成長した株

久しぶりに胸のすくような知らせに触れたで。あの千葉景子センセイが落選して、もはや“タダの人”になってしもうたのである。　あとは千葉・元センセイ、余生を土いじりでもしたり、「永住外国人への地方参政権」を与えられんようになった、おわびがてらに韓流ドラマツアーにでも行っとるのか…と思うとったら、何やて、まだ法相、続けるんやて？　そりゃあ法律では「アホ」でも「売国奴」でも、閣僚になれるやろうけど…いやアカン、アカン、「夫婦別姓」も「死刑反対」も、オノレがやっとる分にはかまわんが、わが国の法律をつかさどる法務大臣なんやで。“悪法”づくりをたくらんどる千葉・元センセイだけは許したらアカンのや。　それでのうても、政権与党には、ぎりぎり当選して浮かれまくっとる輿石（こしいし）センセイが日教組の後ろ盾でまた、舞い戻ってきたばかりや…。　それだけやない。もはや、日本では存在価値のない「アナクロ政党」の女性党首

「攻撃は最大の防御なり」と踏んだのか。参院選公示後初の各党党首のテレビ討論で、菅直人首相（民主党代表）は野党顔負けの質問攻撃を仕掛けた。「逃げ菅」と揶揄（やゆ）されただけに、攻めの姿勢を示したかったようだが、あっさりと返り討ちにあう場面も…。首相ならば、野党の追及を正面から受け止め反論する。なぜそんな「横綱相撲」をとらないのか。それともとれないのか。（船津寛）　「私はまったくぶれてもいませんし、後退もしていない！」　首相はフジテレビ「新報道２００１」の冒頭で、誰に指摘されたわけでもないのに、わざわざこう断って議論に入った。消費税をめぐる自らの発言を「迷走」と指摘されたことを相当気にしているらしい。　「逆に質問したいのは」「私も聞きたいのは」−。首相は弱気の虫を隠すかのように野党党首に次々と論争を仕掛けた。野党時代に培った自分のスタイルを貫くことが一番だと判断したようだ。　２日夜、首相は党本

原口一博総務相は９日、インターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」を使い、総務省の政策について生中継で視聴者に説明する「会見」を初めて行った。同省の広報室などには事前には知らされず、告知も約２時間前に原口氏のツイッターで行っただけだったが、約３０分の会見を約１２００人が視聴した。　「本日３時からのユーストリーム会見のテストを行うことにしています」。原口総務相は９日午後、ツイッターでこう書き込み、時間通りに大臣室から１人で会見を行った。テーマは郵政民営化や夕張市視察についてなど。「郵政民営化により何が悪くなったのか」というフリップを掲げるなどして熱弁をふるった。　会見の理由については、告知の中で「情報発信の新しいあり方について議論しています。様々な可能性に挑戦したいと考えています」と説明した。　ユーストリームの視聴者が寄せたコメントでは、「大臣室から！　すごい」「マスコミを通じない形が

社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は３１日の民放ＣＳ放送の番組で、中国で麻薬密輸の罪に問われた日本人男性死刑囚に対し、中国当局が来月５日にも死刑執行すると日本政府に通告したことについて「覚醒（かくせい）剤で死刑にするのは『ちょっと待ってくれ』という声を上げるべきじゃないか。私も（反対の声を）上げる」と述べ、執行中止を中国側に求める考えを示した。

東京都が定例議会に提出した「青少年健全育成条例」の改正案が継続審議となり、６月議会に先送りされた。　漫画で子供の性行為などを描いた児童ポルノを規制対象と明記する案に対して、漫画家や出版業界などから「創作活動が萎縮（いしゅく）する」などの反対が起きたためだ。　しかし、対象となるのは教室での少女強姦（ごうかん）や恋愛と称して近親相姦を描くなど、社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームソフトだ。１８歳未満の小中高校生らに見せないようにするのは当然ではないのか。改正案は妥当である。　過激な性表現や暴力場面を含む図書類を規制する条例は、大半の都道府県が制定している。出版社に自主規制を求め、悪質なものは有害図書に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止する内容だ。　「成人漫画」「１８禁」などと表示し、販売コーナーを一般書と分けるなど出版社や書店の自主規制が進んではいるが、販売時に年齢を確認しない例が多い

３月上旬、米カリフォルニア州サンタモニカの日本食レストラン「ザ・ハンプ」と日本人シェフ（４５）が米捜査当局により、訴追された。米国で禁止されている鯨肉を売買していたとする海洋哺（ほ）乳類保護法違反の罪。捜査には、和歌山県太地町の入り江に潜入、伝統のイルカ漁を批判し、今年のアカデミー賞長編ドキュメンタリー部門を受賞した作品「Ｔｈｅ　Ｃｏｖｅ（ザ・コーブ）」の制作スタッフがかかわっていた。告発した手法は、やはりカメラによる隠し撮りだった。（佐々木正明）　「ザ・ハンプ」はサンタモニカの空港にあり、常連客にはハリウッドの有名人もいる高級すし店だ。東京・丸の内にも店がある。事件発覚後、公式ＨＰには謝罪文が掲載され、「訴追は事実。私たちはお客さまの信頼を取り戻すため、全力を尽くします」と記されている。　事件はアカデミー賞受賞関係者がかかわっていたこともあり、世界中で報道された。店の前に「Ｎｏ　Ｗｈａｌ

政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北海道教職員組合（北教組）のうち日高郡などを管轄する北教組日高支部で学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせない「闘争マニュアル」を作成したり勤務時間中に組合文書が学校間でやりとりされていた問題で、この問題を国会で取り上げた議員らを批判する組合文書が学校に配布されていたことが１７日わかった。事件を機に強まる批判に北教組側が危機感を強めた格好で、この問題は今後の国会審議でも取り上げられそうだ。　この文書は３月４日付で支部内の学校に配布された「提出物確認と自民党などからの組織攻撃を許さない当面のとりくみについて（連絡）」と題する文書。冒頭に「※重要！！」と記され、「いま自民党は手に入れた『ＦＡＸ送信票』『支部日の丸・君が代方針案』を“物証”として示しながら、国会での馳浩、義家らによる追及など、北教組攻撃を一挙に強めてきています」

ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。　――規制はどこまで及ぶか　「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」　――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか　「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、１８歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、１８歳未満とはされない」　――判断は誰がするのか　「『不健全図書』指定を行ってきた第３者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、ＰＴＡ、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」　――現在、一般に流通している作品も対象と

参院予算委員会で自民党の佐藤正久氏の質問を聞く鳩山由紀夫・首相。後ろは北沢俊美・防衛相＝５日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官は５日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）が、休戦状態にある朝鮮戦争の再発に備え日本にいる国連軍の指定基地であるのを知らないという失態を演じた。普天間移設には国連軍の扱いも必要だが、国連重視を唱える政権にもかかわらず、首相と平野氏の念頭にはなかったことになる。　質問したのは、陸上自衛隊のイラク先遣隊長だった「ひげの佐藤」こと佐藤正久参院議員（自民）で「そこも分からずに移設をうんぬんするのはおかしい」とあきれ顔だった。　日本には国連軍地位協定に基づき国連軍の軍人がいて司令部も存在するが、平野氏は「国連軍の形でいるか分からないが（神奈川県の米軍キャンプ）座間に国連軍の旗を掲揚している」「正規の国連

２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。　氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。　豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。　その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制を拒否、アイスランドがいったんは脱退し、カナダは脱退後、復帰していないのに対し、日本は少なくともＩＷＣに

東京都内の公立学校の教員によるわいせつ事案では、勤務先の児童や生徒が被害に遭う割合は４０％と最多で、勤務先以外を含めると子供の被害は全体の５６％に上ることが２３日、分かった。都教委が教員の不祥事について独自に分析結果をまとめたもので、体育館や特別教室などの他と“死角”になる場所での発生も目立っている。　都教委によると、わいせつ事案で小中学生が被害者となるケースの約６割が勤務先の校内で発生。特に体育館や特別教室など他の場所と隔離された場所で起きていた。　一方、高校生が被害者となる場合は、ホテルや車中が多く、携帯電話のメールから事故につながるケースが多く見られた。全体では、過去５年間のわいせつ事案のうち、性的行為と痴漢を合わせると９割近くを占めており、次いで盗撮が多かった。　また、個人情報の紛失は平成１７年度の９件から、２０年度には４０件と４倍以上に急増。全体の５８％が電車内や飲食店など学校外

夫婦が婚姻時に同じ姓にするか別の姓にするか選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を法務省がまとめた。千葉景子法相は、来月の閣議決定を目指し、早期法改正に意欲をみせている。　夫婦別姓制度が家族の一体感を損ない、子供に悪影響を及ぼすことは間違いない。法改正には到底、賛成できない。　制度の概要は平成８年の法制審議会答申と同じ内容で、婚姻時に同姓か別姓か選び、決定後は変更できないほか、別姓夫婦の子供の姓はどちらかに統一する。また改正前に結婚した夫婦も施行後１年以内なら別姓に変更できる。　制度推進派は「反対する人は同姓にすれば」と主張する。だがこの問題は選択の幅が広がる、という問題ではない。夫婦が同じ姓を名乗る現行制度は、日本の伝統的な家族観に基づき責任を共有して一つの家庭をつくり、子供を育てていく家族の絆（きずな）につながる。　親は便利だからと安易に別姓を選ぶとしても、子供には大きな

鳩山内閣は２２日、４月にも実施する副大臣と政務官の増員で、昨年１１月の「事業仕分け」で注目を浴びた民主党の蓮舫参院議員（４２）を内閣府副大臣に起用する方向で最終調整に入った。行政刷新担当として「事業仕分け第２弾」を担う。複数の政府関係者が明らかにした。　鳩山内閣発足直後、蓮舫氏は厚生労働副大臣に起用される方向だったが、国会・党人事との調整で見送られている。鳩山内閣の支持率は、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題で急降下。事業仕分けや公務員制度改革など政策遂行によって政権浮揚を図る方針で、「仕分け人」の象徴となり、一躍人気となった蓮舫氏起用で起爆剤とする考えだ。　また平岡秀夫衆院議員（５６）を経済財政担当の内閣府副大臣に、寺田学衆院議員（３３）を行政刷新担当の内閣府政務官に充てる方向で調整している。

日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島（韓国名・独島）を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島（うつりようとう）」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが２２日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。　太政官指令は明治１０年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の２つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。　今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の５年後に作成された明治１５年１月３１