ヒトラー生誕パーティー呼びかけ/田母神氏の支援者
政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏（２００７年参院選で落選）が「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」（４月）参加を呼びかけています。 「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選（９日投開票）で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。 田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決（昨年１０月）を受けた右翼排外主義団体の在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。 在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」の
冷たい都政転換 宇都宮さんで/全国の弁護士２５１氏アピール
東京都知事選（２月９日投票）で、日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝とともに新しい東京をと、「希望のまち東京をつくる弁護士の会」がよびかけたアピールに、全国各地の２５１人の弁護士から賛同が寄せられています。 “社会保障充実の先頭に立ってきた” 賛同者は、中山武敏（第二東京弁護士会）、新里宏二（仙台弁護士会）、児玉勇二（東京弁護士会）、宮川泰彦（第二東京弁護士会）、黒岩哲彦（東京弁護士会）の各弁護士ら。 アピールは、(1)秘密保護法制定強行や、生活保護法改悪など安倍政権の暴走ストップ(2)福祉予算を削り４万３０００人を超える特別養護老人ホーム待機者を生むなどした石原・猪瀬都政を転換し、みんなが安心して暮らせるまち東京をつくる(3)安倍政権の原発再稼働・原発輸出を認めず、原発のない社会と経済を東京から―などを提言し、宇都宮候補で都民に冷たい東京都政の転
秘密はいやだ！ １０代がデモ/６５０人にふくれる 渋谷・原宿
（写真）「秘密保護法はいらない」と声をあげる「秘密はいやだ！Ｕ―20デモ」参加者たち＝26日、東京都渋谷区 「特定秘密保護法いらない １０代も黙っていられない！」。若者でにぎわう東京・渋谷と原宿の街で２６日、１０代が企画したデモ「秘密はいやだ！ Ｕ（アンダー）―２０デモ」が行われ、高校生や大学生らが秘密保護法の廃止を求めて声を上げました。 鮮やかなピンク色の文字の横断幕を先頭に「あなたの権利が奪われる」「言いたいことを自由に言いたい」と元気にコールする若者の姿に、交差点で待つ若者からも拍手が湧きあがりました。 沿道から手を振る人や飛び入り参加する人もいて、おとなも加わった隊列は、最終的に６５０人まで膨れ上がりました。 制服姿で歩いた静岡県沼津市の女子高校生(１７)は､法案採決の日、国会前抗議にも参加したと言います｡｢法律が通ってしまい、悔しくて絶望したけど､まだ終わりではない｡世間が忘れな
沖縄緊迫 辺野古埋め立て判断 ２５日にも/「不承認を」の声 急速/日米総がかりの圧力に反撃
１７年間にわたって沖縄と日米同盟を揺るがせてきた、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題。仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は、政府が提出した辺野古の埋め立て申請の可否を２５日にも判断する見通しです。その結果は来年１月１９日投票の名護市長選にも大きな影響を与えます。 日米両政府は、「辺野古が唯一の選択肢」（１０月３日の２プラス２合意）であると確認。普天間基地「固定化」の脅しで自民党県連に「県外移設」の公約を撤回させる一方、「沖縄振興策」をぶら下げるなど、「アメとムチ」を総動員して、仲井真県政に襲いかかっています。 仲井真氏は１０年１１月の知事選で普天間基地の「県外移設」を公約しました。１２月の県議会でも、公約は変わらないと答弁しています。知事が不承認を表明すれば、「辺野古移設反対」の県民総意はいっそう強固になり、米議会で強まりつつある「在沖縄海兵隊撤退論」にも影
内閣不支持が上回る/北海道・福島・沖縄/秘密法・基地・原発など影響
（写真）※１＝北海道新聞の全道世論調査(14、15両日実施) ※２＝福島民報と福島テレビが共同実施の福島県民世論調査(14日実施) ※３＝「朝日」と沖縄タイムス、琉球朝日放送が共同実施の沖縄県民世論調査(14、15両日実施) 安倍内閣と自公両党による秘密保護法成立強行以降にメディアが実施した世論調査の結果、北海道、福島県、沖縄県の３道県で内閣不支持率が支持率を上回ったことがわかりました。このうち、北海道と沖縄県の不支持は５割を超えました。 全道調査（１４、１５日実施）では安倍内閣不支持率が前回調査（１１月３０日、１２月１日実施）から１５ポイントも上昇して５４％となり、初めて支持率（４３％）と逆転。過半数が「ノー」を突きつけました。秘密保護法をめぐる政府・与党の国会審議の進め方について「適切ではない」「どちらかと言えば適切ではない」を合わせ７７％が批判的です。 沖縄県民調査（１４、１５日実施
何が「汚染水ブロック」か/官邸前抗議行動
東京電力福島第１原発の汚染水が深刻な事態になっているのに、「状況はコントロールされている」などといって、原発再稼働を急ぐ安倍晋三首相。１３日、首都圏反原発連合（反原連）が首相官邸前で原発に反対する抗議行動を行い、全国各地で抗議の声があがりました。 「毒水とめよ」「安倍さん！ 汚染水処理の公約を世界が見ています」などのプラカードが目立った首相官邸前。３０００人の参加者（主催者発表）が「原発やめろ」とコールしました。反原連のミサオ・レッドウルフさんが「首相が汚染水のことであんなうそをつくなんて国民として恥ずかしい。原発は１基たりとも再稼働させない」と訴えました。 福島県二本松市の男性（７５）は「汚染水をブロックできているなんで大ボラだ。福島県民は誰も信じていません。コントロールできているというなら、やってほしい」といいます。「ＮＯ！ 原発」と書いたそろいのシャツを着て６人の仲間と参加したさいた
ナチ犯罪に時効なし/独 追及に新たな波/元収容所看守を逮捕
ドイツでナチ犯罪追及の新たな波が起こっています。第２次大戦中にユダヤ人などの大量虐殺の舞台となったアウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所のハンス・リプシス元看守（９３）を５月６日にドイツ南西部シュツットガルト検察当局が逮捕。５月３０日には、同じくアウシュビッツ・ビルケナウでナチ親衛隊の隊員だった、旧東独メクレンブルク・フォアポンメルン州出身の３人が捜査されていることが明らかになりました。 ナチス・ドイツは、隣国への侵略戦争や６００万人を殺害したといわれるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）など数々の戦争犯罪をしてきました。ナチスが連合軍に敗れ去った後、ニュルンベルク国際法廷は、ナチスの最高幹部１９人に有罪判決。日本と違うのはその後、旧西独で自国の裁判所によってナチ犯罪を裁き続けていることです。 「ナチ犯罪に時効なし」の原則が１９７９年に確立しました。独検察庁がつくった、ナチ犯罪について情報収集を
主張/「一斉休漁」/首相は漁家の苦境聞くべきだ
初夏から夏場にかけ、真っ暗な日本海に点々と浮かぶイカ釣り船の輝くようないさり火は、息をのむような美しさです。取れたてのイカの透き通るようなお刺身が好物という人も少なくありません。 この時期を象徴するイカ釣り船ですが、この２６、２７の両日にはいっせいに姿を消します。全国のイカ釣り漁船が休漁するからです。理由は燃油の高騰―とりわけ安倍晋三政権が進める｢アベノミクス｣のもとでの急速な円安が、価格を急騰させ経営を圧迫しています。文字通りやむにやまれぬ思いに、安倍首相は耳を傾けるべきです。 存続か廃業かの危機 「急激な円安の進行に伴う燃油価格高騰は、魚価の低迷状態とあいまって、収入低迷・支出増の状態で小型イカ釣り漁業のコストを圧迫し経営体力をそいでおり、イカ釣り漁業者は生産体制を存続できるか廃業するかの瀬戸際に立たされている」。一斉休漁を決めた全国漁業協同組合連合会（全漁連、ＪＦ）の全国イカ釣り漁業
共産党が景気回復へ提言/「アベノミクス」暴走許さぬ 国民所得増やし内需拡大/市田・小池両氏会見
日本共産党の市田忠義書記局長、小池晃副委員長・政策委員長は２４日、国会内で記者会見し、「『アベノミクス』の危険な暴走を許さず、消費税増税を中止し、国民の仕事と所得を増やす、本格的な景気回復を」と題した「景気回復アピール」（全文）を発表しました。 市田氏は「国民の所得が増えてこそデフレ不況の打開はできるが、アベノミクスはこの動きとは全く逆に、国民の消費と所得を減らす危険な政策だ」と述べ、「これに対して、国民の所得を増やし国内の需要と産業に力をつける本格的な景気回復に向かう提案をしている。国民的な議論と共同を呼びかけていきたい」と強調しました。 このなかで市田氏は、金融政策･財政政策･成長戦略という「３本の矢」を標ぼうする安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「消費税増税と社会保障の大改悪という２本の矢を含む『５本の毒矢』が特徴だ」と指摘しました｡｢新しい装いを凝らしているが、中身は古い自
生あるうちに解決して/日本軍「慰安婦」被害者招き集会/川崎
日本の侵略戦争で日本軍「慰安婦」として、性暴力の被害を受けた韓国の李容洙（イ・ヨンス）さん（８３）が実名で被害を告発してから２０年になった今年、李さんを招いての集会が１２日、川崎市内で開かれました。主催は、川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会。 現在も日本政府は責任を認めていません。橋下徹大阪市長は「強制連行の事実については確たる証拠がない」などと発言（８月２１日）し、地元・大阪や人権団体などから抗議の声があがっています。 李さんは「証言することは私の命と同じ」と話し、日本語で語り始めました。１５歳のときに、自宅で寝ていたところを日本軍によって連行されました。帰りたいと言うと「言うことをきかなければ殺す」と脅され、軍靴や棒で顔や体に暴力を受けました。 各地を日本軍とともに転々とし、１７歳で父母の元に帰るも、「また捕まるのではないかと思うと、顔を上げて歩けない。誰にも話せなかっ
表現の自由の萎縮招く/古館都議 青少年条例改定案に反対
東京都が提案した青少年健全育成条例改定案の審議が１８日、都議会総務委員会で行われ、日本共産党の古館和憲都議は同案への反対を表明しました。 古館氏は冒頭、「わが党は子どもの人権を守る立場から児童ポルノの根絶をめざす。その大道は国民的合意の形成と世論による包囲、民間の自主的な努力だ」と強調しました。 古館氏は改定案が「非実在青少年」（漫画、アニメ等の登場人物で１８歳未満と認識されるもの）の性的行為を「肯定的に描写した漫画等」を規制対象としたことについて、恣意（しい）的に判断される余地が大きいと批判し、表現の自由の萎縮（いしゅく）につながりかねないと述べました。 古館氏は「漫画、アニメ等での青少年の性的描写が青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害するとする学問的知見にはどのようなものがあるか」と質問。浅川英夫都青少年・治安対策本部参事は「学問的知見は見いだせていない」と答弁しました。 古館
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